【知らない人多すぎ、、】経費はどこまでOK?個人事業主が経費にできる12パターンの線引きについて税理士が解説します

社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】
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14 回視聴·2025/01/04
今日もち3馳ですのです今回は個人事業主
はどこまで経費にできるのか12パターン
の線引についてこの流れで見ていきます
こちらになり
ますこのチャンネルでは設定でキャッシュ
を最大限残したり運用で効率よく増やす
ノハをお伝えしていますもし参考になり
ましたチャンネル登録と高評価お願いし
ますまた公式LINEではですね
YouTube限定セミナーなんかもやっ
てますので是非概要欄から登録してみて
ください私もですね個人授業主から始めた
んで結構分かるんですけど皆さんどこまで
が経費にしていいのみたいなので結構悩む
じゃないですかうん確かにそうですね
うんにしてきます結重要な問題ですよね
そうなんですよ特に法人と個人とでは景品
できる基準とか取り扱いが異なってくるん
ですよ間違ったまま計上しちゃうと後で
税務所から指摘受けたりとか最悪の前
ペナルティだって発生する可能性もあるん
ですよねあそうなんですかということで
ですね今回は個人事業主にとってどんな
費用が経費として認められるかという
線引きをしていきたいと思いますよろしく
お願いし
ますまずはこの食事代ですねこれ気になり
ますね食事代っていうのは事業に関係の
ある食事代であれば個人事業主も経費
できるんですよねなるほど例えばなんです
けど取引先との解職であれば絶対交際費と
して経費することは可能ですし当人の場合
は絶対交際費に年800万などの制限が
あるんですけど個人事業の士の場合は絶対
交際費の上限がないんですねだから積極的
に利用していきたいと思いますよねそう
いうことなんですねこれは高級の飲食で
あっても問題ないんですか例えばあの
キャバクラとかねクラブとかあるじゃない
ですか事業規模から見て高すぎなければ
問題なく大丈夫だと思います1回行った
からと言って絶対ダメというわけでは絶対
ないですただ何回も何回も同じお店に行っ
てたりとか何回も何回も比較的高級な金額
使ってたりとかするとちょっと注意が必要
ですねそうなんですねはいまただ個人
事業主は絶対交際費の上限がないと言い
ましたけど法人よりも行使動がないかこう
厳しく調査されるっていう傾向があるので
これは注意が必要なんですよね
プライベートの食事代は絶対にこう計上し
ないようにしていただきたいと思いますね
このプライベートな食事と事業に関連する
食事の線引ってどこになるんですか例えば
友人との食事行ったとしてその友人と授業
で取引してるのであれば問題なく景品でき
ます逆にその時点で取引がない方との食事
である場合は景品するのはちょっと避けた
方がいいかもしれませんね分かりました
ちなみに業務を行ってる時の食事を経費に
できたりはしませんかねそれができると
だいぶありがたいんですけれども基本的に
はできないんですけれどもカフェとか
レストランで会議しながら食事を取ったと
かそういう場合は飲食代を会議費として
経費計上できるんですよねなるほど会議中
の食事代ならにできるってことですね
カフェ繋がりでカフェで例えば1人で仕事
した場合とかどうですかよく出張先とかで
急にパソコン開かなきゃいけない時とかっ
て多いと思うんですけどその時にま食事し
ながら仕事してたら経費になんないですか
これそういった場合はカフェの利用に必要
な最低限の費用だけは経費できると思い
ます例えばコーヒーと食事を頼んだ場合
経費にできなコーヒー代だけとなるような
ケースが多いですよねさすがに食事代に
ついては経費にできないっていうことなん
ですねそうですねじゃ続きまして美容台に
ついてはどうですかこれは個人事主は経費
にできるんですかこれはですねよく質問が
あるんですけど散発などの美容台について
基本的には難しいと考えておいていただい
た方がいいかと思いますただし食中によっ
ては経費として認められることもあるん
ですねえこれどういった触手だと経費とし
て認められるんですか仕事の都合上特定の
髪型とか化粧が必要な職事とかですね
例えば俳優とかモデルさんの仕事っていう
のは役や衣装に合わせて見た目を変える
必要がありますので美容代を経費にでき
ます他にもホストかホステスとかですね
最近ですとこのInstagramをやっ
てらっしゃる方とかYouTubeやっ
てらっしゃる動画を支援されてるとかです
ね何かその出演によって再生回数を稼ごう
とかそういなことがあるような場合ですね
こうふさわしい髪型化粧する必要があり
ますので美代経費にすることも可能だと
言われていますなるほどあくまで仕事に
おいて髪型の変更が必要だったり化粧が
必要な場合には経費にすることができ
るってことですねじゃ続きまして交通費
これはどうですかこれ事業に関係のある
ものであれば交通費も経費できますね
ただし交通費は公使行動が起きやすいです
税務調査でも指摘されやすい費用となって
いますですので事業用と個人用で交通
kicカードを分けておくなどの対策を
取っていくといいと思いますよなるほど
費用が行使動しないように注視する必要は
あるってことですねそうですね全く一緒し
てしまってダメというわけではないんです
けどもね交通系ICカードを利用する場合
は経費計上のタイミングにも注意して
もらいたいんです交通系ICカードを利用
した場合チャージをしたタイミングでは
費用ではないんですねあくまでも交通費を
支払った段階で費用になるというような
ことなんですねまとまった金額をチャージ
しましたと言ったからといってその全てを
費用になるわけではないんですあくまでも
使った時ということになるので注意が必
ですねま確かにね現金チャージした段階で
費用にできるんだったら大量にね期末に
チャージしとけばいいってことになっ
ちゃいますからねそうですね注意が必要
ですね続きまして機材費についてはどう
ですかこちらも事業に関連するものであれ
ば経費にすることは大丈夫です例えば映像
関係の仕事をしてるのであれば映像機材の
購入費とか編集ソフトなどのツールの利用
台も景品できますねツールの利用台もでき
るってことですねこれ例えばあのサブスク
契約で月払いの場合とかでもいいんですか
はいこれも問題ないです最近はこう授業し
てるとサブスク契約で利用するツールが
多くなりがちなのでしっかり経費計上し
ないとそうだと思いますねちなみにこの
機材費のうち一括で経費できるのは白色
申告をしてる場合10万円未満青色申告を
してる場合は30万円未満年間で
300万円までですそれを超えると減価
消却必要になるので注意してもらいたいと
思いますなるほど機材費を一括で経費にし
たい場合は機材の金額にも注目する必要が
あるってことですねそうですね注意して
もらいたいと思いますでは続きまして家賃
これどうですか家賃っていうのは自宅とは
別に事務所を借りている場合と自宅権事務
所として自宅の一部を事務所として利用し
てる場合できますね自宅と事務所が別の
場合は基本的には事務所の家賃を全て経費
にすること可能です事業用に事務所を借り
てるわけですからまこれも当然といえば
当然ですよねそうですねただし整形をいに
してるつまり日常生活の財産を共有して
いる親族などから事務所を借りてるとか
ですね家賃を支払ってもお金を移動してい
ないというように取り扱われますので景品
計上することはできないですなるほど財産
を共有している親族とかから事務所借りて
お金払ってもダメだっていうその場合は
注意が必要ってことですそうですねそして
自宅のの一部を事務所として利用してる
場合は家賃の中から事務所として利用し
てる部分のみを安分して経費にすること
可能です厳密には安分割合を求めるために
はミトリ図とか自宅部分と事務所部分の床
面積を計算する必要がありますね実際に
税務調査の立ち会いの時にですねこの安分
を細かく計算してる調査感っていたことは
言いましたただ現実的にはそこまで安分を
やってしまうとですねかなり難しい計算が
ありますあまり適当にやりすぎてはいけ
ませんがある程度ざっくりと計算すると
いうことは可能ですこの場合の基準って
いうのは半分はですね家賃として計上する
と結構厳しいんじゃないかと思うんです
けれども全ての家賃の中の1/3とか
1/4程度を事務所として使っていますと
いうのであればあまり税務所から否認さ
れることはないと今までの経験上は思い
ますねなるほどこれ税務調査で突っ込ま
れるの困りますからね結構適当に決めがち
ですけれもある程度自己負担してる必要が
あるとことやりすぎない程度に計算して
もらいたいと思いますねありがとうござい
ますでは次家の修繕費これどうですか
こちらも事務所の修繕を行った場合は問題
なく修繕費を経費として計上できます自宅
権事務所だったという場合は家賃と同じ
ように安分検算をしてもらいたいと思い
ますただし修繕の内容によったは一括で
景品計上できない場合もあるので要注意
ですこれどういった場合活で景品にでき
ないんですか例えば修理によって家の使用
できる期間が伸びたりとか資産価値が増加
したりするような場合は新たに固定資産を
取得したという扱いになって減価償却が
必要となりますこれを資本的支出という風
に言うんですねなるほど減価償却が必要に
なるから一括では経費できないってこと
ですねはい行った修繕が修繕になるか資本
的質になるかの判断って難しいですので
施工業者などとよく相談することを勧め
いたしますねそういうことなんですねじゃ
続きましてインターネットの使用量これは
どうですか自宅のねインターネット代って
経費にできるんですかはい当然ですね事務
所で使用してるインターネットの使用量
っていうのは通信として問題なく計上でき
ます自宅権事務所の場合が問題ですねこれ
やっぱり家賃と同様事業で使用してる分を
安分してもらいたいと思いますそして安分
した結果事業用の部分については景品計上
できますねこれどういう風に計算したら
いいんですか分はインターネットの場合は
ですね使用時間で安分するのが一般的です
ね例えばプライベートインターネットでを
使用してる時間が8時間事業で
インターネットを使用してる時間が4時間
だとしたらインターネットライの30%
景品できるとかそういうような形ですね
なるほどまここもですね先ほどの家賃と
同じような形で大体相場的には1/3とか
1/4とかそういったケースが多いですね
全額計上するとさすがにちょっとまずい
ですこれ半分以下ぐらいにはとめておくと
あまり何も言わらないんじゃないかなと
いう風には思いますねありがとうござい
ますじゃ続きましてスーツ台これどうです
かこれスーツはですね基本的にな経費は
難しいと考えていいかと思いますああでも
スーツって仕事で使うのでこれ経費にでき
んじゃないかなと思ってたんですけどはい
基本的には確かにビジネスで使う場合は
認められがちなんですけどもビジネスでも
使えますしプライベートでも使える両方で
も使えるものてのはなかなか経費にする
ことは難しいんですねスーツに限らずなん
ですけれども衣服っていうのは公子行動が
しやすいものと言われています経費として
認めれるっていうのはこういったところ
から難しいんですね実際には昭和49年に
ですね皮膚費に関する裁判が京都地裁で
行われたんですけど家事費として扱うと
いうは経費じゃないということなんです
けどこういう判決も出ていますねそんな
判例があるんですねはいただ仕事をして
いく上で絶対に必要で必要である部分は
明らかに区分することができれば景品計上
できますつまりなんですがプライベートに
も使うんだったらダメですよっていう風に
我々はよく言わざら得ないんですけどこれ
絶対仕事でしか着なくてですね
プライベート絶対使いませんても言い切っ
てもらうとかですねそういうような場合
ですまこの辺り判断難しいですのでどうし
てもスーツだよ景品したいのであれば税理
士に是非ご相談いただきたいと思いますね
じゃ続きまして日用品これはどうですか
日用品は事務所で使用するものについては
景品できますただ自宅権事務所の場合は
明確に仕事場で使ってるかどうかというの
が重要になりますねま日用品ってね結構
まとめて買うじゃないですか例えば
ボックスティッシュとかって55入り
みたいになってますけどそういったものを
買ってきて自宅と事務所で分けて使用した
場合どうしたらいいんですかまそういった
場合は購入費から仕事場で使用した分だけ
を経費にするというのがま原則であります
ねただこれかなり面倒なので日常品を経費
にしたいのれば事業用と個人用は
あらかじめ分けちゃった方が楽ですね分け
て買った方がいいそうですねありがとう
ございますじゃあ法人はこの健康診断費用
って経費できますけどこれ個人もできるん
ですかこれ個人は残念ながら健康診断って
いうのは経費にすることできないんです
ただし従業員を雇用してる場合であれば
従業員の健康診断費を経費にすることは
可能ですねえ自分のはだめでも従業員のは
経費にできるんですね法人でも健康診断費
を経費にできるのは福利構成として認め
られてるからです個人の場合でも雇用し
てる従業員の健康診断費であれば同じよう
に経費できるというわけなんですね
なるほど個人事業ので授業員雇ってる場合
は覚えておきたいですねじゃ続きまして
資格の取得これはどうですかこれも事業に
関係する資格の取得費用であれば経費に
できます試験の受験料だけじゃなくて会場
までの交通費だって問題ありませんし資格
学校の学費なども経費にすること可能です
それはありがたいですねはいただし資格
取得費用が経費になるかどうかの判定って
結構渋です例えば医師とか弁護士のように
6000業務を行える国家資格の取得費用
については基本的に景品することができ
ないんですね取得しようとする資格の取得
費用が品でかどうかの判断が難しい場合は
税理士や税務所などに事前に確認すること
をお勧めしますねじゃ最後これは経費に
できると本当ありがたいんですけど借金の
返済金ですねこれは経費にしたりできない
ですかねこれよく行動しがちなんですが
基本的なこの返済金っての経費じゃないん
ですね例えばですけどこれが返済が経費で
あればお金を借りた時に収入っていうこと
になりますよねでもそうじゃなくてですね
お金を借りたらこのお金の貸の契約に
基づくものなんですよねそれに基づく
借入れ返済ということでこれは経費では
なくても収入でもないやつなんです授業に
関係するものであっても借入れの返済と
いうのは経費ではないただのお金の返済
ですしかし借入れ金の利息がありますね
この利息についてはこの必要なお金を調達
する際にですねかかった費用になりますの
で経費することは可能なんですねそういう
ことなんですねま利息だけは経費にでき
るってことですねま今回あの個人事業主が
経費にできる線引についてお話いただき
ましたどういった費用が経費にできるの
かっていうのをですねしっかり把握して
適切に設定を行っていただければと思い
ます税理法人グランサズさんでは税務のご
相談はもちろん何かと面倒な経理の代行や
節税の提案をしてくれる税理士に変更し
たいといったご相談もお受けしています
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相談いただければと思いますえもっと節税
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おります最後までご視聴いただきどうも
ありがとうございましたあはいこの
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