【知らなきゃ損!】会社と社長のどっちにお金を残したほうが節税になるのかについて税理士が解説します

今日日さはですプロです今回はお金は個人
法人どっちに残すべきで最適な役員報酬学
はいくらなのかっていうテーマについて
この流れで見ていきますこちらになり
ますこのチャンネルでは設定でキャッシュ
を最大限残したり運用で効率よく増やす
ノハをお伝えしていますもし参考になり
ましたらチャンネル登録と高評価お願いし
ますまた公式LINEに登録いただくと
ですねちょっと言いにくい内容を上げて
たりですね限定セミナーの参加のURL
なんか送らせていただいてますので是非今
すぐ概要欄の方から登録してみてください
えこの法人と個人どにどれくらいお金残す
のかっていうのはですね結構経営者にとっ
ては悩みどころで永遠のテーマとも言える
んですけど今回ベストな金額をちょっと
ズバっと教えてくれるってことですねはい
あのベストはですね本当に皆さん個人の
それぞれの会社によって違うんですけども
経験所ですね大体これぐらいとか前の観点
からまこれぐらいがベターなんじゃないか
なという金額は実際はありますいうことな
んでまちょっとそれを早速じゃあ解説して
いただきたいと思いますよろしくお願いし
ますよろしくお願いし
ますということでまずですね会社にお金を
残すメリットからちょっと見ていきたいと
思うんですけど役員報酬をこれある程度
低く抑えて会社にま多くお金を残すこう
いうパターンて結構あると思うんですこの
メリットってどんなことになりますかはい
まず1つ目のメリットは税理で有利になる
可能性があるっていう点です法人税の税理
なんですけども住民税事業税なども全部
合わせると中小企業の実行税率って高くて
も約34ぐらいになっていきます一方所得
税はご存知のように流心課税という制度を
取っていますま稼げば稼ぐほど税金が高く
なってくってことですよねはいそうなん
です一旦直産表の公所が降ってところは
置いといて最高税率だけ見ると所得税で
45%で住民税で10%なので合わせると
最後55にもなるんですね社長個人にお金
を残しすぎると法人税以上に所得税の負担
が大きくなってしまう可能性があるので
一定の金額以上は残せるのであれば会社に
残しといた方がメリットが大きいと思い
ます結果的にこう社長と会社全体で考えた
時に残るお金が多くなる可能性が高くな
るってことですよねはいその通りです
ちなみにもう1つのメリットがあ
るってことなんですけどこれはどういう
ことですかはい会社に利益を残すことに
なるので会社の財務体質が強化されていき
ますつまり会社の決算書が良くなることで
融資が受けやすくなるメリットがあ
るってことですね会社に多くお金を残す
ことは会社の財務体質を強化して会社をね
これから発展させていくための事業基盤を
しっかり作ることができると言えると思い
ますで内部両法が多ければ一般的に倒産
リスクも下がってくるので金融機関からの
評価信頼も熱くなって融資を受ける際に
有利に働くってことになりますまその融資
で新たな事業や投資を行ってまさらに内部
流拡大していくっていう形でいい循環を
作ることができるってことですね本当その
通りだと思いますで私たちがいつも
繰り返してお伝えしてるメッセージなん
ですけどもただただ税金を下げるだけじゃ
なくて節電をすることによって手元に
ちゃんとキャッシュを残してでそれを元で
に新たな投資につげていくってことで会社
の基盤をちゃんと強くしていきましょうっ
ていうことをずっとお伝えしてきており
ますなのでただ闇雲に経費を使うのでは
なくて妨害資産などもうまく活用しつつ
会社にキャッシュを最大限残せるように
するというのが望ましいですしそうあって
欲しいなと思いますまこの節税のつもりが
ただのね経費の無駄遣いみたいになっ
ちゃってるケースってあるんですけどそう
いう注意しないといけないいってことです
ねはいただですね時にはしっかりと法人税
を収めた方が財務体質が強くな
るってことも覚えていていただきたいです
ちなみに逆になんですけど会社に多くお金
を残すことのデメリットですねこれどんな
ことがありますかはいはいそれがですねお
金の自由度が低いってことなんです会社の
財布と社長の財布皆様オーナーさんから
すると同じなような風に思われるかもしれ
ないんですけども決して同じではないです
もう完全に別の財布になります法人の資金
の使い道は当然なんですけども事業資金
社宅ですとか社用者交際費ですとかま本当
にもう仕事に関わるものに限定されてき
ますですのでキャッシュの自由度って
やっぱ個人のお金と比べると低いんですね
例えば私の趣味のこの海釣りこれは
ちょっと会社から出すとまずいってこと
ですよねまあ出してもいいですけど多分
税務所から否認されてしまうんじゃないか
なということで絶対やめてくださいねで2
つ目役員貸し付け金です役員報酬を低く
すると何が起こるかと言と社会保険料です
とか所得税の支払いは下がりますここは
いいところですねしかしえ中にはです月
5万円ですとか月10万円とかの役員報酬
をもらってる方がいるんですけども当然に
生活費が足りなくなる問題が出てきます
この際にプライベートの支払いを会社の
口座から行った場合これは会社が役員にお
金を貸しているってことになりますので
役員貸し付け金と呼ばれますこの役員
貸し付け金には融資が受けにくくなると
いう大きなデメリットがありますなんでか
と言とですね貸したお金が会社のビジネス
に使われなくて社長個人ですとか他の会社
にもしかしてら流れてるんじゃないかなと
いう風に思われてしまうからってこなん
ですねなので融資の条件としてこの
貸し付け金の金額が大きくなってる会社
さんはまず銀行の方からこの貸し付け金を
なくしてからもう1回有子にチャレンジし
ましょうみたいなこと言われることがあり
ますそこの役に貸し付け金っていうのは
有子の際には不利に働くものていうこと
ですはい会社にま多く残すにしても最低限
こう会社からお金借りなくても生活できる
ような額に設定した方がいいってことです
ねそうなんですあのこれ何でもかんでも
自由にやってるとですね本当にイという
時時に足を引っ張ったりもするのでお気を
つけください社長の資産防衛チャンネル
じゃ今度は逆に学園報酬を今度高く設定し
て社長個人にお金を多残すっていうことの
メリットについて伺っていきたいと思い
ますはいはいこれさっきと逆ですね社長
個人にお金がある方が自由度がやっぱり
高いです個人の資金であれば会社のその
ビジネスとかに縛られることなく基本的に
何に使っても自由です生活費はもちろん
ですしお子様の教育費だとか住宅ローンと
かあと発さの釣り道具台あと船のお金とか
そういったもを自由に使うことができます
赤いね所得税払った後のお金なんでまある
意味何に使おうか買ってっていうかま文句
言われ質じゃないですよねはい本当その
通りですねまたですね社長が役員報酬で
受け取るお金は会社の資金繰りが悪ければ
保典目的のお金として使うこともできます
こういったあの社長個人のお金を会社に
貸すことを役員借入れ金と呼びます役員
借入れ金は金融期間からの借入れと異なっ
て返済記述ですとか利息っていうのを自由
に定めることができるメリットがあります
極論利息がなくても問題はないですそう
いう風に使うこともできるんですねはい
そうなんですただし役員借出金は役員が
なくなった時に相続財産として相続税の
対象になりますこの点は注意が必要です
じゃあこの社長個人にお金を残した方がま
お金の自由度は高いてことなんですけど
デメリットってどんなところになりますか
はいやっぱりデメリットは税金とあ社会
保険料が高い増加するという点です法人税
の負担は多少の変動はありますけどもほぼ
一定のところになってきます一方所得性の
負担は累進課税が取られておりますので
所得が大きくなるほど税率も高くなって
最高で住民税と合わせて55課税され
るってことですねまた社会保険料の負担も
基本的には役に報酬が上がれば比例的に
増加してきますで社会保険料の負担は年々
上がってきておりまして現在は給与の約
30%ぐらいを会社と14位で切換して
負担しているという構造になっています
これ形としては会社と社員ま従業員で切換
してるとは言っても結局オーナー社長から
するとその30%全部負担してるみたいな
感じなんでこの負担の経営者にとっては
かなり頭痛いですねはいほとその通りです
ねまこの役員報酬を上げてしまった場合お
金の自由とっていうのはま確保できるけど
手取りっていうか手残りですねこれが
少なくなることを覚悟しておかないといけ
ないてことですねはいその通りですまここ
まで説明していただいたんですけどま
考えるポイントがちょっと多すぎるので
結局役員補修いくらにしたらいいかがまだ
わかんないんです
ちょっとこれ実行してる時間ないんで
バシっとちょっと教えて欲しいんですけど
はい承知しましたでは月100万円を提案
します相当適当切り良くていいじゃない
ですかちょっと真面目に考えてくただです
ねこの次100万って別に勘でも当てずぽ
でもなくて意外に悪くない数字金額設定な
んですよそうなんですかはいちゃんと考え
てますていうとどういうロジックですか
非常に単純な話で法人税で払うのと所得税
で払うのでどっちが税金的にお得になるか
ということなんですけどもここで法人税の
実行自律ちょっと一緒に見てみようと思い
ます先ほど見てきたように法人税って高く
ても最高3%ぐらいで一定になってきます
一方個人の所得税は住民税の10%
合わせると税率は今民に出てるようになっ
てきます特に課税所得が900万を超える
と33%から43になりまして一気に方針
税よりも高くなってきてしまいますこの
高い所得税率を払うぐらいだったら会社に
利益を残して法人税で課税されている方が
税金的には有利になるって考え方ですね
なるほどてことはこの課税所得900万円
のところが境い目っていうことですかはい
そうなんですそしてあの先ほどの役員報酬
100万円のお話なんですけども報酬額が
月100万年間つまり1200万であれば
いろんな控除とかを差し引いていくと大体
課税所得が899まま要900万ちょっと
下回ってくることになってくるんですねで
その額の役員報酬であれば住民税と合わせ
て税33%なのでさっきの法人税の高い
とこの3%とちょっと下回るほぼトントン
とかそのぐらいのラインになってくるのは
この900万のとこになってきます
なるほどあじゃ適当に言ったわけじゃ
なかったんです当然じゃないですか
YouTubeでそんな適当言ってらない
ですでより細かい手取りを最大化する役員
報酬の設定に関しては動画で詳しく解説し
ておりますのでそちらもご覧
くださいでもこの役員報酬低く抑えて会社
にまお金を残して節税的にこう得したとし
てもですよ自由に使えないんだとなんか
あんまり意味ないんじゃないかなと思うん
ですけどこの会社に残ってるお金をなんか
個人にこう移す方法ないんですかそうなん
ですよ次に出てくるの本当その通りでどう
やったら個人で自由に使えるのってとこな
んですけども例えば出張手当ての導入と
いうのを提案します出張旅費規定っていう
会社のルールブック作っていただいてそれ
にしがて支給された出張手当には所得税と
か住民税がかからないんです例えば日等
宿泊費合わせて2万円支給したとして実際
の出品が1万円に済んだとすると1万円
残るじゃないですかこれって非課税の臨時
収入ってことなるんですねなのでこれに
よって会社から個人にお金を移転すること
が可能になりますなるほどじゃあ出張り
会社だったら1年でそれなりの額になり
そうですよねちなみに1回の日東を
100万円とかにしてもいいんですか日東
は社会通年上妥当な金額である必要があり
まして日宿泊合わせて23万ぐらのいい
ところなんじゃないかなと思いますね
なるほどまそれ悪くもないんですけど
ちょっともうちょっとドカててるやつが
欲しいですねこれはいであれば会社内に
利益を貯めておいて役員退職金として支給
する方法がお勧めです理由は2つです1つ
目は退職金って受け取りがですね税制的に
優遇されてるってことですまず退職金分離
課税というやり方になってましてそして
退職所得控除が適用されます例えば金属
20年お務めであれば40万円下20年で
800万円が控除することができるって
なってますつまり退職金を800万円支給
するとするとこの場合800万引くことが
できるので実質引か税ってことですね
さらに退職所得控除を超える退職金を
受け取った場合も1/2課税になります
これは魅力的ですよねはいそうなんです
あと退職金での資金がおすめの理由2つ目
なんですけどもなんと言っても社会保険料
がかからないという点です社会保険料の
負担っても皆さんも感じてるかもしれませ
んけども年々多くなっておりまして現在は
役員報酬に対して約30%の社会保険料が
発生してますそれを法人と個人で切換して
納めてるという形になってます退職金での
支給であればこの社会保険料って一切
かからないので先ほどの冷静遊具と合わせ
て役員報酬で受け取るよりも退職金で
受け取った方が有利になるってことになり
ますなるほど確かにこの退職金の設計効果
すごいですねただクロさんあの退職する時
まで待てる人であったらそれと思うんです
けど今お金使いたい場合どうしたらいいん
ですかこれはいそういうことであれば多少
税率の不利はあっても役員報酬を多く出す
ということになってしまいますこの会社に
残すか個人に残すかっていう判断を本当に
悩む方が多くて最後にこの税負担以外の
ポイントに注目した役員方針の決め方って
とも教えていこうと思いますLINE登録
をお願いしますじゃあまず会社にお金を
残した方がいい場合からお願いしますはい
えこれからお伝えするのは大まかな目安に
なりましてケースバイケースであ
るってことはあかめご承知聞くださいまず
会社にお金を残した方がいいっていうのは
どういう場合かと言うと設備投資を控えて
いるですとか事業拡大を考えてるとかこう
いったこれからの拡大を考えてる場合です
ねいずれも金融機関からの融資を前提にし
てくるはずなので資金調達をうまく進める
ためにはやっぱり役員報酬を低く抑える
もしくは会社にちゃんと利益やお金を残す
ような状態を作って税金を収めてちゃんと
税お金を引っ張ってあの事業拡大に使って
欲しいなと思いますでまたですね新設法人
も法人の資金繰りを安定させる方が先だと
思いますので融資を受けられる体制作
りっていうのが大事なとこになってきます
ねはいなので生き残りのためになるべく
法人にお金を残すっていう場合になってき
ますじゃあこの個人にお金を残した方が
いいのはどんなケースですかはいやっぱり
色々相談を受けといて多いのが代表的な例
とすると生活費が結構かかってる場合です
ね例えば個人で住宅論を組むですとかお子
さんの教育費がかかるま私立だとか医学部
とか外国に連れてきたいとかそういった風
に色々かかる時がありますなので個人で
自由になるお金をできるだけ確保したいと
いう時であれば個人にお金を残した方が
いいですまたそれほど事業拡大を考えてい
ないとか事業証券も考えていないとかいう
場合もこちらになってきます実は中小企業
の場合であれば全体の利益のうち年
800万以下の部分に軽減税率が適用され
ます軽減税率は15%なので会社に残すお
金を800万近くに抑えれば会社の税負担
を大きく抑えることが可能です中小企業の
軽減税率適用ラインである年間800万円
に収まるくらまで法人の利益が出るように
して残りは役員報酬として個人に払い出す
形がいいんじゃないかなってとこですね
なるほど状況に合わせて使い分けることが
重要になりそうですねはいそうなんです
基本的には先ほどお話ししたように年間
報酬1200万ぐらいをベースに会社です
とか生活の状況などに合わせて調整してい
くっていうのをお勧めしています
ありがとうございます役員報酬を調整する
以外にも節税方法がありますえ最新の節税
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ようなリンクを載せておきますのでお気軽
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もねあるんでぜひ登録してみてくださいえ
参考になったという方チャンネル登録と高
評価もお願いしますコメントもお待ちして
おります最後までご視聴いただきどうも
ありがとうございましたありがとうござい
ましたはいこのチャンネルでは社長が会社
や個人の資産を防衛する方法運用で効率
よく増やしていく方法などをお届けしてい
ます皆さんからのお問い合わせやご相談が
あれば概要欄のフォームから受け付けて
おりますのでお気軽にご連絡ください