【やらなきゃ損!】所得税を限りなくゼロにする!7つの控除活用法について税理士が解説します

今日もがっちりサンフォーレ ハセです 西島くろです
今回は所得税を限りなくゼロにする7つの 控除活用法についてこの流れで見ていきます
どちらになります?
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今日この所得税を限りなく ゼロにするっていうことなんですけど
そんな上手い話あるんですか?
そうですよね そう思っちゃいますよね
所得税を減らす効果のある各種控除を 利用するとかなり削減もできます
控除ってでもなんかいろんなのがあって 結構なんか難しいですね
そうなんですよね 確かにややこしいと思います
税制上納税額を減らすことのできる控除には
大きく分けて所得控除と税額控除 こちらがあります
今回は所得控除と税額控除の違いから
それぞれ控除の詳細 そして注意点まで
徹底解説していこうと思います
今回は取り扱う控除はサラリーマン 個人事業主ともに活用できますので
よろしくお願いします
じゃあ早速所得控除と税額控除 この違いを教えていただきます
はい 所得控除は課税対象となる 所得金額を減らすことができ
税額控除は税金そのものを減らすことが できるという違いがあります
この2つは控除されるタイミングに違いがあります
これは所得税を計算する流れなんですけども
所得税計算の元となる課税所得は
所得金額から各種の所得控除を差し引いて求めます
こうして求めた課税所得に税率をかけて
所得税額を算出していく流れになっています
つまり所得控除は税率をかける前の控除ともいえます
一方こうやって算出した所得税額から
さらに差し引くことができるのが税額控除です
算出した税額から税額控除を差し引いた分が
実際の納税額となってきます
つまり税額控除というのは
税率をかけた後の控除だってことですね
ってことは最終的に計算された所得税額から
直接差し引けるってことになるんですよね
これは大きいですよね
はい ほんとこれはありがたいなと思います
いずれも控除の金額が多くなればなるほど
所得税の節税所得税が減るってことなので
うまく活用すれば数十万単位とか
あるいはそれ以上の控除を受けることも可能です
それは大きいですよね
大きいです
しかし要件を満たしているのに適用を受けてない
っていうもったいないケースもあるので
控除漏れがないようにぜひ気をつけてください
続いてどういった所得控除があるかを
一緒に見ていこうと思います
はい所得控除の一つ目ここにある
イデコってことですね
はい皆さんやってますかねイデコ
イデコなんですけども
私的年金は自分で積み立てていく制度なんですが
家計金の全額の所得控除を取ることができます
小規模企業協債と家計金控除と呼ばれているものですね
その年の所得税と翌年の住民税を下げる効果があります
また運用で得た利益は非課税になったりしますので
税制的にかなり優遇されています
これって家計金の上限はいくらぐらいになるんでしょうか
イデコに関してはこのように職業によって
実は上限が異なっています
自営業の方あと個人事業主の方は月6万8000円
年間で81万6000円までかけることができます
この場合なんですけどどれぐらい節税になるんでしょうか
はいイデコの節税効果なんですけども
具体的に例えば今月2万円供出した場合は
年収600万の方の節税額は年間4万8000円
年収1000万の方の節税額は年間7万2000円になります
先ほど見てきたように所得控除になりますので
税率をかける前の控除になってきます
なので節税効果の考え方は税率に比例してくると言えます
ですので税率の高い高所得者の方ほど
節税効果も一緒に大きくなるってことなんですね
なるほど2つ目の小規模企業協会についても教えてください
はい小規模企業協会は中小企業の経営者や
個人事業主のための退職金積み立て制度になっています
その掛け金についてはこちらも全額が所得控除の対象になります
この全額っていうのがありがたいんですけど
実際どれくらい控除になるんですか
はいこちら月最大7万円を1年間かけることになりますので
7万円かける12ヶ月で84万円の所得控除を受けることができます
退職金を積み立てながらさらに年間84万円も
課税所得を減らせるっていうことですよね
そうなんですよ
これってどれくらい税金は減るんでしょうか
これもですね掛け金ごとの節税額の一覧表がこちらにあるんですけども
これもさっきと同じ年収によってちょっと変わってくるんですが
例えば課税所得が1000万円の方は年間84万円積み立てると
なんと年36万7千円の節税が可能になっております
えーこれはすごい節税効果ですね
これ退職金ただ積み立ててるだけですからね大きいですよね
あと付け加えると1年以内の全納も可能なので
実は今年と来年を合わせて最大168万円を共通することができるんですけども
要は168万円の所得控除を得ることも可能なんです
なるほど
逆にその年によって資金が苦しくなる時もあるじゃないですか
そういった時は掛け金を1000円まで減額するという
柔軟な使い方も可能になっております
ただしこの減額した部分はですね
その後運用されないというデメリットもあるので
余裕のある金額から積み立てていく方がベザーだと思っています
ありがとうございます
では次にふるさとの税についても教えていただけますか
ふるさと納税なんですけども
全国各地の自治体から寄付先を選んで寄付することで
寄付金控除を受けることができる制度になっております
控除条件額の範囲内であれば
自己負担2000円を除いた全額が控除の対象となって
所得税・住民税から控除されていきます
実質2000円の負担で寄付額の3割相当の野菜とか果物
お米みたいな返礼品をもらえるということですから
これかなりお得ですよね
本当そうだと思います
あと会社員の方であれば
ワンストップ特例というのがあって
これを使えば確定申告をしなくても
控除を受けられるというところも
魅力なんじゃないかなと思っています
じゃあ次にですね
医療費控除についても教えていただけますか
はい原則として自分やご家族の医療費を
1年間に10万円を超えて支払った場合
一定の所得控除が受けられるってものなんですね
これはどれくらい控除されるんでしょうか
はい医療費控除なんですけども
1年間に支払った医療費から
保険会社から補填される金額を引いて
あと10万円引いた残りが控除額となります
上限200万円までの控除額がありますので
高額な費用がかかる治療などは
所得の多い年度にまとめて行うことで
医療費控除を有効活用できて
節税効果が高くなります
これどんな費用が医療費控除の対象になるんでしょうか
病院での治療費
あと入院の際の食事代ですとか
通院にかかる交通費なども対象ですし
市販の風邪薬
あと面座した時に買ったシップとかも
医療費控除の対象になってきます
風邪薬とか結構買いますからね
そういうのも入れていいんですね
そうなんです
あと風邪の治療のために使用した
医師の処方とか指示がないものじゃないですか
それも医療費控除の対象となってますね
なるほど
じゃあ次にですね
扶養控除についても教えていただけますか
はい
子どもとか親などの扶養親族がいる場合は
所得から一定額を控除することができます
控除額は表の通りになりまして
例えば高校生のお子さんを扶養している場合は
38枚の扶養控除を適用することができます
これは結構大きいですね
この扶養控除を受けるには
どんな要件があるんでしょうか
はい
控除対象になる扶養親族の
主な要件は今出ている通りなんですけども
その年の12月31日時点で
16歳以上であること
配偶者以外の親族であること
納税者と整形を一にしていること
年間の合計所得金額が48万円以下
給与のみの方であれば
103万円以下であることが要件となっております
整形が同じであれば
仮に別居していても
扶養控除に入れることができるので
入れ忘れている人がいないかどうか
ぜひ見直してみてください
これ別居でもOKっていうのは
ちょっと盲点ですよね
ここ忘れがちなんですね
例えば一人暮らしを始めた
大学生の子供に
生活費を出している場合なんかも
大丈夫なんでしょうか
はいズバリできます
本当に親が生活費とか教育費を
出しているってことの方が
通常だと思いますので
こういった場合ももちろん対象になってきます
なるほど
さらに言いますと
その年の年末時点で
19歳以上22歳以下の人は
特定扶養親族と呼ばれまして
控除額はちょっと増えて63万円となります
ですので一般の扶養親族に比べて
より大きな節税効果を
期待できるものになっております
これ大学生になると
親の負担も大きいですか
実際そうですよね
ただしですね気を付けて欲しいのは
給与所得103万円以下
という扶養親族の要件があるので
お子さんがね働きすぎる
アルバイトしすぎの場合は
適用できなくなる可能性があるので
ぜひ注意してください
そうなんですね
結構このぐらい働いてる人いましたけどね
実際あの自分が学生の時考えると
いっぱい欲しいじゃないですか
だから103万っていいんじゃない?
別にって思ってた瞬間はいましたけどね
こういったとこでデメリットがあるってことはね
後から知りました
なるほど
ではここからは
税額控除をご紹介します
じゃあまずですね
寄附金特別控除について教えてください
はい寄附金特別控除は
特定の団体に寄附した場合に
受けられる控除になってます
先ほど出てきた
ふるさと納税の寄附金控除でしたけど
これ何が違うんですか?
実はふるさと納税の寄附金控除って
主に所得控除って呼ばれるものになってて
一方で正当とか認定NPO法人とか
公益遮断法人とか
そういったものへの寄附については
所得控除であるこの寄附金控除にするか
もしくは税額控除であるこの寄附金特別控除にするか
どちらかを選択することができるとなっております
この寄附金特別控除に関しては
次のような計算式で求めていきます
所得控除と税額控除を選ぶのは
どっちがお得なんでしょうか?
正直言うとケースバイケースなんですが
寄附金額や所得によっても
正直言うと計算結果が変わってきます
なのでこの税額控除である
寄附金特別控除を選んだ方が
有利になるってことの方が
経験的には多いかなと思ってますので
いずれにしてもちょっとシミュレーションしてみた方が
なんでかというと
NPO法人って結構いっぱいあるじゃないですか
実際5万団体ほどあると言われてるんですけども
認定NPOと呼ばれる法人って
1,200しかないんですよ
えーそうなんですか?
なので皆さんがもう事前活動だと思って
寄附したNPO法人があったとしても
この認定NPOに当たってるかどうかは
調べないとちょっと分かんなくて
調べ方は内閣府のNPOホームページというサイトがあるので
そちらでぜひご確認してみてください
ってことですね
じゃあ続きまして
住宅ローン控除について教えていただけますか?
はい
住宅ローン減税についてなんですけども
住宅ローンを借り入れて
注文住宅を建てた場合
建て売り住宅
あと分常マンションなどを取得した場合
あと増改築した場合に
年末のローン残高の0.7%を
所得税額等から
最大13年間控除できるよ
っていう制度になっています
年末残高の0.7%が減税されますので
住宅ローン残高が2,000万円だとしたら
2,000万×0.7%なので
その年は14万円が
減税されるってことになります
所得税から引き切れないよ
っていう場合もあるかと思うんですけども
この時は住民税から
減税されることになっています
これ家を買う人にとっては
めちゃくちゃありがたいような制度ですよね
そうなんですよ
これはまず使うことを検討しますよね
ただですねやっぱり注意点もあります
実は住宅ローン減税は所得制限がありまして
合計所得金額が
2,000万以下の方が対象になってます
で最近はこの条件がやっぱり
厳しくなってきてるなとは思っておりまして
新築の場合
ありがとうございます
じゃあ最後にですね
この控除を受ける際の注意点をお願いします
はい
所得控除や税額控除の適用を受けるためには
個人事業主の場合は
原則毎年の確定申告が必要になります
一方会社員の方の場合は
会社で年末調整をしてくれるので
通常確定申告は不要なんですけども
ただし医療費控除がある場合ですとか
ワンストップ特例を利用できない
ふるさと納税がある場合は
確定申告も必要です
あとこの住宅ローン控除の適用も
実は初年度は必ず確定申告する必要があるので
お気を付けてください
適用できる控除があるのに
確定申告で申告をし忘れてしまうと
やっぱりその分多く税金を払うことになってしまいますので
ぜひ漏れのないように注意してほしいです
この控除の資格があっても
ちゃんと申告しないと適用にならないっていうことですよね
はい
なので漏れがないように活用していただければと思います
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またコメントもお待ちしております
最後までご視聴いただきどうもありがとうございました
ありがとうございました
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