【知らない人多すぎ、、】誰も教えてくれない経費の裏事情について税理士が解説します

社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】
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6 回視聴·2024/12/31
経費で落ちるの?ってことで
誰も教えてくれない経費の裏事情について
この流れで見ていきます。
こちらになります。
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この会社を経営していると
経費として計上していいのか
判断に困る費用結構多いですよね。
面倒なので全部経費にしたいと思っちゃいますよね。
気持ちはわかりますが
経費として計上すべきではない費用を
計上するのはかなりリスクがあるので
やめといたほうがいいと思いますね。
そういうことなんですね。
とはいえなんですが、経費にできる費用を計上しないのはもったいないので
経営者は経費にできる費用を細かく
把握しておく必要がありますよね。
じゃあ今回はそういった判断に困る費用が
経費計上できるのか教えてもらってもいいですか?
はい、わかりました。よろしくお願いします。
この計上すべきじゃない費用を
計上しちゃうとどういったリスクがあるんですか?
そういった費用を計上していたことが
税務調査で発覚したという場合
まずは深刻内容の修正を求められることになります。
そして状況に応じて追徴課税を払うことになるんですね。
なるほど。
追徴課税では、もともと支払うはずだった税金と
実際に支払った税金の差額を
不足税額として納めるほか
修正の内容によって不退税という
ペナルティを支払うことになります。
特に重いのが住家産税ですね。
これはどんな感じなのなんですか?
住家産税は深刻内容を故意的に偽っていた場合に
課される追徴課税のことを言います。
計上すべきではない費用を計上している場合は
故意的と判断されることが多いですので
住家産税は課されるということが多いですね。
住家産税が課されると
不足税額に40%を上乗せする形で
税金を支払うことになります。
さらに5年間遡って深刻内容を調査した結果
別の都市でも濃いな深刻の
偽りがあった場合
住家産税は50%になるということなんですね。
支払うお金が1.5倍になるということですかね。
これはちょっと最悪ですよね。
はい。ただそれを恐れて
経費にして良い費用を計上しないのは
もったいないので経費にできる費用を
細かい部分まで把握しておくことが重要なんですね。
なるほど。そういうことなんですね。
じゃあ早速、できれば経費にしたい
費用が実際に経費になるのか
一気に教えていただきたいと思います。
これは11個あるので一気にお願いします。
はい。よろしくお願いします。
まずは高級車の費用ですね。
車を法人名義で購入することで
経費にできるとは思うんですけど
実際これどうなんですか?
こちらはしっかり事業用として利用していれば
経費にすることが可能ですね。
そうじゃないとこのチャンネルでもよくお話ししている
4年落ちのベンツを使った設営スキームとか
使えませんからね。
これどんどん高級車を買って
経費にしていきたいですね。
待ってくださいね。経費にしてもいいのは
あくまで事業で使用している場合だけですからね。
事業で使っている実態のない車を
経費に入れると税務調査でまず否認されるので
注意してもらいたいと思いますね。
これちゃんと営業なんかで載っている必要があるということですね。
はい。特に複数の高級車を
会社の経費で購入している場合
税務署に疑われやすいので
注意してもらいたいと思います。
またプライベートでも使用する場合は
取得金額のうち事業で利用した割合しか
経費にできない点も注意が必要ですね。
では続きましてブランドバック代とかどうですか?
こちらは場合によりますね。
ポイントはそのブランドバックを
事業で使用しているかどうかになります。
例えばファッションショーでもモデルが
使用するものとか
接客業でホストやホステスが
仕事中に使用する場合は
経費として認められる場合がありますね。
じゃあブランドバックを購入して
プライベートで使用したり奥さんに送ったりすることは
できないということですかね。
基本的には仕事での必要性が高いことが
経費にできるかの判断基準になります。
仕事用で購入しても
普段利用していたら経費にできない可能性があるので
注意してもらいたいですね。
続いて増投品の費用はどうですか?
こちらは交渉費として問題なく経費にすることができます。
ただし増投品は
税務調査で疑われやすいということは
注意が必要ですね。
取引先に増投品を送ったことにして
実際には自分で使うものを交渉費として
計上することは比較的多いですね。
例として取引先に時計を買ったとか
送ったとか、実は自分で使っている
ケースなどとかはありますね。
なんとか経費を増やそうとしたんでしょうが
すごいことしてますよね。
あとは金券類を増投品にする場合
特に税務署から目を付けられやすいので
注意が必要ですね。
これはなんで金券が目に付けられやすいんですか?
増投品として金券を購入して
経費にした後
その金券は金券ショップを売って
現金に戻すという手口を利用する人が
過去に結構いたんですよね。
金券ショップで売れば実際の出費を
最低限にして費用を計上できる
ということですよね。
実際にはそのことを税務署は許すはずもなくて
金券の増投品に関する
経費計上があった場合は徹底的に調査されます。
まずバレますので
こういった悪用はしないでいただきたいと思いますね。
じゃあ続いて美容代これはどうですか?
経営者は見出しのみも重要ですし
これも経費にできるとありがたいんですけどね。
美容代は基本的には経費にできないんですけど
ブランドバックのように
業種によっては経費にできる場合もあるんですね。
これどういった業種なら経費にできるんですか?
特定の髪型とか化粧が
必要になるような業種
例えばホストとかホステスとかですね。
場にふさわしい髪型や化粧をする場合がありますので
美容院が経費になる可能性もありますね。
同じように役者とかモデルとかも
ありますけれども
最近ユーチューバーの方とか
インスタグラマーの方とかそういった方々は
髪型とか化粧とかそういったところを
気をつけたりとかするので
経費になる可能性もあると言われていますね。
どうしてもその髪型とか化粧じゃないといけない場面が
ある人だったら経費にできるってことですね。
例えばハッサムこのYouTubeの時だけ
ものすごくとんがった頭をするとかだったら
認めるかもしれません。
じゃあ続いてジムとかマッサージなんかの費用はどうですか?
さすがにこれは難しいですか?
こちらは場合によってはできなくはないですね。
基本的には経費にはできないんですけど
会社の福利厚生費として
ジムやマッサージの費用を導入しようのでは
福利厚生費として計上することは可能ですね。
なるほど。
経営者は福利厚生にジムとかマッサージを盛り込んだ方が
お得ってことですよね。
ただし福利厚生が経営として認められるためには
全従業員を対象にする必要があります。
なのでジムやマッサージを
福利厚生に盛り込むと従業員の利用費を
会社の負担することになるので注意が必要ですね。
自分も使えるけど
必要以上に出費が増えちゃう可能性があるってことですね。
結構ありますよ。
社長だけの会社の場合とかだったらいいってことですかね。
従業員がいないからそういったリスクもないと思うんですけど。
はい。
一人社長や役員しかいないような会社の場合
役員報酬との区別がつきづらいという理由から
福利厚生費として認められないことも多いですね。
続きましてスーツはどうですか。
個人事業の人や法人の場合は
スーツ代とか洋服代を軽費にするのは
かなり難しいと言われています。
スーツに限らず
衣服っていうのは
格子混同しやすいものと言われていて
軽費として認められないケースは
多いと言われています。
実際にこういった例で裁判所としては
過時期として扱うというような判決も
あったくらいですよね。
じゃあスーツ代を軽費にしないほうが無難ってことですかね。
ただし仕事をしていく上で
絶対に必要でとか
このスーツはここでしか絶対着ませんとか
そういうような場合は認められる可能性があります。
例えば事務所に常に置いてあるとか
大事な商談の時だけやるとか
このYouTubeの時だけこれを着てるとかですね。
例えばそういうやつですね。
そういうものであれば軽費として認められる可能性がありますね。
なるほど。
特殊なケースな感じがしますね。
この辺りは専門家でないと判断難しいですので
スーツ代を軽費にしたいのであれば
税理士などの専門家にぜひご相談いただきたいと思います。
ありがとうございます。
じゃあ続きまして自宅兼事務所の家賃はどうですか。
こちらは軽費にできますね。
ただし軽費にできるのは事務所として利用している部分の
家賃だけになりますね。
例えば家の半分を事務所として使ってたら
家賃の半分を軽費にできるってことですかね。
はい。簡単に言えばそういうことになります。
見取り図とかを確認して
床面積とかを計算するような方法もありますし
合計の面積のですね
例えば3分の1とか4分の1程度だという風にして
実際の家賃の3分の1
もしくは4分の1程度を軽費にするという
パターンもありますね。
続いてはキャバクラ代。
接待なんかでキャバクラ利用することもあったりしますけど
これ軽費にいけますか。
取引先との接待で利用するのであれば
問題なく軽費にできます。
基本的には交渉費は場所は
そこまで問題になりませんので
取引先との会食、接待であればどんどん軽費にしていただきたいと思います。
これはありがたいですね。
ただしプライベートで
同じキャバクラに通い続けるとか
そういう場合はやめておいたほうが良いですね。
当たり前ですけど
同じお店が資格的高い金額でずっと並んでたら
毎回取引先と言ってるんですかって
疑われて叱るべきです。
実際に高級クラブの
一人飲み台を軽費に軽助した経営者が
裁判所によって否認されたという例はありますね。
あくまで取引先の接待で
利用した場合だけ軽費にできるということですね。
じゃあ友人との飲食費はどうですか?
友人との関係性によるという形ですね。
この友人との関係性が
事業に関連しているというのであれば
問題なく軽費に軽助できます。
知人や友人でも
自分の仕事に関係していれば
取引先として判断されるということですね。
全く関係ないと厳しいです。
ただおいおい関係しそうだというレベルであれば
関係者という風に言ってもいいので
軽費軽助としても大丈夫です。
ちょっと飲食関連の話続いちゃうんですけど
出先でよくカフェとか行ったりするんですけど
これはどうですか?
こちらは仕事での利用であれば問題なく軽費にできます。
ただオフィスの近くのカフェを利用した場合など
カフェを利用する意味が薄い場合は
軽費として認められないこともありますので
注意が必要です。
オフィスが近かったらそこで仕事すればいい?
そうですね。軽費にできるのはあくまで
カフェの利用に必要な最小限の費用だけ
な点にも注意が必要です。
例えばカフェでコーヒーと食事を頼んだ場合は
軽費にできる場合は基本的にコーヒー代だけとか
カフェでの仕事についでに食事をして
それを軽費にするというのはちょっとできないということですね。
これは覚えておきたいですね。
次にですね、家族旅行
社員旅行に例えば家族連れて行くみたいなことで
家族旅行も軽費にできないですか?
それは基本的には無理だと思います。
福利厚生に社員旅行を
入れていた場合ですね。
社員旅行で会社が支払う旅行代は軽費にできますけど
社員以外の人に支出した
費用については福利厚生として
扱われないので軽費にすることができないですね。
じゃあ例えば家族経営の会社で
社員旅行が実質的に
家族旅行になっちゃう場合とか、これどうですか?
はい、その場合も基本的には難しいと
考えた方が良いです。
ただし旅行の目的が慰安目的の社員旅行ではなく
業務の成功に必要なものだった場合は
少し話は変わってきます。
例えばその旅行の目的が
新店舗の出店準備とか
生産拠点の視察などだった場合
出張料費として計上できる可能性がありますね。
なるほど。仕事に絡めた
出張という形であれば
この場合出張に参加する家族が
業務遂行のために必要な存在であることを
証明する必要がありますね。
あくまでも仕事である必要があるということですね。
こういった費用については
経費にして良いか判断に迷うことも多いので
しっかり把握して計上していければと思います。
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