【最新!速報】6月の定額減税・調整給付金!役所のミスも発覚。住民税通知書・給与明細の確認方法【会社員・パート・年金・副業/非課税世帯/ふるさと納税・産休育休・退職・無職・新卒/わかりやすく】
役所も間違う6月からの定約減税と調整
給付金補足給付金を確実にもらう方法給与
明細住民税通知書も要確認他ですお送れ
する内容は定学減税調整給付金とは低額
減税が複雑な理由給付金の対象者の例会社
員年金生活者の場合副業や複数カーの収入
がある場合ふさ納税3級退職新卒の場合
実際に役所が間違えた例などについてお
話ししてまいりますというわけで今回は6
月から始まる低額減税調整給付金の話なの
ですがすでに役所が間違えたケースなどが
出てきております今日は減税や給付金を
確実にもらう方法についてお話しして
まいりますでまず最初に定約減税と調整
給付金を確実に抑えておきたいのですが
去年令和5年に国民がSNSとかで増税
メガネ増税メガネと首相に対して言った
ことがきっかけかどうか分かりませんが
去年の秋にですね物価高等対策で令和6年
6月に減税をするという発表がありました
1人4万円の低額減税ですでこの時点では
給付金じゃないよ減税だよということが
強調されましたで実際実務ではどのように
して減税が行われるのかというと税務所や
皆様がお務めの会社の方で続きを行う所得
税の減税1人当たり3万円というのと皆様
がお住まいの宿町村で行われる住民税の
減税1万円でさらに足りない場合は調整
給付金という2重構造になりました本当は
所得税だけが1番簡単なんですが皆さんの
細かいプライベートな情報が分かるのは
やっぱり地区町村なので最終的に住民税で
フォローするという形になりましたでここ
で早速ちょっとややこしくなってるのが初
税減税の3万円というのは令和6年12月
31日時点で不要の数とかを判定します
一方住民税の方は常に1年ずれてる仕組み
なんで減税もですね令和5年12月31日
時点で判定しますなのでその時点の不要の
数とかで減税額が決まってきますこの辺の
ずれの結果ね途中で生まれた場合なくなっ
た場合必ずしも1人当たり4万円じゃ
なくなるんですが詳しくはですねこちらの
動画で解説しておりますでこの定約減税実
は全員が対象というわけではありません
まずですね非課税世帯だったり生活保護の
方こちらはすでに別の給付金をもらって
いるのでこの低額減税などには該当しませ
んで低額減税をもらう人の中でもですね
定約減税だけという右側の人もいれば
真ん中定約減税と調整給付金を合わせて
1人4万円という方も出てきますつまり
入り口ですでに3パターンあるんですね
減税は嬉しいのだが給付金があったり
なかったりと非常に分かりづらいのだどう
してこうなったのだそれはろな計画もなく
思いつきで決まったからよそして減税は
嬉しいけど元々は私たちの税金が原子なん
だからちゃんと受け取りたいわねそうです
ねそれではもうちょっとこの辺りを詳しく
見てまいり
ましょう定学減税の全体像なんですがまず
最初に住民税の非課税世帯や生活保護の
世帯に対して1世帯あたり3万円そして後
に7万円の支援給付金が出ていますで
さらに住民税均等割のみ課税世帯とですね
最低限の住民税だけを払ってる世帯っての
があるんですがこちらもですね1世帯
あたり10万円の支援給付金が出されてい
ますでさらにこれらは18歳以下の不要
家族がいたら1人あたり5万円が追加され
ますで去年令和5年にこの引課税世帯とか
になった方々についても10万円の給付金
がこれから出ますでこれはの支援給付金と
いう制度が先にあってでも非課税世帯だけ
だと不公平だよねということでそれ以外の
方々にも給付金を出そうとただ給付金はや
だ減税にしたいってことで定約減税が今年
の6月からスタートします会社員や個人
事業主は1人あたり所得税3万円住民税
1万円合計4万円の定約減税になります
ただ会社員や個人事業主みんなはみんな
1人当たりこれだけの所得税と住民税を
払っているわけではないんですね実は何千
万人という方が1人当たり所得税3万円
住民税1万円未満なんですで減税というの
はあくまでも払ってる税金から引けるから
減税なので引けない場合は何かで補填し
なければいけないそれが調整給付金別名
補足給付金ですなのでこの右下の方々は
定約減税と調整給付金を足して1人当たり
4万円になるという仕組みです実際どう
いった方々が対象かと言いますとこれ
あくまでも1例です給与収入で自分だけと
いう場合はざっくり年収が115万から
210ただこれあくまでもざっくりなんで
控除の額とかあと社会保険料の額によって
もね全然ずれますから220万とか
230万の人でも対象の人はいると思い
ますそして3人家族で配偶者と大学生が
不要という場合は235万から575円で
4人家族で配偶者1人小学生2人の場合は
ざっくり年収が270万から535円で
これ今例上げましたがこれ別に5人家族で
も2人家族でも3人家族で子供が小学生で
も対象になる人はなりますでどうやって
確かめるかって話はまた後ほどしますで
年金収入の場合ですね1人の場合は
ざっくり年収が160万から230万夫婦
2人の場合は220万から355ぐらいの
方がこちらの定約減税プラス調整給付近に
なりますちなみにこのざっくり年収よりも
収入が多い方は定約減税のみの方になり
ますしこのざくり年収よりも少ない方は
おそらく課税世帯ですなので1世帯あたり
10万円の給付金をもらっているもしくは
これからもらうはずですで大事なポイント
はこの調整給付金がある方は基本自ら自分
で申請しないともらえませんそれは支援
給付金の方もそうなんですけどもこれ忘れ
てると権利を失いますから絶対申請を忘れ
てはいきません詳しくは過去の動画でやっ
ておりますのでよかったらそちらをご参照
くださいじゃあ定約減税だけの人は安心か
と言うと実はそうでもありません役所や
会社が手続きや計算をするんですけども
今回ドタバタでできた制度だけあって相当
のエラーが出ると思われます実際すでに
間違ってるケースが出てきてますそれは
この動画の最後で取り上げますが定約減税
だけの人は合ってるかどうかを確認する
ことが大事になってき
ますそれでは会社員や年収103万円超の
パートの方方の場合どのように定約減税が
行えるのか簡単に解説しますとまず所得税
減税1人あたり3万円の方はですね6月の
月次減税というところでまず税金が減り
ますで6月の給料とかボーナスで引き切れ
なかった場合は7月8月という風に分割さ
れて1人当たり3万円が減りますで最終的
には12月31日時点で計算されますので
年長減税と言って年末調整の段階でもう1
回再計算されて減税が行われるというのが
所得税減税です一方住民税減税の方は1人
当たり1万円なんですけども6月が住民税
0になって7月以降ですねこの1人当たり
1万円を引いた額を11ヶ月で分割して
徐々に減税するというなんともバラバラな
減税が同時進行で行われますで実際お手元
の方にですね住民税通知書が来てる方も
多いと思うんですがこちらねご覧いただき
ますと右側ですね6月が0になってあと7
月以降来年の5月まで同じ額ですね住民税
ったらいつも6月スタートで1年間です
からねで今回適用欄にですねこのケースは
不用家族いないんで1万円なんですけど
不要家族が2人いる場合は自分含めて
3万円という風に低額減税の額が書かれて
いるはずです縮町村によってね書方は違う
と思いますけどねでこの定約減税不要家族
がいる場合は人数分減税が行われるわけ
ですけどもその不要家族の範囲というのは
同一整形配偶者と不要親族でどうやって
チェックするかと言と基本的には去年の
12月に提出しているマフ不要控除と申告
書ですねここに書いてある家族の人数で
計算しますででここに書き忘れたって場合
は新たに会社に言った方がいいですで
パートアルバイトの方もですねこれを出し
ていたら定学減税が行れますで他にも副業
やってますとか複数の会社に勤務してます
という場合もですねこのマフを出してる人
のことをコラっていうんですがコラの会社
のみで定約減税は行われますなのでこれを
2箇所3箇所に出してるって方は実際は
間違いですどれか1箇所に訂正しなければ
いけませんで6月の給与明細にはですね
このように定約減税所得税いくらていう風
に明細には書かれているはずですかけって
いう風に義務化されてますで最終的には
年末調整での減税年長減税で再計算される
わけですがその結果所得税が引き切れ
なかったっていう場合は調整給付金の
ルートに進むことになりますこちらはまた
後ほど取り上げ
ます続いて年金受給者の場合ですね所得税
限税1人当たり3万円は6月のの年金から
税金が引かれていますで住民税減税1人
当たり1万の方は10月から住民税が
減らされますで年金の方が注意しなきゃ
いけないのは会社で働いてる場合ですね
パートアルバイトもそうなんですが給料を
もらっているそれもコラ先ほど言ったマフ
を出してる方ですねその場合は会社の方で
も定約減税が行われていますなので
マックスで言うと年金から3万円愛車から
3万円減税されてラッキーと思うかもしれ
ませんが2024年の確定申告をする際に
結果多くもらっているこの所得税減税の
3万については返さなければいけないなの
で来年の確定申告の時点で増税の3枚に
なるとそんなぬか喜び的なシステムになっ
てますですが元々年金投給料両方もらっ
てる方はですね年金400万円以下でそれ
以外の取得20万円つまり給与だったら
75万円以下の場合申告不要ですよという
ルールやお料が2000万円以下でかつ
65歳以上の方は年金が130万円以下の
場合も確定申告不要ですよっていうルール
自体は生きてますのでその場合は確定申告
しなくていいだからちょっともらえ時に
なりますもちろんねこの申告表のケースは
両方とも3万円ずつってのはちょっとあり
えないんでもらえたとしても3万円プラス
数1円だと思うんですがまちょっと
ラッキーです
ねで調整給付金の方なんですがこちらも
ですね定学減税と一緒で今年の6月以降の
当初給付と来年の夏以降と言われている
不足額給付2回もらえるチャンスがあり
ますで1回目の当初給付なんですけどこれ
は所得税限税1人3万円じゃ多分足りない
よねっていう人を水計で計算してもう差額
を先に上げますよと一体何のこっちゃっと
いう感じですが例えばこの去年の厳選徴収
表こちらをね右上に厳選徴収税額というの
が書いてるはずですでこちらね
1万7000円ってありますがこれどう
でしょうこの例の方は不要家族が123人
いるんで4人家族です本来4人だった場合
は所得税限税1人3万円ですから3万く4
人で12万円減税がなければいけない
しかしこの方去年の数字だと年間で
1万7000円しか所得税収めてないんで
全然12万円引ききれないですよね実際
ちょっと暴れてしまうそれを前もって調整
給付金で上げますよでこれ1万円切り上げ
ますからじゃ11万調整給付金出し
ましょうていうのがこの当初給付ですなの
で皆さん去年の厳選徴収表を取り出して
厳選徴取税額これ所得税のことですけど
それを見てみてください仮に不要家族3人
で自分含めて4人の場合は12万円を超え
ていたら定約減税だけですし12万円を
下回ってたら調整給付金の対象になると
いうことですでこちら定約減税と調整給付
金1万円切り上げがある関係で1人最大約
5万円になりますだからこの対減税は1人
当たり4万円と言ってますが実際5万円
近くもらう人も出てきますももね先ほどの
年金のもい毒のケースもそうですし人に
よってはね結構たくさんもらえたりするん
でその辺がね不思議なまある種ポコな制度
になってますで調整給付金の2回目はどう
いうケースで起きるかと言うとこの令6年
中に不要家族がさらに増えましたとか収入
が減りましたという場合ですね速額給付が
行われます令和6年分の所得税額の実績で
計算してまた1万円切り上げて調整給付金
この追加給付が行われますでこの調整給付
近については皆様お住まいの宿町村で行わ
れますので連絡の方法とか申請の方法とか
は皆様お住まいの縮上層によって結構
異なりますスタートもね6月下旬っていう
ところもあれば8月以降というところも
ありますので是非ですね皆様お住まいの宿
町村のウェブサイトなどをご確認
くださいそれでは多い質問についてサクっ
とお答えしたいと思いますまずふ納税に
ついては去年にした令和5年のふさ納税に
しても今年これからするふさ納税にしても
どちらも締約減税の影響は出ないです特に
ですね定約減税の住民税の減税ってのは令
和66年の住民税に影響してるわけなん
ですがこれからする令和6年の不殺納税は
令和7年来年の住民税が減るよとそういう
仕組みなんで全く関係はないですで医療費
や寄付金やイデコなどの控除についても
それぞれの控除や定約減税側に影響は出
ないですし住宅論控除についても影響は出
ないですなのでこの辺りは気にせずにやっ
ていただいていいんですが結果的にこれら
の控除がいっぱいあると定約減税が給与
からは引ききれないねというケースが
いっぱい出てくると思いますなのでこれら
の控除が多い方々は定約減税プラス調整
給付金というパターンになる可能性が高い
ですで元々去年まで住民税非課税世帯だ
から7万円とか10万円といった支援給付
金を既に受け取ってますよという場合でも
今年から働き始めて定学減税をもらって
いいのかはいもらってオッケーです20$
オッケーです一応理屈としては支援給付金
と今回の定学減税調整給付金は一応別の
制度なので20ドリが合法的に認められて
いますで個人事業主の場合はまたちょっと
特殊になってます所得税限税1人当たり
3万円の方も7月の予定の税から減税
できる人と予定能税がそもそもない人は
来年3月の確定申告で減税になりますで
去年からの水計で所得税も引き切れない
ねっていう方の場合は今年の夏に調整給付
金の当初給付でそれでも足りない場合は
また来年の夏ですね調整給付の2回目不足
額給付をもらえることになるんですが個人
事業者の方についても色々とややこしい面
がありますのでまた後日動画にしようと
思っておりますでこちらも非常に多かった
質問今から級3級に入るよって方の場合
ですね例えば去年までは友稼ぎで今年妻が
3級1級に入りましたで妻の方は収入が
もう減ってますで夫の不要に入ってますと
いうケスだったら所得税減税の方は夫の
不要ってことで夫が2人分ですね6万円の
減税が行われます子供がいたらさらにその
人数分所得税減税が行われます方住民税の
方は去年の所得はベースなんで夫の住民税
から1万円減税で妻の方も住民税が発生
するのでそっから1万円引かれているはず
ですで今度は今年退職とか無職になった
場合ですね去年は普通に仕事をしていて
住民税被風世代でもないし給付ももらって
ないという場合はですねまず住民税につい
ては去年働いてるから住民税は1年遅れな
んで今年住民税を収めなきゃいけないその
住民税から1万円引かれているはずですで
所得税の方は無職だったら引きよがないの
でまそれも踏まえて確定申告をして来年
調整給付金の2回目速が給付で3万円
もらうという仕組みになりますで今年会社
に就職したよって方の場合ですね新卒の
場合で去年は親の不要に入ってましたと
いう場合は今年については所得税3万円は
新たに務めた会社のお給料から減税が行わ
れますじゃあ住民税はて言うと新卒の場合
の住民税って1年間0ですよね去年の住民
税0だった場合はその場合住民税減税の
1万円はどうなるかって言うと親の住民税
が減ります親が今年払う住民税から子供の
分も不用家族分として引かれてこの家族
全体で見れば1人当たり4万円ちゃんと
引かれてるねという仕組みになりますこの
辺りが異様にややこしい
ですそれでは最後に役所が間違えている例
について取り上げたいと思いますまずは
こちらの住民税通知書をご覧くださいこれ
5月下旬に来たばっかりなんですけども
不良家族が2人いるので自分も含めて住民
税が3万円定約限税として引かれています
でこの方の場合ですね会社勤めなんで去年
の12月の段階で年末調整の時にねマフで
奥さんと子供のこと書いて人数が3人と
いう風に計算されてますが実はその後です
ね奥さんの収入が意外とあって不要から
外れたんですねなので今年3月の確定申告
では奥さんが不要から外れてるから定約
減税の人数としては自分含めて2人で
カウントしなければいけないんですですが
住んでいる主役所から来た通知所には3人
として計算されて3万円引かれてるもう
この時点でおかしいですよね本来であれば
後から出してる確定申告の人数で計算し
なきゃいけないんですけど多く減税されて
いますさてどうしましょうという感じです
これねこの後やっぱ違いましたっていう
通知が来るのかどうか分からないんですが
なんでこんなことが起きるかって言うと皆
様おくまの宿町村がちゃんと計算してる
かって言と実はそうではないんです事前に
ですねデジタル町の方にデータを送って
デジタル長で計算したものが四町村に戻っ
てきてで皆さんのとこに配られるっていう
仕組みになってますなのでおそらく確定
申告で奥さんが不要から外れたよっていう
情報が届く前に宿町村がもうデジタル長の
方にデータを送っちゃってて古情報のまま
来ちゃったというケースだと思われます
確定申告も別に機嫌後じゃないですからね
3月15日までに出しててもこんなことが
起きてますなのでこの後修正の通帳が来る
のか来ないのかってのは分からないんです
がこのケースだとね多めに引かれてるから
まあいっかと思うかもしれませんが逆の
ケースも当然あるわけですよ減税が本当は
3万円のはずなのに2万円しか引かれて
ないそんなケースが結構起きると思われ
ますですので皆様お手元に住民税通症が
あったら本当に不要家族の人数分定約減税
が控えてるかどうかは必ず確認しましょう
そして6月に来る給与明細もちゃんと不要
家族の人数税金が引かれてるかどどうか
これは必ず確認してください役所もこう
やってミスりますし会社がミスることも
ありますでこれは6月の給料だけではなく
て年末調査の時に行われる年長減税でも
きっとトラブルが置きそうなのでその辺り
もまた改めて動画にしようと思っており
ますできればチャンネル登録をしてお待ち
いただけますと大変嬉しいですそしてこの
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めちゃめちゃ肩が痛い中収録と動画を編集
している私へのLとなりますというわけで
2024年5月25日時点の情報でござい
ましたよかったら今後ともごひきにバイ
バイ