【超最速】6月に給付金!年収100~500万円台、会社員・年金生活・個人事業主は絶対申請を【定額減税4万円/給与・公的年金・不動産所得/対象者・年収要件・いつから・期限/補足・調整・当初・不足額給付】
絶対忘れずに申請しよう調整給付金補足
給付金6月下旬より申し込み開始1人最大
約5万円対照者は年収100万から
500万円台他ですお送りする内容は給付
金の対照者低額減税の全体増低額減税と
調整給付金なぜか2回ある調整給付金個人
事業主の場合申請しないともらえない理由
などについてお話ししてまいりますという
わけで今回は給付金の話なんですが対象者
がある程度絞られますまずですね給与収入
の方については人数が自分1人の場合は
ざっくり年収が115万から210まの方
そして自分プラス配偶者プラス大学生の3
人家族の場合はざっくり年収が235万
から575円そして自分と配偶者と小学生
2人の4人家族の場合はざっくり年収が
20070万から535円の方の場合今回
の給付金の対象者になりますで年金収入の
方ですね自分1人の場合はざっくり年収が
160万から230万で自分と配偶者の
2人の場合は220万から355円の方が
おそらく対象になりますで個人事業主です
ね事業所得とか不動産所得がある方こちら
は年収じゃなくて収入から経費を引いて
さらに社会保険料控除とか医療費控除とか
諸々控除を引いた課税所得がざっくり人数
1人の場合は1万円から60万円の人
先ほどと同じパターンの3人の場合は
1万円から180万円の間の方で4人の
場合は1万円から218億円の間の方が
おそらく対象になるかと思われます特に
この事業所得不動産所得の場合は僕が手
計算でやってるのでもし違ってたらすい
ませんこの課税所得っていうのは確定申告
書の1番右上の課税される所得金額の数字
ですで不要家族を含めた人数によって対象
者が異なるっていう点で気づいた方も
たくさんいらっしゃるでしょうこれは低額
減税の中で行われる給付金ですこちら低額
減税の全体像なんですけども右上ですね
一般的なニュースとかで出てきてるのが
会社員とか個人事業主は令和6年6月以降
に1人当たり所得税3万円住民税1万円の
定約減税がありますよとでこれが基本経な
んですけども中には所得税3万円住民税
1万円未満の方は定約限税にプラスして
調整給付別名調整給付金とか補足給付金
って名称がいくつかあるんですけどもこの
給付金がもらえますよという説明があり
ましたじゃあこの右下の所得税3万円住民
税1万円未満の人ってどれぐらいいるん
だっていうのが当初はよく分かってなかっ
たんですが具体的に事例が出た結果この
年収100万から500万円台っというね
めっちゃちゃ多いやんってことになって
ますなのでこね上限が21万とか575も
とかありますけどこれを超えてる方は1人
あたり4万円の低額減税が満額でもらえ
ます逆にこのざっくり年収を下回ってる方
ですね1人の場合は年収115万以下とか
の場合は住民税非課税世帯または住民税
均等割のみの課税世帯に該当しますんで
こっち側のね1世帯10万円の給付金が
支払われているもしくはこれから支払わ
れるはずですというわけで意外とですね
この右下の定約減税プラス調整給付って
いうパターンが多いっていうことが分かっ
たんですがここで1番大事なポイントは
定学減税というのは会社なり宿町村なりが
勝手に税金から引いてくれるんですけども
この調整給付補足給付金に関しては自分で
申請しないともらえないっていうのが原則
ですそこが1番の違いですじゃあ具体的に
いくらどうやってもらうかっていうのを見
ていき
ましょうでは定約減税と調整給付どこが
境い目かって話を1回抑えましょう定約
減税自体は1人4万円でその中に所得税
減税1人3万円と住民税減税1人1万円が
ありますで仮にですね本人プラス不要家族
3人ま4人家族の場合ですね1人4万円で
掛る4人ですから合計16万円の減税が
確定してますで仮にこの本人が納税
20万円が予定されてる場合は予定されて
いた20万円の納税から減税額16万円
引いた実際の納税額は4万円になりますで
これが定学減税ですねで定学減税には月次
減税と年長減税というのがあって会社の方
でやってくれるんですけどもまこんな感じ
ですね詳しくは過去の動画をご覧いただき
たいんですがで元に戻って納税が10万円
だった場合ですねこの場合減税額は
16万円なんで差し引いて実際の納税額は
0になりますが残った6万円こちらが調整
給付金になりますちなみに調整給付とか
調整給付金とか補足給付近って呼び方が
色々ある理由は行政の資料によって同じ
ようなことをいろんな言い方してるから
ですこの辺がねやっぱドタバタで作った
制度だなっていう感じはよく分かりますね
でこの調整給付には当初給付と速が給付
っっていう2回またあるんですがこれは
また後ほど触れますでこの調整給付なん
ですけど今ざっくり6万円っていう風に
言っただけで実は実際の金額は違うんです
よ実はもうちょっともらえますその点に
ついて今からお話しし
ますではまず本人プラス不要家族1人合計
2人分の定約減税を受ける場合のケースで
言うと仮にですね給料や年金から支払われ
ている年間納税額が所得税48円住民税
所得割が1万2000円だった場合を見て
いきましょうちなみにこの所得税っのは
あくまでも推計ですというのも住民税はね
去年の所得をベースに今年の額が決まるん
でこの1万2000円ってのはもう確定な
んですけども今年の所得税っていうのは
今年の年末になないと分かんないんで今
この5月とか6月の時点ではあくまでも
予想なんですねつまり去年と同じ額だっ
たら4800だねという意味合だと思って
くださいでこのケースなんですけども定約
減税自体はまず所得税ですね1人3万円な
んで2人分なんで6万円で所得税は
4800から6万円引いて実際の納税額は
0で残りが5万51200円になりますで
住民税所得割りの方なんですけどこの所得
割りってのはね所得に応じて払う金額です
で住民税の方は税別が10%所得税の方は
最低ラインが5%だから住民税の方が若干
多いということになってますで
1万2000円だった場合定約減税は1人
1万円だから掛2で2万円差し引いて実際
の納税額は0になって残りが8000円
ですでこの残った分5万51200円と
8000円を足し額6万31200円に
1万円単位で切り上げっていうルールなん
で切り上げると調整給付は7万円もらう
ことができます申請すればねじゃあ実際
この人はいくら得したかって言うと所得税
の4800と住民税所得割の
1万2000円とあと調整平7万円もらい
ましたから全部足すと8万6800
100円得し値ということになりますだ
から本来1人4万円だったらトタルで
8万円減税だっていうはずなんですが調整
給付が入ることによってちょっと増えます
なので運がいい人は限りなく99万円に
近い金額がもらえる人も出てきますで今度
また別のパターンで説明しますと1人だけ
の場合ですね所得税去年0でしただから
今年も水計で0円ですで住民税所得割は
4500円払ってますこの場合どうなるか
と言うと所得税の方は定約減税3万円なん
ですが水計の所得税額が0だから実際の
納税額も0で残った分が3万円で住民税
所得割りの方は定約限税が1人1万円なん
で1万を引いたら実際の納税額は0で残っ
た分が5500円でこの丸102足すと
3万5500円で1万円単位で切り上げる
から調整給付が4万円ということは住民税
の4500円と調整給付4万円が得した
金額ということで合計4万4500円お得
だったねということになりますなんか
いっぱいもらえるんでちょっと変な感じ
ですけど今のルール上こうなってますで
この調整給付いつもらえるのかって言うと
早いタイミングでは令和6年6月の下旬
から給付される予定ですでこの令和6年6
月からの給付のことを調整給付の中でも
当初給付という風に呼ばれてますでこの
当初給付は去年令和5年分の所得をベース
に所得税減税の方は推計で住民税現があっ
てで1万円切り上げて調整給付が行われ
ますよという仕組みになってますあ賢い僕
は気づいてしまったのだ所得税が去年の
金額からの推計ということは正しい金額が
分かったら連れが出てくるはずなのだ会社
員や年金生活者ならまだしも収入の変動が
激しい個人事業主は連れまくり見違いない
のだなるほどじゃあ実際そのありを見て
いきます
[音楽]
というわけで当初給付はあくまでも所得税
の方は水計で出る結果ずれはどうしても
生じる方が多いでしょうで特にどういう人
がずれるかと言うと令和6年今年になって
不要家族が増えたよとか収入が減ったよっ
ていう方ですねこの場合は令和7年に調整
給付の2回目不足額給付が行われます追加
給付とも呼ばれますでこちらは令和6年分
の実際の所得税額で計算してこちらはまた
ね1万円切り上げて支払れますのでまた
ちょっと得するかもしれませんで当然実績
が出たら意外と所得税額がめっちゃ増えた
から逆に当初給付もらえすぎたっていう
ケースもないことはないんですよでも仮に
多めにもらっても返却は不要というルール
ですなので安心してくださいで最もズレが
多そうなのが個人事業主の方々ですね
ざっくり課税所得がこのぐらいの方方なん
ですけども個人事業主は7月の予定納税
から減税が行われてで予定納税ない方は
来年令和7年3月の確定申告のタイミング
で減税が行われるという仕組みなんですが
このざっくり課税所得の方々は6月下旬と
か7月の段階で調整給付最初の当初給付が
もらえますででそれでも足りなかった場合
は先ほどと同じように調整給付の2回目即
額給付が支払れますで当初給付の方が多く
もらわすぎても返す必要はありませんで
これらについては自分で申請することを
忘れないっていうことがとても大事になっ
てきますどうしてわざわざ申請をしないと
お金がもらえないのだあ賢い僕は気づいて
しまったのだマイナンバーカードを使えば
解決するはずなのだそれで僕の口座に勝手
に振り込んでくれたら嬉しいのだそれは
無茶というものよ今の行政にそれだけの
能力があるわけがないわなるほどねじゃあ
どうやって受け取るのかっていう話を最後
にしたいと思い
ますでは受給方法受け取り方なんですが
今回の給付金は各宿町村から連絡がきます
ので受け取り方も縮町村によって結構
異なりますで受け取り方としてまず1つ目
プッシュ型給付ってのがありますこれは
マイナンバーカードをすでに持っていて
そこに公金受け取り講座これを登録してる
方ですね基本5月末前に登録してる方は
自動的に給付されるということになっては
いるんですがこれに対応してない縮町村も
どうやらあるっぽいですちょうど最近ね各
宿町村がこの調整給付について説明してる
ウェブサイトを作ってるんですがプッシュ
型給付を書いてる自治体と書いてない自治
体があります多分各自治体によってこの
プッシュ型給付の準備が住んでるところと
住んでないところがあるんでしょうねで
この場合は自分で手続する必要はありませ
んまなってれば大丈夫ですですがマイ
ナンバーがあって高級受取り講座を登録し
てても宿町村が対応してない場合はこちら
になりますまず申請型給付の1つ目
デジタルを使った申請方法なんですけども
副調層によってね名称は違うと思いますが
まずオンライン申請QRコードとか
LINEの公式アカウントに登録してそっ
から申請するというやり方やさらにその中
でもファストパスこの電子で申請したら1
週間程度で入金しますよという仕組みだっ
たり中にはスーパファストパスと言って
基本は通知があってそれに返したら入金が
あるよってパターンなんですが個別に通知
が来なくてももう自分から見つけたら申請
して入金がすぐあるというのをやる自治体
もあるようですでこれらがない自治体は
最後の申請型給付2と書きましたが普通に
確認書が皆様の住民表のところに郵送され
てきましてでそこからまオンライン申請
するか書面を変装するかと書面でやった
場合は大体3週間程度で入金がありますよ
というまよくあるパターンになりますで
この場合は本当に確認書をまずなくさな
いってのが大事ですし提出期限もあります
一応全国共通として10月末までの提出
期限ですこれを超えるともらえない可能性
が高いですコロナの時もね特別定額給付金
の10万円とのがありましたがこれもね
期限までに申請しなかった人が40万人
ぐらいいてみたいな話がありましたが今回
は10万円の給付金ほどニュースになって
ないんでうっかり確認書をしてちゃう人と
かあ勝手に入ってくんだなという風に
勘違いする人結構出てくると思いますです
ので今のうちから自分の自治体はどの方法
で給付があるのかそして自分が対象者なの
かどうかっていうのは確認した方が良いか
と思いますでこの定約減税の調整給付金に
ついてはまだまだ新しい情報がこれから出
てきますのでよかったらチャンネル登録を
してお待ちいただけると大変嬉しいですと
いうわけで2024年5月10日時点の
情報でございましたこの動画が少しでも役
に立ったよって方は高評価ボタンを押して
いただけますと各館長の膨大な資料と国税
庁や総務省や内閣官房に頑張って電話した
会があるというものでございますという
わけでよかったら今後ともごひきにバイ
バイ