【老後年金】年金18万円の手取り額はいくら?「年収の壁」見直しで税金と手取りがいくら変わるか解説します

独身の元気が出るテレビ
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最近、ニュースでよく耳にする「103万円の壁」。
年金生活者にはどう影響するのか気になる方も多いのではないでしょうか?
年金だけでは生活が厳しく、パートなどで働いている方や、年金振込時に源泉徴収されている方にも関係する話なんです。
そこで今回は、年金が月額18万円の方を例に、現状でどのくらい税金を払うのかを紹介し、
その上で、「103万円の壁の引き上げ」が導入されると税負担がどう変わるのかについても解説します。
ぜひ最後までご覧ください。
00:00 はじめに
02:13 STEP1 所得を計算する
05:05 STEP2 社会保険料を計算する
07:22 STEP3 税金を計算する
10:20 STEP4 手取り額を計算する
11:27 年収の壁の見直しで、どう変わる?
16:47 本日のまとめ
◆BGM
本日のまとめ:楽曲提供【株式会社光サプライズ】
ED:金曜版News23 op
曲:Put your hands up (piano version)「筑紫哲也 News23」より
作曲:坂本龍一
©1997 by Kab, inc. & NICHION, INC.
演奏:yukapiano様
#老後資金
#老後準備
#年収の壁
最近、ニュースでよく耳にする130,000円の壁。
国民民主党が提案した新しい経済対策をめぐって、連日議論が盛り上がっていますが、
これがシニア世代にどう影響するのか気になる方も多いのではないでしょうか。
年金だけでは生活が厳しく、パートなどで働いている方や、
税金を負担している年金生活者の方にも大きく関係する話なんです。
そこで今回は、年金が月額18万円の方を例に、現状でどのくらい税金を払っているのか、
そして手取り額がいくらになるのかをわかりやすく紹介します。
その上で、130,000円の壁の見直し案が導入されると、
税負担がどう変わるのかや、地方自治体が反発したことで浮上している
住民税分離案が実現した場合の影響についても解説します。
今回の計算に使うモデルケースはこちらの男性です。
深谷氏在住、68歳、家族なしの独身。
収入は年金のみで月額18万円、年額にすると216万円です。
年金の手取り額が気になる130,000円の壁の議論が不安という方は、ぜひ最後までご覧ください。
手取り額はこうして求める。
年金の手取り額を計算するための流れは、次のようなステップになります。
額面である年金収入から差し引かれるものは、社会保険料と税金の2点です。
この社会保険料と税金を求めるためには、まず所得を計算する必要があります。
その所得を用いて社会保険料と税金を計算し、手取り額を求めていくことになります。
動画の概要欄には各コーナーのタイムスタンプを掲載しています。
計算例は知っているから飛ばしたいという方は、タイムスタンプのリンクを使って気になるコーナーだけをご視聴いただけます。
それでは各ステップをそれぞれ見ていきましょう。
ステップ1 所得を計算する
収入と所得は混同しやすいため、はじめにご説明します。
収入とは年金支払額の総額になります。
会社員の場合でいうと、給与明細に記載された税金など転引前の総支給額、額面と呼ばれるものが収入です。
自営業の場合は、事業によって生まれた売り上げが収入です。
これらの収入から直接税金を計算することはありません。
そして所得とは税金などを計算するために算出されるものです。
所得も手取額も両方とも収入から必要な項目を差し引いて計算されますが、その引く中身が違う点を整理しておきましょう。
所得は受け取ったお金から必要経費に当たる金額を差し引いた金額になります。
必要経費とは収入を得るためにかかった経費のことです。
飲食店で例えると食材の仕入れ代金や家賃、人件費などですね。
会社員の場合はあらかじめ必要経費の金額が決まっていて、給与所得控除と呼ばれています。
年金収入の場合もあらかじめ必要経費の金額が決まっていて、公的年金等控除額と呼ばれています。
控除によって所得額の数字が低くなれば、それだけ税金が安くなるため、私たちにとってこの控除の存在はとても重要です。
それでは所得を計算していきましょう。
年金の必要経費である公的年金等控除額はこちらの表から数字を確認することができます。
年金収入から該当する公的年金等控除額を差し引いた残額が雑所得として課税の対象です。
計算の結果、0円を下回る場合は課税されません。
表の通り65歳未満と65歳以上で基準が異なります。
基本的に65歳以上の人の方がより大きな控除額が適用されています。
年齢が65歳未満では年金130万円未満の控除額が60万円であるのに対し、65歳以上は330万円未満の控除額が110万円です。
モデルケースのように65歳以上で年金を受給する場合はこの部分を参照します。
年金収入は216万円ですから330万円未満の欄に当たります。
公的年金等控除額の金額は110万円ですね。
つまりこの場合の所得は年金収入の年額216万円からこの110万円の控除を引いた106万円となります。
これでステップ1の金額が計算できました。
この所得額を使ってステップ2以降の金額を求めていきましょう。
ステップ2 社会保険料を計算する。
続いて社会保険料です。
社会保険料は国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料が該当します。
年金収入が年額18万円以上の人が負担の対象です。
会社を退職すると多くの人は国民健康保険に加入することになり
75歳になった時、もしくは重度障害などが理由で制度に該当する人は
後期高齢者医療制度に加入します。
モデルケースの男性は68歳のため国民健康保険料で計算します。
国民健康保険料はお住まいの地域によって金額が異なります。
そのため、参出する際はお住まいの市区町村のウェブサイトで確認してください。
今回のモデルケースの男性は深谷市在住のため、深谷市のウェブサイトを見て計算します。
男性の条件を使って深谷市の国民健康保険料を計算してみると、それぞれ記載の通りとなりました。
この場合の国民健康保険料は年額10万4400円となります。
計算方法がよくわからないと感じた人はお住まいの自治体担当窓口に確認してみてください。
続いて介護保険料です。
介護保険料もお住まいの地域によって金額が変わります。
自治体の介護保険料のページにはご覧のような所得額に応じた段階表が見つかると思います。
深谷市のウェブサイトを例にステップ1で求めた総所得を使って介護保険料を確認していきましょう。
男性の総所得は106万円でした。
所得が106万円は第6段階に該当するため、介護保険料は年額87840円になります。
自治体によって条件や基準額が異なるため、ご自身の数字を確認したいときは、役所のウェブサイトを調べてみてください。
以上から国民健康保険料は10万4400円。
介護保険料は87840円と分かりました。
2つを足した192240円が社会保険料の合計額となります。
ステップ3 税金を計算する
次に税金を求めます。
税金は所得税と住民税があります。
まず所得税ですが、次の計算式で算出できます。
所得税イコール課税所得かける5.105%です。
この課税所得の計算方法はステップ1で求めた所得から各種控除を差し引くことで求めることができます。
主な各種控除額はこちらになります。
基礎控除は受給者全員を対象に無条件で差し引くことができる控除です。
所得が2400万以下の場合は48万円が基礎控除額となります。
それから社会保険料の控除があります。
社会保険料の控除額はステップ2で計算した通りです。
また配偶者がいる場合などその他の控除がある人はここで所得から引くことができますが、
モデルケースの男性は独身のため基礎控除と社会保険料控除のみが対象として計算を行います。
ステップ1の所得106万円から基礎控除48万円、社会保険料192,240円を引くと387,760円になります。
なお課税所得を計算する際はその額に1000円未満の波数があるときは切り捨てるため課税所得は387,000円です。
この課税所得に5.105%をかけた金額19,756円が所得税となります。
以上が所得税の計算でした。
続いて住民税を計算しましょう。
住民税の計算式は次の通りです。
住民税イコール課税所得かける市区町村で定められた住民税率足す均等割額引く調整控除額です。
課税所得の考え方は所得税と同様ですが、住民税の基礎控除額は43万円となります。
所得税とは控除額が違うので注意しましょう。
モデルケースの条件で計算するとステップ1の所得106万円から基礎控除43万円、社会保険料192,240円を引くと437,760円になります。
1,000円未満の波数があるときは切り捨てるため、課税所得は43万7,000円となります。
住民税率や均等割額、調整控除額は市区町村によって変わります。
深谷市の場合、住民税率は10%、均等割額は5,000円でした。
計算すると住民税は46,100円となります。
以上、住民税の計算でした。
所得税、住民税の数字が分かりましたので、最後のステップ、手取額の計算に行きましょう。
ステップ4 手取額を計算する
ここまでの各ステップで計算してきた数字を用いて、年金を月額18万円もらう人は結局いくら振り込まれるのかまとめたいと思います。
手取額は年金収入から社会保険料と税金を引くことで算出できます。
今回のモデルケースでは、収入が216万円、社会保険料は192,240円、所得税が19,756円、住民税が46,100円でした。
それらを差し引いた金額、1901,904円が英田さんの手取額となります。
月額にすると、158,492円、手取率は88.1%です。
つまり、年金額面のおよそ12%が税金などで差し引かれ、手取りで88%程度を受け取れるということですね。
年金額が多い人ほど、この手取率は低くなる傾向があります。
以上が年金18万円の人の手取額の計算でした。
年収の壁の見直しでどう変わる
ここからは、現在議論されている年収の壁の見直し案がどのような影響を与えるのかを見ていきましょう。
最近話題になっている130,000円の壁とは、年収が130,000円を超えると所得税が発生するラインのことです。
今回ご紹介した計算のように、所得税と住民税には、それぞれ納税額を求める際に一定の金額を差し引く基礎控除が設けられています。
給与には、実際にかかった必要経費と関係なく、一定金額を収入から控除することができる給与所得控除があります。
給与所得控除は、収入金額が162万5000円以下は、一律55万円です。
年収130,000円の人は、給与所得控除55万円を差し引くと、所得は48万円になります。
そこから基礎控除48万円を差し引くと、課税所得が0円となり、所得税がかかりません。
そこでこの130,000円というラインが、パートやアルバイトで働く方々にとって大きなボーダーとなっているという背景になります。
130,000円の壁は、税の壁とも呼ばれています。
これに加えて、社会保険料の壁と言われる106万円や130万円の壁もありますが、今回の見直しでそこまで及ぶかは不明です。
国民民主党は、この130,000円の壁を見直すために、基礎控除を現行から75万円引き上げる案を打ち出しています。
基礎控除は現在、所得税が48万円、住民税が43万円ですので、所得税123万円、住民税118万円となります。
では、この提案が実現すると、先ほどの年金月額18万円のモデルケースでは、どのような変化が起こるのでしょうか。
現在では、年金収入216万円から公的年金等控除110万円を差し引くと、所得は106万円。
この金額から基礎控除48万円と社会保険料を差し引き、課税所得は約38万円。
そこに税率をかけて所得税は19,756円でした。
しかし、基礎控除が75万円引き上げられて123万円になった場合、課税所得がゼロになります。
つまり、所得税が完全になくなるというわけです。
次に住民税を見てみましょう。
住民税の基礎控除は現在43万円ですが、こちらも国民民主党案では75万円引き上げられ、控除額が118万円です。
モデルケースでは106万円の所得から控除118万円を差し引くと、課税所得がゼロに。
この結果、現行では46,100円かかった住民税がゼロになる計算です。
次に年金をもらいながらパートやアルバイトをしているケースについて見ていきましょう。
この場合、年金収入とアルバイト収入、それぞれに所得控除を適用し、合計所得で税金を計算することになります。
例えば、今回のモデルケースである年金収入216万円の方がアルバイトで年間60万円の収入を得た場合を考えてみます。
アルバイトの給与収入60万円については、給与所得控除が55万円適用されるため、60万円から55万円を差し引いた5万円が所得となります。
年金の所得は先ほど計算した通り106万円なので、アルバイトの所得5万円を足すと、合計所得は111万円になります。
この場合、もし基礎控除が国民民主党の提案通り引き上げられた場合、所得税の基礎控除が123万円、住民税の基礎控除が118万円となるため、課税所得はどちらもゼロになります。
つまり、所得税も住民税も支払う必要がなくなるというわけです。
ただし、現在この減税案に対して地方自治体の反発が強まっています。
そこで住民税の減収を懸念し、所得税だけ基礎控除を123万円に引き上げ、住民税の基礎控除は現行の43万円のまま末置くという住民税分離案が検討されているのです。
この住民税分離案が採用された場合、モデルケースでは所得税19,756円はゼロになりますが、住民税46,100円はそのまま負担し続けることになります。
住民税は税率が一律10%であるため、特に年収の低い世帯ほど負担が重くなりがちです。
そのため、国民民主党はこの分離案に反対の立場を取っています。
しかし、地方自治体側の意見もあり、今後どのような形で調整が進むのか注視が必要です。
現時点では具体的な制度設計や調整内容がまだ固まっていない状況ですが、新しい情報が入り次第、このチャンネルで改めて詳しく解説していきます。
減税効果がどこまで実現するのか、社会保険料の壁まで改革が広がるのか、今後も要チェックですね。
本日のまとめ
本日は年金を月に18万円受け取る人の手取り額について、さらに103万円の壁の見直し案がもたらす影響まで詳しく解説してきました。
私たちが将来受け取る年金は額面通りではなく、税金や社会保険料が差し引かれるため、実際の手取り額は大きく異なります。
特に、老後に思っていたよりも収入が少ないと困らないよう、現状の手取り額を正しく把握しておくことが重要です。
また、現在議論されている年収の壁の見直し案によって、税負担が軽減される可能性がある一方で、住民税分離案などの動向次第では、その効果が限定的になる場合もあります。
こうした政策の変化にも注目しながら、老後資金の計画をしっかり立てていきたいですね。
手取り額を把握することで、より正確な老後資金の計画が可能になり、安心した暮らしにつながります。
今回の動画が皆さんの参考になれば嬉しいです。
ご視聴いただきありがとうございました。
この動画が役に立ちましたら、ぜひ高評価とチャンネル登録をお願いします。
独身の元気が出るテレビ、今夜はこれで失礼します。
おやすみなさい。
