【知らない人多すぎ、、】旅行の費用を可能な限り経費にする方法について税理士が解説します

社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】
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3 回視聴·2025/01/05
今日ち3ですリです今回は旅行の費用を
可能な限り経費で落とす方法についてこの
流れで見ていきますこちらになり
ますこのチャンネルでは設定でキャッシュ
を最大限残したり運用で効率よく増やす
ノウハウをお伝えしていますもし参考に
なりましたらチャンネル登録高評価をお
願いしますまた公式ライもですね是非概要
欄から登録してみてくださいま社員が
頑張ってる姿を見るとこの社員旅行なんか
を企画してねってあげたくなったりします
よねただこの社員旅行の費用を社員が負担
するとなると結構な金額になっちゃうじゃ
ないですかこれは経費になったりしないん
ですかうんあ社員旅行の費用も経費になり
ますよただ経費として計上するには細かい
条件を満たさないといけないんです今回は
社員旅行の費用を経費にするための条件
だったりとか経費にする際の注意点を解説
していきますので是非最後までご覧
くださいお願いし
ますじゃ早速社員旅行を経費で落とす方法
について教えてくださいはい社員旅行に
かかる費用は一般的に複利構成費として
計上されます複利構成費っていうのは会社
が従業員のために支払う給与以外の費用の
ことですねで社員旅行以外にも健康診断と
かレクリエーション費用交通費住宅手当て
まこういったものが福利構成費に該当して
きますねなるほどじゃこれどんな条件
満たしてれば社員旅行を福利構成費として
計上できるんですかこの5つの条件を
満たしていれば福利構成費として計上でき
ます厳密には前半3つが社員旅行を福利
構成費にする際の条件なんですけれども
後半の2つも満たしていないと福利構成費
として計上できない場合が多いので合わせ
て解説していきますねよろしくお願いし
ますまずは旅費の会社負担額が小額である
ことですあまりにも会社の負担が大き
すぎる場合福利交整費として計上すること
はできず社員への給料扱いにしなければ
ならなくなりますこれ金額の目安ってある
んですかこれについて明確な基準はないん
ですけど参考になる判例があります
2010年の判例では1人あたり約
24万円という解釈端額が高額すぎると
言われて課税対象になっていますなるほど
判決の根拠になっているのが旅行に関する
アンケートですねこのアンケートによると
平成21年の海外旅行費用の平均は1人
あたり約8万1でそのうち会社負担は1人
あたり約5万7000円なんですよ過去の
数字を見ても会社負担額は1人あたり5万
から7万ぐらいだったってことなんですね
はいまた国税庁のホームページには旅行
費用25万円会社負担額10万円であれば
経費にできるという例が載っていますそれ
を考慮すると会社負担額が10万円を
超えるような社員旅行は経費にできないと
考えた方がいいでしょうねなるほど
10万円ぐらいが目安すってことですねま
変な話旅費がもっと高額でも会社負担額が
10万円以内だったら大丈夫ってことなん
ですかはい判断基準になるのはあくまで
会社負担額なので旅費総額が高額だったと
しても会社負担額が妥当な金額であれば
問題なく経費にできますねただ社員の自己
負担が増えると社員も参加しづらくなるの
でその点も考えてあげる必要がありますね
これはうまく調整する必要がありそうです
ねうん続いての条件は4泊5日以内の旅行
であるということことですね複利工製費と
して経費計上できる旅行は4泊5日以内の
ものと決まってます滞在日数が1日でも
伸びてしまうとその部分だけでなく旅行費
全てが経費に入れられなくなってしまうの
で注意が必要ですえこれ全部経費にでき
なくなっちゃうんですかそれは気をつけ
ないといけないですねはいただし海外旅行
の場合は海外の滞在期間が4泊5日以内で
あることが条件となっています例えば機内
泊が1泊必要な旅行で旅行期間が合計して
4泊6日になる場合は実際現地に滞在して
いる期間が4泊5日なので問題なく経費に
入れられますなるほど社員旅行で海外に
行く予定がある場合はこれしっかり把握し
ておきたいですよねはい3つ目は職場従業
員の半分以上が参加しているということ
ですね社員旅行を複利構整費として経費
掲示をするためには社員旅行に従業員の
半分以上が参加している必要があります
ただし拠点が複数あって職場単位で社員
旅行をする場合は職場内で半分以上が参加
すればオッですま役員のみでの旅行とか
業績のいい社員だけを初にした
インセンティブツアーみたいなものは経費
できないってことですよね基本的にはそう
ですねただしこの要件はあくまで慰安目的
の社員旅行の場合に限がれます役員を対象
とした事業計画を練るための旅行だったり
とか特定の社員を対象とした研修旅行など
の費用については内容の実態が伴っていれ
ば計上が可能です旅行の目的が重要っって
ことなんですねはい4つ目は不参加者に
代わりに金銭を支給しないということです
ね社員旅行の不参加者に社員旅行の費用に
あたる金銭を支給すると旅費全体が給与
扱いになってしまいうり構成費として計上
できなくなってしまいますも参加者に支給
した分だけじゃなくて全体が景品できなく
なっちゃうってことですかこれは困ります
ねそうなんですよ参加しない社員からすれ
ば参加しない分の金銭が支給されないと不
公平と感じるかもしれないんですけどそこ
は事前に通達するなどをしてあらかじめ
納得してもらうなどの対策を取りましょう
5つ目は取引先の接待ではないことですね
そもそも福利構整費とは従業員が働き
やすくするために給与や商用とは別に会社
が支給する費用になります取引先など社外
の人の旅費も含めてしまうとそれは複利
構成費ではなくなってしまうということ
ですねこの場合は会社が負担した旅費全体
が経費にならなくなっちゃうんですかいえ
こういった場合は社員の旅費については
複利構成費として計上し取引先の人の旅費
については絶対交際費として計上すること
で会社の負担分を経費にすることが可能に
なりますなるほど別々で計上する必要があ
るってことですね取引先の参加するような
社員旅行を企画するんだったら経理処理を
間違えないように注意が必要だってこと
ですね社長の資産防衛チャンネルここまで
社員旅行が福利構成品になる条件について
お話いただいたんですけれども社員旅行で
は家族を同伴させたいっていう社員も結構
いますよねうんうんうんうんまそういった
場合家族の旅費を会社が負担すればその分
も経費にできるでしょうかこれは基本的に
は難しいですね先ほどもお話ししたように
福利構成費はあくまで社員のために支出し
た費用なので社員以外の人に支出した費用
については福利構成費としては扱われない
んですよえ社員の家族の旅費を会社で負担
した場合基本的にはその社員の給与として
扱われてしまいます複利構成費の定義から
考えても経費にすることが難しいってこと
ですねじゃこの家族経営の会社で社員旅行
を行う場合についてはどうですかその場合
も基本的には福利交整費にできない可能性
が高いですねただし旅行の目的がイア目的
の社員旅行ではなく業務の遂行に必要な
ものだった場合は少し話が変わってきます
ね例えばその旅行の目的が新店舗の出店
準備だったりとか生産拠点の視察などだた
場合は出張旅費として計上できる可能性が
ありますただしこの場合は旅行の参加者が
業務遂行のために参加する必要があること
を証明する必要がありますこれどういう風
に証明するのがいいんですか単純にその
家族が業務に深く関わっているということ
が重要ですね加えて旅行で行った業務に
関するレポートの作成など業務遂行のため
の旅行だったということを証明するような
書類を用意しておくという必要があります
ねなるほど旅行が業務であって仕事でいっ
たことがきちんと証明できれば経費に
できる可能性があるわけですねでもどうし
てもやっぱり会社のおかで遊びに行きたい
です清々しいぐらいぶっちゃけますね大
企業だと結構保所とかあって安く旅行に
行けたりするじゃないですか中将だとね
そういうのないですからねちょっとずるい
なと思っちゃいますよねそうですねであれ
ば方法もないわけではないですねえどう
するんですか旅行費補助を使うというもの
ですね福利構成として会社から社員の
プライベート費用に対して一定の補助を
出すということができますえそんなのが
あるんですねこれいくらぐらいまで
もらえるんですか一般的なのは1泊あたり
数千を年に数回までという形ですねただし
福利構成ですので社長も従業員もみんな
使えるように規定を定めておく必要があり
ますなるほどただ会社からの補助金を社員
に直接渡すと給与とみなされて課税されて
しまうのでご注意ください経費にするため
にはまず会社名義で旅行の予約を取り
支払いを済ませ補助金を差し引いた額を後
から従業員に請求する形を取る必要があり
ますなるほどちょっとめんどくさいです
けどいいこと聞きました
ねじゃあ話を戻しまして社員旅行を経費に
する際の注意点とかってあるんですかまず
社員のパスポート申請代を負担した場合
税務上では給与として扱われます給与なの
で経費とすることは可能なんですけど社員
の税金とか社会保険料が増えてしまう可能
性があるのでその点は注意が必要ですね
会社でパスポートの申請代を負担する場合
は給与扱になるってことを事前に説明して
おく必要もありそうですよねはいまた社員
旅行を経費として計上するためには社員
旅行が実施されたとなる書類を保管して
おく必要がありますこれどういった書類を
保管しておけばいいんですかえまずは参加
者リストですね参加者が職場従業員の
5050%以上だったことを証明するため
に参加者リストはしっかりと作成しておき
ましょうまた旅行のスケジュールが分かる
資料についても保管しておく必要があり
ますあとは旅行中に発生した請求書や領収
書現地での集合写真なども保管しておくと
税務調査で指摘されても説明がしやすく
なりますせっかく横に行ったのに否認され
たら悲しいですからねまそういった資料は
確実に保管しておきたいですねえ社長の
手取りを増やす方法のご相談や最新の節税
商品の問い合わせやご相談は概要欄にこの
ようなリンクを載せておきますのでお気軽
にご相談くださいもっと節税の情報が
欲しいという方は社長の資産防衛
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登録してみてください参考になったていう
方はチャンネル登録と高評価して
いただけると嬉しいですまたコメントもお
待ちしております最後までご視聴いただき
どうもありがとうございましたありがとう
ございまし
たはいこのチャンネルでは社長が会社や
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増やしていく方法などをお届けいます皆
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