【知らない人多すぎ、、】手取りが増える福利厚生費を使ったスゴイ節税10選について税理士が解説します

今回は会社と社長の手取りが増やせる
繰り返す費を使った自由の節税方法について
この流れで見ていきます
こちらになります
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経営者によくある悩みとして
人材採用がうまくいかないっていうの結構ありますよね
そうですね
求人を出しても応募がなかったり
せっかく採用してもすぐに退職しちゃうっていうのが
結構悩みの種なんですよね
確かにそうだと思います
でしたら福利厚生の充実?
アピールするのはどうなんかなと思います
なるほど
やっぱり採用のアピールポイントにも
最近は本当になるなと思いますし
結構私たち階級事務所もですね
福利厚生の充実って求められてはいってですね
話ちょっとずれましたけど
この福利厚生ものによってはちゃんと節税にもなりますし
会社と住居の手取りが増えて
ウインウインっていう状況も作れたりもします
この採用と節税が同時にできちゃうっていうのは
めちゃくちゃお得じゃないですかね
ぜひ詳しく教えてください
はい承知しました
では今回は福利厚生費を節税に活用する方法を
10個解説していこうと思います
よろしくお願いします
じゃあまずですね
この福利厚生で節税できる仕組みについて
教えていただけますか?
通常は金銭以外で従業員に現物支給されたものも
原則的にはですね
所得税と住民税が課税されて
金銭所得税とかが取られます
要はお給料だって言われるってことですね
ただし特定のものは課税されずに
福利厚生費として会社の経費計上ができます
これで法人税の節税ができるってことですね
そうですね
しかもですね
支給された役員や従業員の側も課税されないんですよ
つまり会社が支払う額は同じでも
給料ではなくてちゃんと福利厚生費として
計上することができれば
従業員の方々の手取りを増やすことにも
つながっていきます
ってことは会社の役員も従業員も得する
いわゆる民民の節税っていうことですね
ただし福利厚生費として認められるには
次のような要件もあります
まずは社内規定を整備しておくこと
あと社員全員を対象としていること
社会通念上で適当と思われる金額であるってことですね
一部の社員のみを対象としている場合
該当する社員への給与と判断されてしまいますので
残念ながら所得税の対象となってしまう場合もあります
その場合所得税が課税される上に
厳選所得税が漏れてたね
みたいなことを言われてしまうので
不納付加算税っていう税金がですね
ペナルティ10%なんですけども
これが発生することもあります
これは避けたいですね
そうなんですよ
後から来るとなんかもったいないとか
言いたいんですよねこれもね
またですね
福利厚生費で節税する際には
目的を間違えないように注意してください
これはどういうことでしょうか
福利厚生なんですけども
もともとはやっぱり従業員の方
社員のメンバーの方の満足度を上げつつ
上げるための経費をちゃんと認めるってものなんですね
うまく使えば会社と社員の両方にメリットがあるよ
ってものは分かると思うんですけども
ありがちなのが無理やりにですね
この福利厚生費を増やして
ただの無駄遣いって言うんですかね
よく使われないまま
その制度だけがあるとか
そういった可能性もあったりもします
あくまでも私たちがいつも喋っているのは
キャッシュフローを増やすこと
これを目的としておりまして
業績向上につながるかどうかを考えて
福利厚生費をぜひ入れてほしいなと思います
社員が満足できるか
ビジネスにつながるかの両面から
この福利厚生を考える必要があるっていうことですね
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ではここからはですね
福利厚生費を使った節税方法
具体的に10個黒さんに解説していただきます
まず一つ目
社宅を借りて節税する
ということについて教えていただけますでしょうか
役員の方が賃貸物件に住んでいるのであれば
会社がその物件を借りて
社員や役員に社宅として転代すれば
節税が可能になります
会社が家主に家賃を全額支払って
実際に住んでいる社員
もしくは役員の方から50%を受け取った残り
つまりですね
家賃の50%を経費にすることができるよ
というものになっております
例えば家賃20万円のマンションを
会社が借り上げて
会社が家賃をオーナーさんに払って
社員が会社に10万円の家賃を払うことになります
つまり差額の10万円を
会社は経費計上することができるよということですね
そうなんですね
この経費に計上できる以外にも
メリットってあるんでしょうか
社員の手取りが増えて
会社の社会保険料の負担が減るんです
例えば額面給与が50万の方
家賃が20万円のマンションに住んでた
という条件で考えていくと
この役員社宅制度を入れるとですね
会社が10万円家賃負担する場合に
その分の給与を減らすことで
税金や社会保険料も減りますし
実は月の手取りが2万円増える
また社会保険料は接班となっておりますので
会社の負担分を減らせるメリットがあります
なるほど会社側と役員側
双方にとってメリットがある方法ってことですね
ちなみに社宅の家賃の上限とか
加減っていうのはあるんでしょうか
社宅の家賃について明確な上限とか
加減は設定されていません
ただしあまりに豪華な社宅だと
税務署に突っ込まれる可能性はあります
なるほどありがとうございます
では続きまして2つ目
残業時の食事代について教えていただけますか
残業時の食事代を会社が負担したのであれば
給与として課税はされないです
残業の途中じゃなくて
終わってから食べるっていうのはダメでしょうか
食事は残業が終わった後でももちろん構わないです
ただし残業後に場所を変えてね
居酒屋などで飲食をした場合には
適正な格でないと否認されることもあるので
ご注意ください
また勤務時間外ってあることも必要です
通称の勤務停滞の時間内の食事代には
これは適用されません
昼食を社員食堂で提供して
その費用を福利厚生費にするってことは
できないんでしょうか
昼食代の一部を会社が負担して
この一部っていうのはどれくらいなんですか
まず勤務時間内の食事支給を
福利厚生費として認めるには
給与から従業員負担分を転引する
という要件を満たす必要があります
そして会社側が負担できる金額は
1人当たり1月3,500円
年間4万2,000円までとなっております
なので従業員が20人いれば
年間で84万円経費として
使うことが可能ってことになります
今度は役員や従業員の立場からも
見てみようと思います
例えば社員食堂でのお昼代が500円だったとして
1月のうち20日間利用して
3,500円分を会社が負担したら
1食当たり325円となってきます
これいつも外で食べてる場合
社食の方がだいぶ安上がりになるということですかね
ですよね今お昼の時代もだいぶ高いから
だいぶお得なんじゃないですかね
ありがとうございます
では3つ目
健康診断について教えていただけますか
はい健康診断にかかる費用なんですけども
本来は本人が負担するべきであって
会社経費となりませんが
役員と社員の方全員を対象として
健康診断の費用を負担した場合には
これ全員対象っていうのが原則ってことですね
そうですね
ただし役員などですね
特定の人だけを対象とした場合は
経費にならないんですけども
一定の年齢以上の人など
そういったバーを設定すること自体は可能です
年齢で絞るっていうのがありってことですね
はいそうですね
これ対象者それぞれに費用をまず渡して
各自で診療機関に一定払ってもらう
っていうのでもいいんでしょうか
お金の流れにはちょっと注意が必要で
副理工製品としてこの健康診断費用を
寄付給助していくには
健康診断の病院機関に
会社が直接費用を支払うことが必要です
従業員に診断料を支給して
従業員から診断機関に支払うことは
副理工製品として認められなくなるので
ご注意ください
では4つ目
出張手当について教えていただけますか
営業などで宿泊を伴う出張が多い会社さんの場合
出張旅費規定というものを作成して
出張手当の制度を整えることが節税につながります
これは会社にとっても従業員にとっても
メリットが大きいので
ぜひ整備することをお勧めします
これはどんな点が節税になるんでしょうか
出張旅費規定に基づいて決まった額を
出張手当として支給した場合
全額を会社の業務上必要な経費として
計上することができます
従業員の側でも
予費の実費ではなく決まった額が
出張旅費規定に則って支給されるため
予費を節約すれば
実質的に手取りが増えることになります
しかもその分は給与所得として扱われないので
所得税や住民税の対処にもならないです
給与じゃないので
社会保険料もかからないってことですね
はいそうなんです
出張手当の制度を整えることは
会社にとっても従業員にとってもプラスになります
出張旅費規定じゃあどう作るの?なんですが
ネットに多くのひな形が実は出回っているので
それをぜひ皆さん検索してみて
ご自身の会社に合うように
カスタマイズしてほしいなと思います
ただし注意点もあります
出張手当の金額なんですけども
これ社会通面上相当な範囲内
要は妥当な金額っていうものを
考えないといけないってことですね
先ほどの図で見ると
日当1万円ぐらいに設定してたと思うんですけど
実際にはいくらぐらいの日当が多いんでしょうか
実際にではですね
社長の方役員の方であれば
日当5,000円から1万円ぐらいとか
あと従業員は3,000円ぐらいっていうのが
無難なところかなと思います
じゃあ社長の5,000円から1万円じゃなきゃ
絶対ダメかっていうそんなことはなくて
本当にその皆さんの会社で決めて欲しいんですけども
1万円のところもあれば
2万円でやってる会社さんもあたりもします
5万円なら取るのか10万円ならいいのかって
そこの極端な話になっていくんですけど
結構ですねその根拠とかも考えていかないといけなくて
そんないらないでしょってことになりかねないので
だいたい5,000円から1万円とか言っても
ちなみにこの制度を利用する上での注意点というのはあるんでしょうか
税務署の調査が入った時に備えて
出張の記録をその都度きちんと作成するようにしておいてください
では5つ目
社員旅行を経費処理するっていうのについて教えていただけますか
社員旅行を会社の社長としてはやりたい方も多いんじゃないですかね
経費にしていくためには次の4つを満たした場合は
そのかかった旅費を経費にしていくことができます
例えば1つ目は旅行の期間が4泊5日以内であること
2つ目は旅行に参加した人数が
全体の人数の50%以上であること
3つ目が欠席者に現金支給を行わないこと
4つ目が奨学であることになっております
ちなみにこの奨学っていくらぐらいなんですか
具体的に決まってるわけではないんですけども
一般的には1人当たり10万円ぐらいまでと言われています
なるほど
これは研修旅行にも適用できるんでしょうか
はい業務のために必要な研修であれば給与課税されることはないです
ただし否定的な旅行ではないかと疑われないように
研修資料ですとかその旅行の日程書などの資料を整備して
あとは研修の実態があることをちゃんと示せるようにしておいてほしいです
本当に皆さんパッと見プライベートごく見える瞬間とかもあるので
ちゃんと研修したんだよという証拠を残しておいてください
社長の資産防衛チャンネル
では6つ目
作業服とかユニフォームを支給する場合について教えてください
作業服ユニフォームその要求によって
あとお仕事によっては必要な会社さんもあるかと思います
次の3つを満たした場合は
征服費として認められて
かかった費用はすべて福利厚生費の中で処理することができます
1つ目が社内でのみ着るもの
2つ目が会社の社章ですとか会社のロゴとかそういったものが入っていること
3つ目現場ですとか工場で着用する作業服など
同じ部署ですべての社員が着用するものであること
この3つの要件をすべて満たした上で
あまり高級なものでなければ認めることができます
この店舗とか工場とか持ってるような会社は結構使ってるケースあると思うので
これ検討してみても良さそうですよね
では7つ目
通勤手当を支給するという点について教えてください
通常の給与とは別に通勤手当を支給する場合
時間、運賃、距離などの事情を考慮して
最も経済的で合理的に通勤した場合の通勤定期件代と
同額までが非課税となる限度額になっております
ってことは空いてる路線で通勤したいから
ちょっと遠回りして座っていくみたいなのはダメってことですね
確かにそういう方もいらっしゃいますよね
その方はダメになります
その通りです
あとあまりいないと思うんですけど
新幹線通勤とかで結構交通費がかなり高額になる場合とかあると思うんですけど
この場合上限額とかってあるんでしょうか
はいその場合
1月あたり15万円を超える場合には
この15万円が限度となっております
最近結構お客様でもいらっしゃったりしますよ
本当ですか
テレワークが浸透してきて地方に移住して
ビザという時は新幹線に通いますって人とかもいたりしますね
そういうことですねありがとうございます
では続きまして8つ目
レクリエーションイベントやレクリエーション旅行について教えていただけますか
はいよくあるのがですね
冬のスキーですとかテニスだとかとカラオケ
ボーリング大会そういった大会を開催して
みんなを集めてその費用を負担しても給与課税はされないってことになってます
それに伴うご飯代ですとか宿泊費用も一般的なものであれば大丈夫です
この場合役員とかですね特定の人とかしか参加できないようなやつはどうですか
それは福井厚生費にはできないってことになってきます
半分以上が不参加欠席だったりですとか負担する費用が多額の場合
周りはなんか贅沢してるなみたいな時ですかね
そういった時は給与課税されます
また休んだ方に行かなかったからお金渡すねみたいな金銭を支給する場合も
選択の自由があることから課税されるってことになってます
ってことは開催する場合はちょっと注意が必要ですね
では9つ目資格取得とかセミナー費用についてお願いします
こちらもある程度業績が伸びてきた会社さんは従業員のネススキルアップのために
いろいろと工夫していくんですけども業務に必要な知識ですとか技術習得を目的とする
資格の取得ですとかセミナーあと講習などにかかった費用については
福井厚生費として計上することができます
セミナーの場合会社に講師を招いても外部のセミナーに参加しても問題なく経費にすることができます
ただし大学の教授の先生とかに講演料を払う場合は厳選聴取が必要となりまして
何かこの注意点ってあるんでしょうか
当然なんですけどもお仕事に必要不可欠とは言えない資格取得などの場合は給与として課税されてしまいますので注意してください
業務に直結する知識とか技術の習得だったら業務品質の向上とか効率向上にもつながりますから
メリットも大きいですよね
そうですね前あったのがですね運転免許証
その方は事務職で全然会社から出ることもないんですけど
運転免許証の費用負担していいですかねみたいな
それ給与になっちゃいますねみたいな会話したことはありますね
仕事に使わないと厳しいってことですね
そうですねその方が営業に出てその会社の社用車で外回りしなきゃいけないってなったらそれは必要かもしれませんけど事務方でしたからねその方ねってことがありました
ありがとうございますでは10個目経帳費について教えてください
役員や会社の従業員に出産祝いだとか結婚祝いあと入学祝いあと病気の時のお見舞い金とか公伝とかをお渡しした時に
社会通年上相当と認められる金額そんな高すぎない金額であれば課税されないで経費にできるってことになってます
例えばこの結婚祝いだといくらぐらいですか
結婚祝いであれば5万円程度とかであれば問題ないんじゃないですかね
正直言うとこの辺り地域での相場とかもなんかあるかもしれないので一般的に相当と考えられる額であれば問題はないです
以上10項目ですべて解説していただいたんですけれども
この福利構成に関わるもので節税ができて役員とか従業員にも得するものって結構あるんですね
結構ありますね最近結構事務の健康回りに対しての負担するって会社さんとかもちょこちょこ出てきたなあと美容のSDKとか
チョコザップとかね安いですね
あくまでもそういった会話すべきは全従業員対象ですからね社長だけじゃないですからねみたいなことをよくアドバイスさせていただいております
なるほどありがとうございます
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最後までご視聴いただきどうもありがとうございました
ありがとうございました
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