【総額は同じでも断然お得!】 役員賞与を使って毎年150万円近く手取りを増やす方法について税理士が解説します

今日もガッチリサボはですJのプロです
今回は役員商用を使って毎年150万円
近く手取りを増やすスキームについてこの
流れで見ていきますこちらになりますこの
チャンネルでは設営でキャッシュを最大限
残した有名で効率よく増やすの波をお伝え
していますもし参考になりましたら
チャンネル登録と高評価お願いしますまた
公式ラインではYouTubeでは
ちょっと言いにくい内容をお伝えしてます
ので是非概要欄から登録してみてください
くさんはいちょっとうちのチャンネルで
よくなんか役員商をうまく活用して法を
削減するスキーム紹介してるじゃないです
か確かに魅力的なテクニックはいなんです
けどデメリットとか注意点がないのか気に
なっちゃうんですよねまこのスキームの
注意点も合わせて説明していただけますか
承知しました逆縁商用を使って節税する
このスキームはメリットも多いんですけど
もその分考慮すべきポイントや注意点も
あります今回はそちらについて深掘りして
いこうと思いますお願いしますではまず
ですね社会保険料について簡単に説明して
いきます内閣府のデータによりますと企業
負担分を含む社会保険料の負担の合計は
2018年度で28.8兆にも登っており
ますまこのグラフ見ると右肩上がりでえ
続けてるっていうのが分かりますよねそう
ですねえ今後も高齢化ま進んでいきますの
で社会保険料が上がり続けることはほぼ
確実かなと思いますま今でも高いのに今後
もま上がってくわけですよねま社会保険料
中小企業にとってかなり負担が大きいです
からねはいはいそうですよねで社会保険料
は給与の約30%の金額で会社と従業員で
切断して負担しています形としてはね会社
と社員で切断とは言っても結局オーナー
社長からすると給与の約30%まるまる
負担してるみたいなイメージなんで経営者
にとって本当に頭が痛い話ですよねそう
ですね保険料本当に負担が大きいですねで
は役員商用で社会保険料を削減する仕組み
について説明をお願いしますはいこれは
一言で言いますと役員への月々の報酬を
減らして役員商用を大きく支給することで
総額としては同じでも社会保険料の負担を
軽減することができるとものになっており
ますその結果役員の手残りが増えるって形
になっておりますまた社会保険料は切
almostなので会社分の負担も減るの
で会社と個人で運運になるということです
ねでもどうしてそんなことが可能なんです
かこれは商用に対する社会保険料に上限が
設けられているからになります健康保険料
は1年あたり573ままで厚生年金保険料
は1月あたり150万円までという上限が
ありまして上限を超えた分に関しては保険
料はかからないってことになっております
例えばじゃあ年間の商用を900万にした
場合ってどうなるんですかはいその場合は
健康保険であれば327円で厚生年金で
あれば750万にかかる保険料の支払い担
がなくなるってことになってます上限を
超える部分は社会保険料がかからないって
ことですねでは具体的にどれくらい社会
保険料を削減できるんでしょうかはいでは
ですねこの教会憲法に加入している京都
在住の40歳以上介護保険発生してる方
ですねで会社から経営者での年間支給額は
900万円という条件で比較検討して
いこうと思いますまず1つ目は全額役員
報酬で受け取った場合のお話ですこの時の
社会保険料の総額は191と1972に
なっております2つ目は年間報酬900万
ち30000万円を役員報酬という形で
残りの600万円を役員商用という形で
受け取った場合になっておりますこの時の
社会保険料の総額は181万と2387円
になっておりますつまり2つ目のこの
30000万円を夜勤報酬で受け取った方
が年間の社会保険料は約10万円ほど安く
なるってことですねおおと思ったんです
けど10万円ですか結構なんか面倒な割に
は微妙な額ですねそうなんですよねただし
ですねこれ薬に報酬と役人所有の金額に
よってはかなりの額の差が出ていきます
例えば年収1200万の方が役員報酬を月
100万円で受け取った場合と役員報酬は
5万円つまり年間60万円に抑えて残りを
役員料として110万円を一括で受け取っ
た場合で比較してみようと思います先ほど
の表と同じ計算式でやっていくとなんと
です約140万円社会保険料が安くな
るってことですねえ年間じゃ150万円
ぐらい得するってこでこれめちゃくちゃ得
ですねはいそうなんですよねちなみに2つ
目の例では役員講習5万円に設定してます
けど好きですねこれ何か理由ってあるん
ですかはいこちらはですね憲法保険公成
年金保険の表になってるんですけども報酬
月額に応じて保険料が定められています
画面の都合で上部だけ抜粋しているんです
けども本来は投球が1から50投球まで
あって縦長の表になっています表の見方な
んですが報酬月額が6万3未満の方は高級
が1で準報酬月額が5万81円ということ
になります介護保険第2防止保険者に該当
しない場合は全額で
5788-1
3000円未満にを押さればいいってこと
ですねそうですね社長の資産防衛
チャンネルこれだけ見るとやるしかなさ
そうな気もしますけどやっぱり注意点も
あるんじゃないかなと思いますがそれに
ついて教えていただけますかはい承知し
ましたこのスキームで気をつけていただき
たいポイントは次の7つになります1つ
ずつ説明していきますまず日を待間違え
たらアウトっていうのはどういうことです
かはい先ほどから役員商用の活用として
いるんですけどもこの役員商用原則として
税務上は認められないものになります損金
不算入と言われますでこの役員への商用を
損金参入するためにはいつもご覧いただい
てる視聴者の皆さんにおなじみだと思うん
ですけども事前確定届けで給料っていうの
を税務所に出していく必要がありますこれ
いついくら払うかを事前に届けておくって
いう制度ですよねはいそうですでこの
スキームでもこの事前確定届けで給与を
活用するので商用の支払いは税務所へ
届け出をした通りの日付金額で払っていく
必要があるってことですねで万が一肥前の
届けて通りに支給できなかった場合は仮に
支払ったとしてもその支払った全額が損金
不算入になりますつまり一切税務所は経費
として認められないってことですねま
さっきの例で言うと1000万以上が損金
にならないってことですから社会保険料
削減どころじゃないですよねそうなんです
よもし実行するなら予防措置何十にもかけ
ておかないと怖いですよねはいなのでま
結構私たちもこの仕事やてて怖いのは怖い
んですよねそう費間違えと金額間違えると
かはい怖いものではありますで次の注意点
は税金の負担が増えるってことですけど
これどういうことですかはい社会保険料が
削減できるってことはいいんですけども
法人が損気にできる社会保険料の支払い
個人の社会保険料補助が減りその分の税金
は増えることになります具体的にどれ
ぐらい増えますか先ほどの2つ目の例の
ように年間140万円の社会保険料が削減
できた場合はその裏返しで法人税であれば
約21万円ぐらい増えますし所得税であれ
ば約23万円ぐらい増えるとことになって
きますで住民税も考えると約7万円ぐらい
増えるので計大体50万ちょっとぐらいが
税金負担が増えるってことになってきます
ねま社会保険料削減の効果の方が大きいの
でトータルでは年間で90万円ぐらい削減
できてることにはなりますけどこの点も
考えとく必要がありますねはいそういう
ことですじゃ続いては退職金が減
るってことですけどこれは止まりますね
はいそうですよね役員報酬減らすと退職金
が減るっていうのがですねまずあの役員の
退職金の計算式で一般的に使われるのが
高石倍率法というものなんですけどもこの
高石倍率法においては最終報酬月額が計算
の重要な要素となっておりますですので
退職前の役員報酬が極端に低いとおのずと
退職金の計算結果も少なくなるってことな
んですねでこのスキームを活用するとして
も近いうちに退職の予定がある時は徐々に
報酬額を増やしておくなどの調整が必要
です次の死亡リスクについてはいかがです
か事前確定届けで給与で定めた子宮日前に
受け取り予定だった役員がなくなって
しまうとそのご遺族は支給予定だった商用
を手に入れることができないと考えられ
ますまた調金っていうものを本当は会社は
渡すことができるんですけどもこの調金の
額が少なくなるという問題もあります調金
は語遺族を慰める趣旨で会社から支給さ
れるものなんですけども受け取り側にとっ
ては相続税の対象外になって会社にとって
は損気にもたりします長金の適正額は業務
外の死亡だった場合は普通給与の6ヶ月分
とされておりますですので報酬額を極端に
減らしたまま役員がなくなってしまうと調
金の額もかなり少なくなってきます
なるほど結構いろんなところで役員報酬額
が関わってくるってことですね単純に社会
保険料削減だけを目的にしてやるとこう
いうリスクもあるってことですよねはい
そういうことでございますじゃ続きまして
会社の資金繰りを圧迫する可能性があ
るってことですけどこれはどういうこと
ですか先ほどの月額5万円を役員報酬
1140円を役員商用のような極端な
支払い方をした場合商用を支払う付以外の
資金繰りは楽になるんですけども商用の
支払いに向けて資金をプールしておく必要
がありますまこれ事業が順調だっったら
いいですけど先のことがちょっとわかん
ないですからね途中でちょっとだけ減らし
たらダメですかうんそうですね思うように
利益が上がらなかった場合でも予定通りの
枠で支給しないと経費には計上できない
ですこれは先ほど説明した事前確定届けで
給料のルールのためってことになっており
ますなるほどこの辺りは次の生活費が
厳しくなるという注意点にも共通しており
まして月々の報酬を極端に低くした結果
生活費が足りなくってことも起こり得ます
がだからといって役員所用分からお金を
先取りするようなことはNGですこの場合
損金不算入となります役員報酬を低くして
生活が厳しい場合この役員貸し付け金と
いう形で会社からお金を借り
るっていうのはダメですかそうですね会社
からお金を借りるというのであれば会社は
利足を取らないと時速取ってない分は給与
として扱われてしまいますねまた銀行は
役員貸し付け金がある場合経営者が資金を
私的に流用してるんじゃないかなという見
方もしてくるので役員貸し付け金が多いと
ですね銀行からの評価が悪くなっていざ
本当にお金に困った時にさんは支援して
くれなくなるっというデメリットもあり
ますなるほど役員貸し付け金として会社
からお金を借りるっていうのはデメリット
が多いってことですねじゃ役員商用を
受け取る時期は機種に設定してそのお金で
生活していくことはできるですかうんそう
ですね役員商用の事業を機種に設定する
こと自体は問題はないですただ機種に
まとまったお金が出ていくと会社の
資金繰りが悪化してしまったら元もこも
ないんじゃないかな結局また役員の方は
会社にお金戻すだけになっちゃうのでまな
ので経営が悪化した場合も想定しつつお金
に無理のない範囲で堅実に金額設定する
ことをお勧めしますなるほど薬品省に耐ら
なくても済むくらい生活に余裕がある時に
このスキムをやるのがいいかもしれない
やっぱりある程度この資金余力のある方が
向いてるんじゃないかなと思いますね
なるほどそして最後の注意点なんですけど
年金事務所への説明ってどういうことです
か年金事務所の調査が入った時を考えて
このような支払い方を何でしてるのかて
説明できるようにしてく必要があります
社会保険料削減のためではそれはやっぱ
言っちゃだめだと思います例えば本当に月
の売上げがね商売によっては変動して読む
ことが難しくて証にならないように月の
夜勤保しできるだけ低くしてるとかそう
いった合意的な理由が必要だったりするか
なと思いますなるほどやはりこういう報酬
に設定してるってことが説明できる必要が
あるってことですねおしゃ通りですねま
最後にこの社会保険料削減スキームどんな
方に向いていてあるいは向いてないといっ
た基準ってあるんですかうんそうですね
少なくともこの事前確定届けで給与を使っ
た社会保険料の削減のスキームは退職が
近い時ですとか年齢的に死亡のリスクが
高くなってる時は使うべきではないとも
思いますあと日々の生活の余力がない方も
向いてはいないと思いますあとですね税金
負担が増えることなども考慮に入れてそれ
でもやるメリットがあるかどうかそれは
是非あの考えて欲しいと思いますね
YouTubeを受けてやる人たちが増え
はいるんですけども簡単に役員報酬下げて
生活苦しくなってる人たちもいたりもする
のでお気をつけくださいなるほど強力な
メリットがある反面に注意点も十分に考慮
する必要があるってことですね設定のご
相談や最新の設定商品のお問い合わせやご
相談は概要欄にこのようなリンクを載せて
おきますのでお気軽にご相談いただければ
と思いますもっと説明の情報が欲しいと方
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嬉しいですまたコメントもお待ちしており
ます最後までご聴いただきどうも
ありがとうございましたありがとうござい
ましたはいこのチャンネルでは社長が会社
や個人の資産を防衛する方法運用で効率
よく増やしていく方法などをお届けしてい
ます皆さんからのお問い合わせやご相談が
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