【11月1日施行!】悪用例も紹介!一目でわかるフリーランス新法【会社員・個人事業主・企業/雇用・業務委託/偽装・請負・下請法/罰金/社会保険・税金・消費税インボイス/2024/いつから・わかりやすく】
2024年11月施行フリーランス進歩総
まとめ破ると罰金50万円偽装
フリーランスに歯止めはかかるのかですお
送りする内容はフリーランス増加の意外な
理由雇用と業務委託理想フリーランス問題
とインボイス労働基準監督書の判断
フリーランス神法のまとめフリーランス
神法の悪用フリーランスは経費がつけ
られるから有利などについてお話しして
まいりますというわけで本日は
フリーランス進歩についてなんでですが
フリーランス神法のまとめ自体はこの動画
の後半お話しするんですがその前提となる
前半部分も見ていただけるとより理解がし
やすくなるかと思われますでそもそも
フリーランス神法の背景なんですけどもま
理由は簡単に言うとフリーランスの方が
めちゃめちゃ増えてるからですねでどれ
ぐらい今フリーランスの方がいるかと言う
とフリーランスのマッチングとか行って
いる
だと大体400万人ぐらいってことで
めちゃめちゃ差がありますつまり
フリーランス自体の定義が現時点では曖昧
だしよく分かってないんでそもそもどれ
ぐらいいるか分からないぐらい増えてると
いうのが現状ですま実際は500万人
ぐらいだと思うんですけどねでなぜ
フリーランスが現在増えてるのかと申し
ますと理由は色々あるんですがまず
インターネットで仕事が見つけやすくなっ
ているしやすくなっているそして副業で
フリーランス始める方も多いでリモートで
できるでシニア層が増えてるつまり定年
退職した後その会社と業務契約をする
みたいな方も増えてますよねでそれ以外に
もちょっと大きな理由がありましてそれが
社会保険料がアップしていることそして
消費税もアップしてることこれも背景に
あると言われていますどういうことなのか
それは中小企業に実は原因がありますここ
20年業績が悪化する中小企業増えました
その際にですね税理士や会計士や
コンサルタントがアドバイスをするわけ
です赤字で大変なんですかいい方法があり
ますよそう人件費を減らせばいいんですと
例えばつい最近もですねこちらXでバった
投稿なんですけども中小企業の業績アップ
の鍵は給与体系だ中小企業は人件費の割合
が大きいからそれを外注費にすれば人件費
減らせますよとそうすることによって1
社会保険量が削減されて2消費税も設営に
なるよとで従業員側も外注フリーランスに
なることによって自分で経費を計上する
ことができるウウだよねみたいなことを
言うわけですその結果それまで正社員だっ
た方がフリーランスになるま言うなれば
偽装フリーランスになる方が結構
いらっしゃるんですねじゃあこの偽装
フリーランスになったら一体どうなるのか
という話をフリーランス新法の話の前に
まずちょっとだけさして
ください今働く方々大きく分けて2種類
ありますそれは会社員とかパートとか
アルバイトいわゆる会社に勤めてる方々
こちらを法律上労働者と呼んだりします
もう一方はフリーランスや個人事業主外注
と呼ばれてる方々ですねでこの2社には
大きな違いがありますそれは例えば契約で
言うと労働者は雇用契約なのに対して
フリーランスは業務委託契約が多いです
そして働く方は会社員の場合は式命令を
受けてやってますフリーランスは自由です
労働時間に関しては会社員の場合は週40
時間といった規制がありますフリーランス
は自由ですで会社員は有給休暇があって
最低賃金が決められていますフリーランス
の場合はそんなものはないですで労働者は
全員労災保険に入るのが義務ですが
フリーランスの場合はこれまでは入れるの
は1部分の業種だけでしたそれが今年の
11月からは2位に誰でも入れるように
なるんですが詳しくは前回の動画で解説し
ておりますのでよかったらこちらをご参照
くださいで社会保険に関しては会社員の
場合は健康保険厚生年金雇用保険を会社と
切断で支払いますがフリーランスの場合は
国民健康保険国民年金を全額自腹で払う
必要がありますで税金に関しては会社員の
場合は年末調整ということで会社が大部分
やってくれますがフリーランスの場合は
もう1から全部確定申告する必要があり
ますというように実は何から何まで違うの
がこの2種類なんですがこの両方をある種
兼さえてるのが偽装フリーランスと言わ
れるカテゴリーです偽装フリーランスには
本当にいろんなパターンがまたあるんです
がよくあるケースで言うと契約は業務委託
ですしかし働き方は会社の式命令に従い
ますで労働時間は規制がないからもう残業
させられ放題ですで有給や最低賃金などは
当たり前になくて労災は今年の11月から
2位ですけど社会保険はないですなので
自分で国民健康保険と国民年金に入ると
いう形ですで税金は自分で確定申告で費税
という話をちょっと書きましたがこれに
ついてはまた後ほど触れますでこういった
フリーランスフリーランス協会さんの言葉
を借りますと労基法と茶法を気にしなくて
いい安価で融通の効く労働力として認識さ
れていますでこちらの偽装フリーランスと
して働いてる方が多い業種として一例を
上げますとり親方運転手配達員接客業利用
士美容士営業や販売職特に外禁の営業職で
情報通信技術者エンジニア料理人運搬清掃
業農林水産業製造業特に板金口そして劇団
院アイドル写真家などなど本当にあらゆる
業種で社員のようなフリーランスのような
みたいな方々がいらっしゃいますでなんで
そんな曖昧なことが起きるのとで実際会社
側にとっては業務委託のつもりだったでも
働いてる側は労働者だと思いますみたいな
対立もよくあるんですでその時にみんなが
耐えるのが労働基準監督書ですねで労働
基準監督書は式命令があるのか報酬の
ローム対価性があるのか認知の自由が
なかったりしないか専属性があるのか高速
性があるのかなど様々な点から判断して
これらに当はまる要素が多かったらじゃあ
やっぱりあなたは労働者会社員ですね
もしくはフリーランスですねみたいな判定
を行うんですが実際のところは労働基準
監督書の判定の半分ぐらいはごめよく
わかんないからタたちに任せますどっちか
に決めてくださいみたいな感じになること
が多いんですこの辺の労働者がどうかって
いう判定は前回の動画で解説しております
ので気になる方はご覧いただきたいんです
が結局労働基準監督書側も本当ははっきり
さしたいんですけど民間人同士の争いなん
でバシッと言いづらいっていうのはあるん
ですねそれだけこの労働者がどうかって
いう判定ってもう1980年代に決まった
ルールなんで今の時代とは全く合ってない
んですよねだからこれ実際先日のニュース
なんですけども偽装フリーランス153人
厚労省が初集計ってことで初めて厚生労働
省が去年集計して結果153人でしたと
そんな少ないはずないですよね政府の方で
あなたが偽装フリーランスだと判定するの
は難しいだから偽装フリーランスが完全に
グレーゾーンになってるんですねで実際
これが労働者だと決める努力もしてるん
ですがこれがなかなか難しいなので政府も
それ以外の方法でこの偽装フリーランスを
減らす努力はしていますでその第1弾とも
言えるのがインボイス制度ですこれは消費
税の制度なんですけどもインボ制度自体に
ついては過去の解説動画を良かったらご
参照くださいでこの偽装フリーランスで
言うとフリーランスや偽装フリーランスは
外注費なんで消費税法上の経費指令税額
控除が取れるんで会社にとっては消費税を
減らせるんですねでも会社員のままだっ
たら給料に普通消費税乗っけないんで給料
の場合だと消費税は別に減らないでも偽装
フリーランスにしてしまえば消費税が減る
だから先ほども出ましたが税者会計士が
従業員をフリーランスに変えたら消費税
節税になりますよっていうのはここの話
ですで国もそれ分かってるんでそこに規制
を入れることにしましたそれがインボイス
制度ですインボイスがないと消費税法上の
経費にしませんよとつまり偽装
フリーランスにしてもその偽装
フリーランスの人たちがインボイスに登録
しなかったら会社側は節税できませんよと
いう話なんですでフリーランスの平均年収
とかを考えると多いのは500万以下とか
ですからわざわざインボイス登録しない方
もたくさんいるわけでですその場合は消費
税の税効果ないですよねでフリーランスや
偽装フリーランスの中でもインボイス
トールする方もたくさんいらっしゃいます
それはそれで政府としては消費税を徴収
することができるんで政府的には偽装
フリーランスの方々がインボイスに登録し
なければ会社側にダメージを与えることが
できるでインボイス登録したら下で偽装
フリーランスの方々からも消費税を聴収
することができるとどっちに転んでもいい
のがこのインボイス制度を導入した目的の
1つでもありますで政府の偽装
フリーランス対策はこれだけでではあり
ません第2弾として登場したのが今年の
11月からスタートするフリーランス神法
なん
ですというわけでお待たせいたしました
フリーランス神法についてなんですが
詳しくは政府の方もパンフレット出して
ますのでこちらも合わせてご覧ください
概要欄にリンクも貼っておきますで
フリーランス新法を1枚の紙にまとめると
これだけです発注側と受注側の取引につい
ての規制ですで発注側は資本金
1000万円以下でも対象になりますこれ
何を言ったかと言うと発注する側が資本金
1000万円長だったら下請け法の
そもそも半中なんですねで今回の
フリーランス新法は下請け法に入って
なかった資本金1000万円以下の発注車
を対象にしたいっていう目的がありますだ
から中身的には下方にめちゃめちゃ似て
ますで発注する側が一般消費者だったら
これ関係ないですで受注側の方は個人事業
主やフリーランスで従業員がいないって
いう前提ですで仮に会社を持ってても1人
社長従業員なしの社長の場合フリーランス
新法の対象になりますでまず発注側が従業
員がいない個人事業主または1人社長の
場合つまり同じフリーランス同士だった
場合は書面メール等で取引条件を明示して
ねというのが条件になります当たり前ちゃ
当たり前なんですけどちゃんとしよって
ことですでそれはちゃんと発注書って形で
もいいですしこのようにもうメールとか
LINEで日日納期場所報酬額支払い記述
みたいなことを書きましょうというルール
ですで発注側が従業員を抱えている個人
事業主または従業員がいる企業の場合この
場合は先ほどの取引条件を明示にプラスし
てちゃんと期日に支払いなさい最長でも
60日以内にというルールだったり
フリーランスに仕事を募集する際の情報に
ついて的確に表示しなさいよ嘘つくなよと
いうルールだったりハラスメント体制整備
もしハラスメントがあった場合はちゃんと
相談窓口に相談して自己的に対応しなさい
よという体制を作りなさいというルール
ですでここまではいわゆる単発の
フリーランス仕事でも対象だったんですが
そっからさらに1ヶ月以上の業務委託契約
を結んでる場合はこれらにプラスして受業
拒否とか報酬減額など7つの禁止事項を
守りなさいというルールになってます
こちらですね例えフリーランスの領解を得
たり合意していてもまた発注者に違法性の
意識がなくてもこれらの行為は本法に違反
することになるので十分注意が必要ですて
ことで1事業拒否2報酬の減額3返品4
買いたき5購入利用の強制6不当な経済上
の利益の提供要請つまりこの仕事もついで
にやっといてみたいなことですねで7不当
な給付内容の変更をやり直しこらは禁止さ
れていますでこれがさらに6ヶ月以上の
業務委託になりますと今まで上げたもの
全部にプラスして育児介護等の両立に配慮
っていう義務が課されますつまり介護の
ために月曜日と水曜日以外で打ち合わせを
調整したいですとか育があるのでオン
ラインでの業務に変更したいですみたいな
場合発注事業者側は頑張って検討して
できるならそれをやるできない場合は
ちゃんと理由を伝えてねという義務が課さ
れますで中途解約する場合には30日前に
ちゃんと言いなさいとで理由を聞かれたら
ちゃんと生徒な理由を開示しなさいという
風になってますつまりこれご覧いただけ
たらお分かりの通り1ヶ月を超えると途端
に色々厳しくなりますよねそれなんで
かって言うと1ヶ月とか6ヶ月以上業務
委託やってるってそれもう社員に
めちゃめちゃ近いよねそう偽装
フリーランスに近いですよねだったら偽装
フリーランスの方々を会社員並とは言わ
なくても会社員に近いぐらい守る必要が
ありますよねことでこれだけ厳しくなって
います特に発注事業者から住宅している
フリーランスのうち4割は1社のみとの
契約ですつまりもうそこの社員みたいな
もんなんでそれはもう社員のように守る
べきですよねというのがフリーランス新法
のざっくりまとめなんですが実は今後は
これを逆に悪用する人たちも出てくると
言われてい
ます最初にですね中小企業の社長とかに
人件費を減らしたら節税できませと言って
いた税理者会計者コンサルフリーランス
新法ができたらどういう風に言うかと言い
ますとフリーランス新法でもう
フリーランスは守られれてんだから安心し
て業務委託にしなよということを言い出す
んですねで特にこの税列とかが言いがちな
のはフリーランスもメリットあるとなんと
言っても自分で確定申告するんだから従業
員自分自身で経費使いたい放題だよね的な
ことを言うわけですでもここは
めちゃめちゃ注意してください例えば会社
員の場合これ給所得って言うんですけども
額面の収入が500万円の場合これ自動的
に用所得控除っていう控除が1440つい
てとかで計算していくとかかる税金これ
あくまでもシミュレーションですけど年間
35万円ほどですそれに対して収入が同じ
ままであと社会保険料とかの所得控除も
同じままだった場合フリーナンスになっ
たらどうなるかと言いますとこちらの場合
は事業所得になりますで仮に煽る申告にし
たとしますで経費は実学経費と言って実際
払った分経費になるんですが区の調べに
よりますとこれまで会社員だった方が仕事
で経費になるのって平均20万円ぐらい
ですなので経費の合計が年間85万だとし
ますで世間的にはねフリーランスは仕事に
関係ないものも何でも経費にできると思わ
れがちですがあのそんなことはないんで
仕事に空もを経費にしていくと実際こんな
もんだと思いますでその場合税金計算し
たら年間47万円っていうことで普通に
会社員がフリーランスになった場合っって
税金が12万円ぐらい増えますなんでそう
なるかって言うとやっぱり会社員の場合は
会社員の概算経費給与ストック控除っての
がもう自動的についてくるんでもうこれ
めちゃめちゃでかいんですよね了承書集め
なくても年間100万万年も景品できると
だからこそ会社員のこの給所得工場を減ら
そうっていう動きがあるぐらいなんでま
そもそも実際の払ってる分野にはでかいん
ですよでフリーランスになった場合は税金
も上がりますし社会保険料も自分で負担し
なければいけないでももリスクがあ
るっていうことを考えるとフリーランスに
なることでもらう報酬は最低でも1.3倍
は値上げしてもらわないともう全然ペイ
できないと思いますでも税理士や会計士は
もう小いんでいやもう景品できるしなんか
色々自由にできるかもしんないよみたいな
ことで報酬そのままでフリーランスにさ
せようとするわけですねもちろんそうし
ないと事件下がらないですからねでこう
なるのはもう会社がひどいと思うかもしれ
ませんがもう会社もひどいかもしれません
けどそれをさもウーズですよマルフ
テクニックですよという顔で誘導する税理
士や会計士やコンサルの方が僕は悪いと
思っていますつまり偽装フリーランスって
明らかなグレー像なんですけどでも道徳的
に考えたらこういった偽装フリーランスを
増やすと社会的に損する人が増えるだけ
ですよね道徳なき経済は犯罪であり経済
なき道徳は寝言であるっていう有名な言葉
がありますがまさにそれですよね特に昨今
はもうXとかYouTubeでこれをもう
堂々とという人たちも増えさらにそれに
いいねを押す人もいっぱいいるんで
ますますこちらの会社員から偽装
フリーランスにするっていう情報
テクニックは広まると思われますなので今
会社員だフリーランスだっていう側は
フリーランス進歩を縦にしてそしてこう
いった裏側もあるよっていうのを知って
いかに理論武装するか防衛するかっていう
のを考えた方がいいと思いますちなみに1
つの反撃方法としてはフリーランス新法の
違反があった場合はオンラインとかで成
機関に売ったることができますで担当館長
が調査して指導とか助言勧告そして命令や
公表を行いますで命令違反した場合は
50万円以下の罰金が課せられるという
ことでもうここ狙った方がいいですま実際
ねどこまで本当に命令するのか公表するの
か罰金を貸すのかっていうのはこれから
施工されるんでまだ分からないんですが
もう是非ね頑張っていただきたいなと思っ
てますでいきなり行政期間には言いづら
いって方はですねフリーランストラブル
100登板っていうのが数年前から始まっ
てます弁護士会の方で対応してもらえる
制度なんですが概要欄にリンク先や電話
番号も書いておきますので今すでにトって
ますって方は相談してみるとよいかと思わ
れますで政府の方もですねインボイス
フリーランス進歩であってこの後ですね
まず最低賃金や有給休化を導入しようとし
てます詳しくは前回の動画でお話しており
ますでこの先に社会保険の改正つまり
フリーランスでも社会保険に入れるように
という動きもありますなので今後の動きに
ついても追ってまりますのでよかったら
チャンネルと登録をしていただけると大変
嬉しいですそして今回業務委託を進める
インフルエンサーの話もしましたが
やっぱり裏技の方がバズやすいとは思うん
ですよだからインフルエンサーは今後も
こういったグレーな裏技どんどん言って
くると思いますで僕としてはそれは
あんまり社会として好ましくないと思って
いるのでできればそこにねちょっとでも
対抗しるぐらいの発言力があったらいいな
とちょっと思ってるので応援するよって方
は是非高評価ボタンを押していただけると
大変励みになりますというわけで2024
年8月24日時点の情報でございました
よかったら今後ともごひきにバイバイ