【知らなきゃ損!】●●を使って株価を下げて我が子に移す、事業承継節税スキームについて税理士が解説します

社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】
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296 回視聴·2024/12/30
今日もガッチリ日産防衛 加瀬です
礼理士のてつです
今回は事業条件への税金を抑えて
我が子に株を移す方法について
この流れで見ていきます
こちらになります
このチャンネルでは
節税でキャッシュの最大限を残したり
運用で効率よく増やすのかをお伝えしています
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てつさん
最近行われた帝国データバンクの調査で
後継者不在率がなんと52.1%と
最低値を叩き出したっていうことらしいんですけど
もう企業の半分以上は
後継者いない状態ってことなんですよね
日本企業の後継者問題ってかなり深刻ですよね
仮に後継者がいたとしても
事業処刑する時の税金が高すぎて処刑できない
っていう悩みも最近結構聞いたりするんですよ
確かにこれもよく聞きますね
これってなんとかならないんですか?
そうですね
事業処刑の税金を下げたいのであれば
自社株の評価額を下げるっていうのが有効的ですね
そうなんですか?
ちょっとこれ詳しく教えていただけますか?
はい
じゃあ今回は
自社株の評価額と
事業処刑の際の税金の関係性だったりとか
自社株の評価額を引き下げる方法について
詳しくお話ししていきますね
よろしくお願いします
早速なんですけど
自社株の評価額と
事業処刑の際の税金にはどんな影響があるんですか?
事業処刑で自社株を相続
または生前増与した場合は
相続税だったりとか
増与税が発生するんですけれども
その金額は
自社株の評価額を基に計算されます
つまり
自社株の評価額が高ければ高いほど
相続税とか
増与税の金額が
上がってしまうということになります
自社株が高くなるほど
税金が大きくなっちゃうっていうことで
大変になるってことなんですね
そうなんです
さらに言えば
自社株を相続したところで
現金が手に入るわけではないので
自社株が要因で税金が増えてしまうと
税金の支払いができなくなってくるっていう
確かに
現金の相続が少なかった場合は
大変なことになりそうですよね
ちなみに自社株って
どんな要因で上がっていくんですか?
非上場会社の場合
自社株は
0次業種批准価格方式と
純資産価格方式の
2つの評価方法があります
そのどちらかまたは
その接注案を使って計算されます
そしてどの方法でも
会社の純資産額が高くなるほど
自社株の評価額が
上がっていくというような仕組みですね
つまり会社の純資産が大きくなればなるほど
評価額が上がって
税金も高くなっちゃうってことなんですね
順調に黒字経営をしていると
それに応じて
会社の純資産額も大きくなってきますので
消経時には想像以上に
自社株の評価額が
高くなっているってことがよくあります
結果的に税金も膨大になってしまうので
後継者は
税金資金の確保に
苦労するっていう話になりますよね
この税負担から
黒字廃業を選ぶっていう企業も
増えてきてるんですよ
僕経営者としては
自社株の評価額は
高い方がいいと思って
経営してきてますから
でもそれがネックになっちゃうってことが
あるんですね
そうなんですよ
じゃあ対策っていうのは
どういったことをしていけばいいんですか
基本的には
消経時に
純資産をうまく落としてあげれば
自社株の評価が下がって
事業消経の税金を
抑えられるということになります
なるほど
ってことは
消経する時に
純資産が下がるような
対策をしていくことが
重要だっていうことなんですね
はい
これ具体的には
どんな方法があるんでしょうか
方法としては
こちらの3つが挙げられますね
それぞれ詳しく解説していきます
お願いします
まず1つ目は
役員退職金の活用ですね
先代の経営者に
事業消経のタイミングで
役員退職金を支払えば
会社の純資産を減らすことができます
これはどういった仕組みなんですか
これは単純に
役員退職金を出して
消経前に
会社のキャッシュを減らしてあげることによって
自社株の評価額を
引き下げられるというものになってます
また
会社としても
役員退職金を出せば
その分損金を計上できるので
法人税の節税対策にも
つながってくるということですね
なるほど
節税対策にもなるというのはいいですね
はい
さらに言えば
会社のキャッシュが
個人に移ることで
経営者が引退した後の資金を
用意することができます
確かに引退する経営者としては
老後資金の確保も
結構重要な問題ですからね
ただし
退職金の金額が
不当に高額だった場合
税務署に損金不算入と
判断されてしまうこともあるので
その辺の注意が必要になってきます
なるほど
これいくらぐらいだったら問題なんですか
そうですね
役員退職金を算定する際には
功績倍率法という方法がよく使われます
これは
最終報酬月額と
在籍年数をかけた数値に
功績倍率っていう指標を
かけたものになってます
功績倍率っていうのは
どうやって決まるんでしょうか
功績倍率は
社長なら3.0
専務なら2.4
みたいな感じで
役職ごとに目安があります
例えば
最終報酬月額が100万円で
在職期間25年の社長であれば
100万×25年×3倍の
なるほど
これはちょっとわかりやすいですね
はい
ただし
この方法で役員退職金を算定しても
最終報酬月額が高額などの理由で
同業種といったりとか
同規模の会社と比べて
著しく高くなってしまった場合は
税務署から否認される可能性が出てきます
役員退職金の金額を決める場合は
同業種同規模の会社の役員退職金も
参考にするといいかもしれないですね
2つ目は
不動産の購入です
長期経営前に法人で不動産を購入しておけば
自社株の評価を引き下げられるんですよ
なんで不動産を購入すると
自社株の評価が下がるんですか?
経営長所会社が長期経営時に
自社株を評価するときって
不動産を保有していると
その不動産は実際の自家ではなくて
相続税評価額に基づいて評価されるからです
特に過失機能の不動産の場合は
評価額が自家の5、60%になるケースも多いんで
資産の一部を不動産にしてあげることによって
ただ不動産が相続税評価額で評価されるためには
不動産を取得してから3年以上経ってる
っていう必要があります
そうなんですか?
不動産の取得から3年以内
厳密には課税される時期の
直前3年以内に取得した不動産については
通常の時価に基づいて算定されて
株価評価をすることになっちゃいます
なので基本的には事業承継をする
3年以上前に取得しておくっていう必要がありますね
3つ目はオペレーティングリースの活用です
法人の節税対策として活用されることが多い
オペレーティングリースなんですけど
自社株対策にも活用することが可能です
このオペレーティングリースってどういうものでした?
オペレーティングリースはざっくり言うと
航空機などの原価消却資産を貸し付けて
リース料を得るという賃対策取引のことですね
大幅な利益の繰り述べが可能なので
突発的に大きく利益が出た際の
節税対策としてよく使われてますよね
取扱い物件というのは主にですね
航空機とか船舶、あとはコンテナとか
数千万から数億単位のお金を
一括で投資できるというのが特徴ですね
ただこれがどうして自社株の評価を
下げるのに使えるんでしょうか?
オペレーティングリースを活用すると
出資初年度から2、3年目までに
大きな損金を生み出すということになります
特に初年度では多額の原価消却費が
計上されることになるので
自社株の評価を一気に下げることが可能です
なるほど、じゃあこのタイミングで
はい、これによって株価がそのままの状態で
譲渡するよりも譲渡時の税金を
抑えることができます
ただしオペレーティングリースは
リース満了時に資産売却による
分配金が生じるので
出口戦略を練っておく必要があります
そこで登場するのが役員退職金です
リース期間終了時に支払われる分配金を
退職金の原資として上げることによって
利益の総裁が可能になるということですね
なるほど、そういう方法もあるということですね
長期的に事業承継に取り組みたい場合は
これ活用できそうですね
はい、ただしいくつか注意点もあります
オペレーティングリースのリース期間は
短くて5年、長いもので10年以上というのもあり
その間というのは解約できないんですよ
事業承継対策で活用するのであれば
あらかじめリース期間を把握した上で
承継のタイミングとの兼ね合いを
調整してあげる必要があるんです
ってことは計画的に活用しないと
なかなか先代の経営者が引退できない
みたいな状況にもなりかねないってことですね
そうなんですよ
またオペレーティングリースには
為替リスクによって
元本割れちゃうっていう可能性もあります
また買いたいタイミングで
いつでも買えるものではないので
ある程度リースを始める期間に
ブレが出る可能性があるってことも
覚えておいてほしいですね
でもこれうまく活用できれば
大きく節税しつつ事業承継対策にもなるので
うまく活用を検討していきたいんですよね
はい
ここまでは自社株の評価を引き下げて
事業承継対策をする方法について
お話ししてきたんですけれども
実は事業承継の際の相続税や増与税を
実質的にゼロにできる制度があります
それが事業承継税制です
これはどんな制度なんですか?
事業承継税制は要件を満たすことで
事業承継の際の相続税とか
増与税の支払いに
猶予を設けることができる制度になってます
え?
あくまで実質的にゼロになるということですね
なるほど
事業を受け継いだ後継者が
さらに次の後継者に
この制度を使って事業承継をしてあげれば
なるほど
完全にゼロにするためには
さらに次の経営者に
承継しなきゃいけないってことなんですね
そういうことなんです
加えて税金の支払い猶予を継続するためには
一定の条件を守り続ける必要があり
自分の内で倒産した場合などでも
税金の支払いをしなければならなくなるので
利用者が少ない制度となっていました
そんなに条件が厳しいと
さっきお話しいただいた方法で
自社株下げた方が良さそうな気がするんですけど
それがですね
実は2027年末まで
条件が緩和されたんです
納税額の負担も少なくなる
特例措置が利用可能なんですよ
この特例措置のおかげで
今なら事業承継税制が
かなり使いやすくなっています
詳しくは別の動画で解説しているので
気になる方は概要欄のリンクからご覧ください
また事業承継の支援制度は
事業承継税制以外にも用意されています
代表的なものとしては
このようなものがありますね
まずは事業承継引継補助金ですね
こちらは事業再編だったり
事業統合を含む事業承継をする際に
利用できる補助金です
設備への投資とか
廃業、販路開拓、コンサレの依頼などを
行った際に受けられるものですね
2024年も公募を行っていたので
2025年も公募を行う可能性は
高いかなと思います
これ補助金ってことなんで
税金が減るわけじゃないんですけど
消経時の資金調達方法として
活用できそうですね
はい
もう一つは中小企業
事業再編投資損失準備金と呼ばれるものです
これはM&Aを行う予定のある企業が
利用できる制度で
M&A後に発生するリスクに備えて
準備金を積み立てることができます
積み立てた金額は損金参入できるので
税金を抑えながら
準備金を積み立てることができるというものですね
じゃあ節税しながらM&A後のリスクにも
備えられるっていう制度ってことですね
こういった制度をうまく活用しながら
事業消経をした後
できるだけお金が残るようにしていきたいですね
はい
本日ご紹介した不動産やオペレーティングリースなどを
使った方法のご相談はですね
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最後までご視聴いただき
どうもありがとうございました
ありがとうございました
はい
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