【最新】不当!定額減税スタート後に「貰う方が3万円損失」「貧しいが一切貰えず」等の現実/共稼ぎ節税、住民税0円スキームとは【会社員・パート・年金受給者・扶養・非課税世帯/調整給付金/わかりやすく】
定額減税スタート後の大混乱想定外の事態
続出貧しいのにもらえないもらう方が
3万円の損などの現実ですお送りする内容
は定額減税開始後の反応何ももらえない人
問題非課税だけど不要じゃない人海外不妊
の国内家族問題共稼ぎ節税住民税0円
スキームが逆効果などについてお話しして
まいりますというわけで収録時点では定約
減税が始まって数日経ったところなんです
がすでにですね様々な反応が出ております
マスコミで取り上げられたものだけでも
本当たくさんありまして例えば低額減税に
よる経済効果は夏以降に現れ始めるよとか
4万円セールが始まりましたといった
ポジティブな意見は本当に全体の1割ある
かないかで大半はですねとにかく事務
手続きが負担である経済効果もどうか
わかんないで挙の果てには定額減税評価し
ないが60%という世論調査も出るぐらい
減税なのにこんなに不評なのは本当に
珍しいですで問題は事務手続きが大変だと
いうことだけではないんです今日はその
辺りについて取り上げたいと思いますで
定約減税と調整給付金の簡単なおさえなん
ですけども去年国民がやや言った結果去年
の秋にですね物価高等対策で令和6年6月
に減税しますというのがトップダウンで急
に決まりましたで内容としては1人4万円
の低額減税であって給付金ではないという
ことでしたですが減税というのは税金の
制度を変えなきゃいけないので非常に複雑
でめちゃめちゃ大変なんですねでどうやっ
て減税するか色々と検討された結果こちら
考えた完了も大変だったと思うんですけど
もまず皆さんがたくさん納税している所得
税からは減税3万円で額はちっちゃいんだ
けれども皆さんの個々の事情を把握して
いる住民税の方から1万円減税してで足り
なかったら調整給付金というなの給付金を
出しますよということになりましたでこの
結果すでに別の給付金をもらっている非
課税世帯や生活保護の方は対象外でそれ
以外の方は定約減税だけもらえるという人
たちそして定約減税と調整給付金足して
1人4万円という人たちという座組みに
なるはずでしたちなみにこの調整給付金
もらえる人もですね当初の報道では
900万人の波だったんですが3200人
と3倍以上になってますまそれだけこれを
考えた人たちも全く計算や予測ができて
なかったということですでそれだけじゃ
なくてもらえないっていう人たちが出てき
てしまったのが大問題なんですもらえない
人がいるのはおかしいのだ日本国民なら
定学減税か世帯事の給付金は必ずもらえる
はずなのだそうですねそのはずなんです
けれども出てきちゃったんですどういう
ことか今からお話いたし
ますまずは同居してるけど不要ではないと
いうケースですどういうことかと言います
と例えば非課税の両親がいてで働いて課税
である子供と一緒に住んでいるという
ケースがあるとすると非課税の方々がいる
んですがこの場合非課税世帯向けの給付金
はもらえませんなんでかと言うと例えば
こちらの令和5年住民税均等割風世帯給付
金の場合ですと世帯の全員が住民税金と割
が非課税であるっていう条件があるので
普通に働いてる人が同じ世帯にいると給付
金はもらえないわけですなので本来であれ
ばこの左側の給付金が右側の定約減税か
どちらかがもらえるはずなんですじゃあ
定約減税はどうかと言いますとこの両親
2人がこの子供の不要だったらこの子供の
方の定約減税として2人分合せすることが
できるんですが不要じゃなかった場合この
2人分の定額減税8万円はもらえないと
いうことになりますじゃあ不要に入れれば
いいじゃんと思うかもしれませんがこれは
ここにやっぱ事情がありまして不要に入っ
てしまうと医療費の原名が受けられなく
なっちゃうとか不要に入れない事情って
いうのは結構いろんな方あるんですねなの
でこれを気に不要に入るっていう人もいる
かもしれませんが不要じゃない方が有利な
のか不要に入った方が有利なのかっていう
のは全然わかんないわけ
ですというわけで他にも同様のケースが
あります4人家族で夫が海外に単身不妊に
行ってますというケースこちらですね日本
の会社から毎年夫の方に給料が支払われ
ますで妻と子供2人は国内に残ってますで
この3人は不要家族ですという場合定学
減税がもらえるのかもらえないのかどうな
のかと言いますとこの定約減税自体の
そもそもの要件ですね対象者は国内に住居
を有する個人が対象ですなんでかって言う
と今回の給付金や定約減税は高等対策です
から基本日本の話ですね円安とかはだから
海外にいる人は定約減税や調整給付金は
もらえませんなのでこの夫の方は定約減税
の対処外っというのはお分かりいただける
かと思いますが国内に住んでる3人はどう
なると思われますか実は3人12万円分の
定約減税もらうことはできません対象外
ですなんで国内に住んでるのに定学減税の
対象外なのという理由はですねあくまでも
減税は課税の人働いてる人向けの制度なん
ですねだから基準となるのはあくまでも
海外に住んでる夫の方なんですなんでこの
夫の方が対象外だったらその人について
いる不要家族も同時に対象外とつまり不要
家族だけで対象ってのはないんですちなみ
にこの国内に残ってる3人がイ世代の給付
金もらえるかっていうともらえないです
なんでならば課税の人に不用してもらっ
てるからですねなので制度の狭でもらえ
ない人っていうのは結構たくさん
いらっしゃるっていうのがこの定学減税を
始めるにあたって今続々と出てきている
状況
です最後にこういう事例もありますという
話なんですがその話に行く前に共稼ぎと
不要の関係を一旦押えといてください
例えば会社勤めをしている年収500万円
の夫と年収200万円の妻そして子供が
2人いますというケースでお話しすると
この子供の不要別にお父さんの不要でも
お母さんの不要でもどっちでもいいんです
けども子供が16歳以上の場合は税金面の
方でね不要控除というのが取れますんで税
率が高い方このケースで言うと年収
500万円の夫の方の不用につけた方が
税金は安くなります社会保険的にはね
どっちにつけてもいいんですけどねで15
歳以下の子供については父母どっちの不要
でも別に税金的にも社会保険料的にも影響
はありませんただ一般的には年収の多い
お父さんの方につつける系が多いかと思わ
れますそんなことは当然なのだ会社からも
不要家族は収入が多い方につけろと言われ
たのだそうですねそういうケースも多いと
思いますですが必ず従わなきゃいけないか
と言われるとそうでもないんですどういう
ことかと言いますと仮に15歳以下の子供
2人を夫の不要につけた場合住民税いくら
かと言うと夫の方は住民税年間26万円妻
の方は年間6万2の住民税が発生しますま
あくまでも一例ですけどねで仮に子供2人
を妻の不要につけた場合どうなるかって
言うと夫の方の住民税は26万円で変わん
ないんですけど妻の方の住民税がなんと
0円になりますですから夫の方につけた時
よりも住民税が年間6万21円得すること
になるんですこれ不思議ですよねこの節税
を共稼ぎ節税住民税0円スキームという風
に私は呼んでますでは住民税0円スキーム
についてお話しますと所得税にはない
ルールで住民税だけの特例なんですがある
一定の所得を下回ると住民税が0になり
ますよというのがあるんですでこの住民税
均等割と所得割りどちらも課税されないと
ちなみにさっきから均等割とか言葉出てき
てますがこの割っていうのは別に割引きっ
て意味じゃないですからね単純に部分って
いう風に捉えてオッケーですつまり1人
5000円かかるよっていう均等部分と
あと収入所得に応じて変わるよっていう
所得部分があるよというぐらいの感じで
受け取ってくださいでこの均等部分所得
部分0っていうやつなんですけども計算式
これ地域によって違うところもあるかも
しれませんがかこ本人+同一整形配偶者+
不要親属数かこ閉じるか35万+31万円
以下だったら住民で0円ですよと具体的に
言うと例えば不要親族が1人いった場合
この不要親族とか同一整形配偶者っていう
のは合計所得48万以下お給料ベースで
言うと1003万円以下の人のことを指し
ますちなみに所得税の方は15歳以下だっ
たら不用親族にカウントされないそれは
子供手当てでやってねって話なんですが
住民税の方は15歳以下でも不用親族に
入りますここがちょっとややこしいとこ
ですで不用1人の場合は本人1人で配偶者
0で不用親族1人なので2人く35万円+
31万円なんで10万円以下だったら住民
税0ですで不要が2人今回の妻足子供2人
のケースもそうなんですけども3人く
35万+
31万円以下の場合は民税0円ですでこの
1月から12月の合計所得自営業の場合は
収入から経費を引いたものが合計所得で
給与収入の場合は給与所得控除というのを
引た額がの合計所得なんですがどうやって
計算するのと言いますとちゃんと3式も
あるんですが1番手取り場合のは毎年年末
にもらう厳選徴収表のここの青い部分です
ねここに給与所得控除後の合計所得の金額
が書いてますあとね給与収入だけの人は
こうやって機械的に合計所得がいくら
かっていうのがすぐ分かりますので概要欄
にリンクを貼っておきますでこの不要は
2人合計取得136円以下だったら住民税
0という話をしましたが給与に換算すると
年収が2026万円未満の方はこちらに
該当しますですから今回の例で言うと妻の
年収が200万だから不要家族2人
貼り付けたら住民税0円に当てはまると
いうことなんですなお1人5000円の
筋取り部分は課税されちゃうんだけど所得
割の部分は課税されないよっていう住民税
5000円スキームっていうのもあります
これはね先ほどの3式の足31万円の部分
が足42万円になるだけなんですけども
この場合は不要家1人の場合は112円
以下不要家族2人の場合は147円以下の
場合は住民税が5000円均等割りだけで
済みますじゃこれを用ベースで言うと
222円未満ですということは高校生以上
の子供がいると不要控除の関係があるので
年収の大きい方につけた方が有利なんです
が中学生以下の子供が2人いるような場合
は年収
22万円未満の方に不要をつけた方がお得
ですよこれやんないともったいないよねと
いうのが友かぎ節税なん
ですそしてここで定約減税の話に戻るん
ですが定約減税の大原則は2024年令和
6年分の所得税が課税されてる人は1人
3万円の減税がありますよ足りなかったら
最終的に調整給付金でもらえますよでもう
一方2024年令和6年分の住民税所得割
が課税されてる人は住民税減税1人1万円
がもらえますよというルールですですが
住民税0円スキームだったり均等割だけ
払っている住民税5000円スキームの人
っていうのは住民税払ってないっすよねな
ので所得税部分の定約減税は毎月のお給料
から所得税が減ってくと思いますが住民税
の方はそもそも対象外なんですおそらくで
この妻と子供2人については住民税が0円
ですから3人分の住民税減税いわゆる
3万円分がもらえない可能性が高いわけ
ですですから今すぐ子供2人を夫の方の付
につなきゃと思うかもしれませんしかし
冷静になって考えましょうこの住民税0円
スキームを使ってる結果今年間住民税が
6万21円得してるわけなんですねという
ことは3万円の定約減税をもらうために
6万21円の住民税の得を捨て
るっていうのもなんかもったいないですよ
ねなので定約園税3万円を諦めるもらわ
ないことによって住民税のお得を取ると
いうのがこのケースで言うと正解になり
ますこの辺り本当超ややこしいですよねで
私のケースどうなんでしょうっていうのを
会社の経理であったり実体の人が今対応し
てるわけなんですよこんなの簡単にわかん
ないすよねつまり税制っていうのは
ちょっとでもいじるとこういうケースが
起きるのでこういうことを分かった上で
定約減税っていうのを本当に始めたんで
かってことなんですそもそも受けられない
人もいる減税なんて不公平でおかしいのだ
そんなことだからこの税を評価しない人が
60%もいるのだ相当ポコな減税なのだ
まあまあそう思う人もいるかもしれません
ねただ定約減税これから年末調整や来年の
確定申告でも非常に重要なポイントになっ
てきますのでまた新しい情報が分かりまし
たらこのチャンネルで解説したいと思い
ますですのでこの動画が良かったら高評価
ボタンをそしてまだチャンネル登録をされ
てない方は是非チャンネル登録をしてお
待ちいただけると大変嬉しいですという
わけで2024年6月6日時点の情報で
ございましたよかったら今後ともごひきに
バイバイ