【知らない人多すぎ、、】申請すると今後4年間、固定資産税が3分の1になる特例について税理士が解説します

今回は申請すると固定資産税が3分の1になる特例についてこの流れで見ていきます
こちらになります
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長谷さん早速なんですけど
1.7億円この数字何かわかりますか?
1.7億円?
はい
黒さんの年収ですか?
ああそうやって欲しかったけどそれはもらってないんです
ああそうですか
正解は公信企業1社における固定資産の平均額なんですね
そんなに多いんですか?
そう思いますよね
業種によって固定資産が多い会社少ない会社があるので
人によっては本当に想像がつきにくいんだと思うんですけども
製造料とかね特に多いですよね
でもまあその分固定資産税も高くて悩ましいでしょうね
さすがですねそうなんですよ
機械とかああいうの持ってると固定資産税が高くて
実はその固定資産税が4年の間3分の1になるっていう制度があるんですね
なのでこの固定資産が多い会社さんには
ぜひ知っておいてもらいたい知識になります
そんなのあるんですね
詳しく教えてください
了解しました
じゃあまず簡単にその固定資産っていうものと
固定資産税について教えていただけますか?
はい
まず固定資産とは今画面に出てる通り
土地とか住宅とかお店とかの建物
あと消却資産のことを言います
土地とかね建物っていうのはイメージできるんですけど
消却資産っていうのは何なんですか?
消却資産なんですけども
土地とか建物以外でビジネスに使う機械だとか
備品などの資産のことを言います
そして土地建物消却資産などの固定資産を
毎年1月1日時点で所有している人にかかる税金が
固定資産税と呼ばれるものになります
ってことは会社で機械とか備品買ってたら
奨学でも税金が取られるってことなんですか?
はいそういう大元にはなってるんですけども
実は一定額までは免除になっていまして
それを超えると固定資産税がかかるっていう仕組みになっています
こちらを後ほど詳しく見ていきます
ですので機械とか備品の合計額が数十万ぐらいっていう規模でしたら
税金は発生しないのでご安心ください
そして消却資産の固定資産税は
公の書類では土地や建物の固定資産税と区別して
固定資産税かっこ消却資産と書かれています
なんか紛らわしいですね
そうなんですよ
なので私たちよくも仕事してる時はですね
土地とか建物の固定資産税と消却資産の消却資産税っていう
今回は消却資産の固定資産税についての動画になりますので
ここからは固定資産税という言葉が出てきたらですね
消却資産についてのことだなと思いながら見ていただければと思います
まあ本当に消却資産税と呼ばれているものですね
なるほど
はいちなみに東京23区ではスマートフォンの決済アプリによる納付ができます
その他自治体によっても可能な地域があったりするので
ぜひご確認ください
では続いて消却資産の固定資産税の計算方法について簡単に説明します
固定資産税の税額は課税標準額に税率をかけて計算していきます
税率は原則1.4%なんですけども
市町村は必要に応じて異なる税率を定めることもできます
この課税標準額っていうのはどうやって求めるんですか?
機械とか備品などのそれぞれの資産について取得価格ですとか対応年数などをもとに
毎年の評価額が自治体の方で決定していきます
その評価額をすべて合計したものが課税標準額と呼ばれるものになります
それぞれの資産の評価額はこのような計算式で計算されているんですね
例えば30万円で買ったエアコンの評価額が
買った初年度は25万円で翌年は20万円になるようなイメージです
また課税標準額が150万円に満たない場合が非課税ですね
先ほど一定額に免税と記載したんですけども
これが一つキーワードの150万ですね
ただしその場合でも申告の手続き自体は必要です
資産の評価額を合計した課税標準額が150万未満だったら非課税ってことなんですね?
はいそうなんです
基本的なことはなんとなくわかりました
はい
社長の資産防衛チャンネル
じゃあ早速なんですけど今回の固定資産税が3分の1になる制度について教えていただけますか?
はい承知しました
この制度は中小企業の投資や賃上げを後押しするために
設備投資に伴う負担を軽減する固定資産税の特例措置になります
対象となる設備は機械装置160万円以上
測定工具及び検査工具30万円以上
金の備品30万円以上
建物付属設備60万円以上
この4点となっています
結構高額な設備が対象ってことなんですね?
そうですね4、5万円とかそういう規模じゃないですかね
市区町村によって対象設備が異なる場合もありますので
ここは本当によくご確認ください
まずご自身の住んでいる場所っていうんですかね
その機械とか置く場所の市区町村の設置状況ですね
この制度の状況を調べてみてください
この特例が適用されると固定資産税の課税標準額が最大3分の1に軽減されます
税額の計算のもとになる課税標準額が3分の1になるんで
税額も3分の1になるってことです
続いて特例を適用するための要件も教えていただけますか?
ちょっと小難しい言葉
先端設備等導入計画っていうのを作って
市町村から認定される必要があります
これはどんなもんですか?
先端設備等導入計画ってそこまで大変ではなくて
中小企業は設備更新を通じて
労働生産性の向上を実現するための計画のことになっています
もし認定されると金融支援だとか
他の支援措置とかを受けることができたりします
計画が認定されるには
労働生産性が年平均3%以上向上するなど
市区町村の導入促進基本計画っていうのがあるんですけど
それに沿ったものになることが必要です
要は皆さんが設備投資するときによって
会社の生産性が年平均3%以上上がるんだよっていう計画を作れば
オッケーってことですね
また元々なんですけども
工業界等からですね
この生産性向上の要件を見た設備であることを
彼ら証明することをよくするんですけども
工業界等による証明書
この発行を受けることが昔は必要だったんですけども
今は不要となっております
まあこれは手間が減ったっていうことなんですかね
今まで説明してきた通り
この先端設備等導入計画っていうのを作って認定されれば
固定資産の課税標準額がですね
3年間1分の1に軽減されます
なるほど
ってことですね
2分の1なんですか?
3分の1って言ってませんでしたっけ?
言っちゃいました?
はい2分の1です
実はですね3年間課税標準が1分の1になるのが基本でして
計画中に雇用者全体の給与を1.5%以上増加する
お給料上げますよってことを表明して
令和7年の3月末までに設備を買った場合に
4年間で3分の1になるっていうプラスアルファの要件があります
なるほど
賃上げすることを計画に入れていれば
軽減の幅が大きくなるみたいな感じですか?
もう最近の制度はそんな感じじゃないですかね
多いですからね
いろいろ持ってないやつはね
お給料上げましょうって
まあそういう流れだったら仕方ないんですかね
だいたい仕組みはね分かったんですけど
実際どれくらいの節税になるんでしょうか?
はいやっぱり気になるところだと思うので
シミュレーションしてみていこうと思います
はい課税標準額が1200万円の時
通常の場合と特例が適用された場合の計算は
それぞれ次の量になります
通常支払う固定産税は168,000円ですが
新制度この特例適用後は56,000円になります
ってことは10万ぐらい節税になるってことですね
はいそうなんです
ただですね
保有している固定産の規模によっては
そこまでメリットがない可能性もあります
例えば工場などの場合は固定産がたくさんあるので
その分課税標準額が多くなるじゃないですか
だからこの制度の恩恵って大きくなるんですね
反対に固定産が少ない事業者の場合は
減税される金額も少ないので
メリットが小さいとも言えるってことですかね
課税標準が210万円だったとすると
実例と今映っている通り
大体2万円ぐらいの節税にしかならないってことですね
計画書作ったり新生とかしたりしていく手間を考えると
逆に損にしちゃうような気もします
慣れてない方がこの計画作るときはですね
まず最初自治体のホームページに行って
その制度があるかどうか調べて
要件が自分たち合うかどうか調べて
計画書作ってその計画書を今度ずっと出して
またフィードバックもらって作り直して送り出したので
そこの人件費を考えると
この2万円の節税ってうーんっていうところがありますよね
そういうことですね
続きまして固定資産税を3分の1にするための
この申請の流れについて教えていただけますか
固定資産税が3分の1に経験される措置を受けたい場合は
賃上げ方針というのを作って従業員の皆さんに説明して
従業員の賃上げ方針の説明を受けたことを
確認する必要があります
2つ目は市区町村へ申請して
3つ目が計画の認定という流れを踏んでいきます
またですね適用期限が2年間
令和7年の3月31日までに取得したものが対象になっています
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ちょっとねよくわかってきたんですけど
何かこれ注意点っていうのあるんですか
気をつけてほしいこと4つです
1つ目中古資産はダメってことですね
やっぱり中古も購入対象に皆下がってくるんですけども
この制度は基本新品の設備に限られています
まあお安く済ませようとしたら
適用されないってことなんですね
これはちょっと注意が必要ですね
なのでこの辺も資格の対象になってくるってことなんですかね
2つ目設備取得は認定後に行うという点です
設備の取得は先端設備と導入計画が認定された後でないと
税制誘導が受けられないんです
ってことは申請してすぐに取得しちゃったらダメってことですか
そうなんです
きちんと認定された後に取得してください
3つ目なんですけども
設備の導入先の市区町村が
導入促進基本計画を策定していなくてはならないです
導入先ってことは会社の住所がある場所じゃなくて
導入する地域が策定しているかが大事ってことですか
はいそうなんです
例えば私も前やった案件とかは本社が渋谷なんですけど
その新しく設備投資する場所が府中市とかだったんですけどね
なので府中市でこの制度を導入していないと使えないってことになりますね
なのでこの制度を利用したい方とか設備投資したいって方は
やっぱりその導入先の地域のホームページをぜひチェックしてみてください
調べ方なんですけども
先端設備と導入計画なんとかしみたいにして検索していただくと出てきます
最後は注意点というよりも補足情報です
もし想定通りの賃上げができなかったとき
それだけをもって税金の追納が発生することはないです
経済情勢的にどうしても賃上げできない可能性もありますからね
そうなんですよね
ただしそもそも賃上げをしますって表明をしていないと
この特例のこのプラスアルファの要件を満たせなくなってくるので
まずは表明すればしてもいいですけど
賃上げできないときは賃上げできないという仕方ないかなという時もあります
よくわかりましたありがとうございます
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