【老後年金】私達の年金がヤバイ!厚生労働省が国民年金の積立金が2059年に枯渇する計算結果を報告!その内容とは

独身の元気が出るテレビ
4 フォロワー
「年金なんて私たちの世代はもらえない」という冗談が現実になるかもしれません。
2024年7月3日に厚生労働省が発表した財政検証によると、国民年金の積立金が2059年度に枯渇するケースの計算結果が報告されました。
この動画では、将来の日本の年金の姿と、積立金が枯渇した場合に私たちがどう影響を受けるのかを詳しく解説します。「まだ定年は先」と感じている方にも関係する重要なテーマですので、ぜひ最後までご視聴ください!
00:00 はじめに
01:26 2024年の年金の財政検証について
04:51 過去30年投影ケースでの年金の姿
11:10 積立金が枯渇すると年金は破綻する?
15:21 私たちが将来に向けて準備するべきこと
18:11 本日のまとめ
◆動画内で紹介した関連動画はこちら
「65歳までに必要な貯金額は?本当に老後に必要なお金と計算方法を解説」
https://youtu.be/Qy8Ti6DEpXw
◆BGM
本日のまとめ:楽曲提供【株式会社光サプライズ】
ED:金曜版News23 op
曲:Put your hands up (piano version)「筑紫哲也 News23」より
作曲:坂本龍一
©1997 by Kab, inc. & NICHION, INC.
演奏:yukapiano様
#老後資金
#老後準備
#年金問題
特集です年金なんて老後になる頃には
もらえないよそんな冗談が現実になる日が
来るのでしょうか2024年7月3日に
厚生労働省から発表された財政検証では
国民年金の積み立て金が35年後の
2059年度に枯渇するという衝撃的な
計算結果が報告されました国民年金の
積み立て金が枯渇すると私たちが将来に
もらえる年金はどうなってしまうの
でしょうかそこで今回は2024年7月3
日に公表された財政検証の結果に基づき
日本の年金制度の来増と国民年金の積立て
金が枯渇することによって私たちが将来に
もらう年金がどうなってしまうのかについ
て解説していきます今回のメニューは次の
通りです2024年の年金の財政検証に
ついて過去30年投映ケースでの年金の姿
積み立て金が枯渇すると年金は破綻する
私たちが将来に向けて準備するべきこと
この動画をご視聴いただければ年金が将来
的にどうなるのかが分かり一足先に将来に
向けて準備を始めることができます
まだまだ定年は先だと思っているあなたに
も深く関係するテーマですので是非最後
までご視聴くださいそれでは始めていき
ましょう2024年の年金の財政証にに
ついてまず財政検証の解説に入る前に年金
の仕組みについて確認しておきましょう
よく年金制度の説明で3回建てという表現
を耳にしますよね1回部分は国民年金2回
部分は公正年金を挿し1回と2回が公的
年金になりますこれに対して3回部分の
企業年金やいこ個人年金保険などは個人や
勤務先が準備する私的年金という位置付け
です公的年金のうち国民年金は基礎年金と
も言われ20歳から60歳までの人全員が
加入することになっていますこれに対し
厚生年金は会社員や公務員が加入する公的
年金になります厚生年金保険料には国民
年金保険料も含まれているため厚生年金
加入者は国民年金と厚生年金の両方を
受け取ることができることになっています
そんな公的年金制度が将来も安定して運営
できるかどうかをチェックするために厚生
労働省は定期的に財政検証を実施してい
ます直近では2024年7月3日に財政
検証の結果が公表されました年金の財政
検証とは公的年金制度が今後100年間
継続して運営できるかどうかを5年に1度
の割合でチェックするもので公的年金の
定期健康診断とも言われています検証内容
としては保険料を払う原疫世代の人数の
増減や賃金の見通し積み立て金の収益の
見通しといった将来予測に基づいて年金が
いくらになるかを試算しますただし社会の
状況は変化し続けていて不確実ですその
ため財政検証の前提として複数の経済
シナリオを設定し将来の見通しを行ってい
ます特に年金の財政検証において重要視さ
れている指標は所得大体率です所得率とは
年金受給者の年金額が現役男子のボーナス
を含めた平均収入の何%に相当するかを
示す指標です具体的には画面にあるように
夫が40年間働いたサラリーマンで妻が
40年間専業主婦であった世帯の年金額
これをモデル年金と言いますがこのモデル
年金を現役男子の平均手取り収入額で割っ
て算出した比率で表します2024年の
財政検証で算定れた2024年度のモデル
年金の所得代替率は
は確保されることになっていますというの
は財政検証の中で次の財政検証までに所得
代替率が50%を下回ると見込まれる場合
には給付水準調整の終了その他の措置を
講ずるとともに給付及び負担のあり方に
ついて検討を行い所要の措置を講ずるとさ
れているから
です過去30年投映ケースでの年金の
姿2024年の財政検証では4つの経済
シナリオで所得代替率の推移が検証されて
います4つの経済シナリオは画面の通り
ですそれぞれ経済成長率が高い法から高
成長実現ケース成長型経済以降継続ケース
過去30年投影ケースそして1人当たり0
成長ケースと名付けられています財政検証
の4つのケースの中では過去30年投映
ケースを基本に見るのが良いと思います
その最大の理由はは高成長実現ケースと
成長型経済以降継続ケースでは実質賃金
上昇率を楽観的に見すぎているからです
実質賃金上昇率とは物価の影響を除いた
賃金の伸び率のことを言います高成長実現
ケースでは2.0成長型経済以降継続
ケースでは1.5と実質賃金上昇率が設定
されていますこれに対し2001年度から
2022年度の実質賃金上昇率は-0.3
という実績でしたさらには2024年5月
の実質賃金は対前年同月で-1.4と過去
最長を更新して26ヶ月連続のマナスと
いう足元の状況ですこのような状況の中
実質賃金上昇率を1.5から2.0に設定
することは楽観的すぎると言わざるを得
ませんそのような理由でここからは過去
30年投映ケースの結果を見ていきたいと
思い
ます最も現実的な過去30年投映ケースの
場合の所得代替率とモデル年金の見通しは
画面上のグラフの通りですご覧のように
2057年度に基礎年金の調整が終了し
将来にわって所得代替率50%以上を確保
できる結果となりますしかし基礎年金の
調整が終了する2057年度には基礎年金
と厚生年金を合わせた年金の所得代替率は
2024年度の
61.211.18%も下がってしまい
ます特に基礎年金だけで見ると所得代替率
が2024年度の
36.2から25.5%へ10.7も
下がってしまいます基礎年金の調整という
耳慣れない言葉が出てきました基礎年金の
調整はロ経済スライドとも呼ばれ2004
年の年金制度改革で導入されました少子
高齢化が進んだことで年金受給者が増える
のに対し保険料を納める現役世代が減少し
年金給付額と保険料収入のバランスが悪化
する恐れが高まりましたそこで保険料収入
の範囲内で年金の給付を行うために現役
世代の人数の減少と平均余名の伸びによる
給付額の増加に応じて年金の給付水準を
自動的に抑える仕組みを導入しましたこの
仕組みがマクロ経済スライドです具体的に
は年金額が保険料収入でやりくりできる
水準になるまで賃金や物価の伸びよりも
低い伸びで年金の支給額を変更するという
やり方です保険料収入でやりくりできる
ようになって初めてマクロ経済スライドは
終了しますマクロ経済スライドが行われる
間年金の増加率は賃金や物価の増加率より
も低く抑えられるため所得代替率が下がり
続けることになります次は過去30年投映
ケースで年金額がどう変わるか見てみ
ましょう2024年度に22万6000円
であった年金額はマクロ経済スライドが
終了する2057年度には21万
1000円となり1万5000円減少して
しまいます基礎年金だけで見ると金額が
20%も下がり2024年度の13万
4000から1万7000円へと
2万7000も減ってしまいますこの金額
は夫婦2人分の年金額ですこれでは国民
年金しか受給できない人は生活していけ
ませんよねそもそもなぜ年金は減っていく
のでしょうかこれを説明するには日本の
年金制度が付加方式であることを理解する
必要があります付加方式は年金支給のため
に必要な財源をその時々の保険料収入から
用意する方式です現役世代から年金受給
世代への仕送りに近いイメージですね現役
世代が高齢になって年金を受給する頃には
その下の世代が納めた保険料から自分の
年金を受け取ることになりますこのように
年金の制度は現役世代の人たちが支えて
いると言えますそもそもなぜ年金が減って
いくかと言うと理由は大きく2つあります
1つは日本の年金制度が付加方式である
ことそしてもう1つは少子高齢化が想定
より進むからです以前はどんどん増える
年金額に対し必要となる保険料収入を計算
した上で現役世代の納める保険料を
引き上げて対応してきましたこれは年金
制度が付加方式だからですねしかし少子
高齢化が進むと現役世代は負担増に耐え
られなくなってしまいますそこで2004
年の年金制度改革において国民年金につい
ては保険料の上限を厚生年金については
保険料率の上限を決めてそれ以上は上げ
ないことが決められました現時点ですでに
国民年金の保険料厚生年金の保険料率とも
に上限に達していますしかも今後少子化が
より進むことが予想されるため保険料収入
は減少するばかりです一方高齢化が進み
受給する高齢者が増えるので年金給付額が
膨らみますこの減少する料収入と増加する
年金給付額をバランスさせるためマクロ
経済スライドが継続して行われ受け取る
年金が減ってしまうというわけ
です積み立て金が枯渇すると年金は破綻
する年金が減るのはまだ序の口で冒頭でお
伝えしたように35年後の2059年度に
は国民年金の積み立て金が枯渇するという
衝撃的な結果が公表されました積み立て金
が枯渇すると予測された経済シナリオは
1人当たり0成長ケースと呼ばれ前提は次
の通りとなっていますまず将来の経済状況
については直近30年の最低値で設定し
ました物価上昇率は直近30年の平均値で
設定し積立て金の運用利回りは直近10年
の移動平均の最小値で設定していますこの
ように最悪のケースを想定して予測した
結果35年後の2059年度には積み立て
金が枯渇しそれ以降も保険料と国庫負担
だけで賄うと所得代替率が急激に下がり3
割台の水準になってしまう結果となりまし
た国民年金の積み立て金が枯渇した時
もらえる年金はどうなるでしょうか国民
年金の保険料が枯渇した後も現役世代の
保険料と国庫負担だけで賄ったとしたら
所得代替率は37から33%になって
しまうと報告されています仮に現役世代の
賃金が2024年度の金額37万だとし
たら年金額は13万7000円から
12万21円という金額になりますこの
金額は夫と妻の夫婦世帯の年金額なんです
ねこれではとても安心して生活していける
水準とは言えませんもちろん所得代替率が
5050%を下回る見込みがある場合
マクロ経済スライドを終了し必要な措置を
取ると名言しているので実際には所得代替
率は3割台には落ちないでしょうしかし
受給する年金額に影響があるのは間違い
ありませんそして積立て金が枯渇した時
政府は今回は適用を見送った国民年金保険
料の45年間への延長や国庫負担率の
引き上げ年金支給開始年齢の引き上げと
いった改正も視野に入れてくるのでしょう
また所得代替率が5050%を割らないと
いう部分にメスを入れてくる可能性も十分
に考えられます国民年金の積み立て金が
枯渇すると将来の年金制度は破綻して
しまうのでしょうか将来の年金制度がどう
なるか確認する前に年金と積立て金の関係
性について整理しておきましょう年金の
積み立て金は現役世代が納めた保険料と
国庫負担で年金の支払いを行い残額を
積み立てたものですここで言う国庫負担と
は税金を使うということですそして将来に
おいて少子高齢化が進み年金の支払いを
保険料と国庫負担で賄いきれなくなった時
に積立て金を取り崩して不足分を補うこと
が決まっています将来において年金の財源
は現役世代が払う保険料と国庫負担金
そして積み立て金の取り崩しという構成に
なりますその時の財源の割合は保険料が約
7割国庫負担が約2割積み立て金が約1と
いう構成費ですしって将来においても年金
の財源は保険料が主役で積立て金は
あくまで脇役という関係性になり
ますそれでは国民年金の積立金が枯渇する
と年金は破綻するのかというと答えはノー
ですその理由はすでにお伝えした通り日本
の年金制度が付加方式で積立て金は補助的
な役割に過ぎないからです現役世代の人
たちが保険料をを支払う限り年金制度は
破綻することはありませんしたって国民
年金の積み立て金が枯渇することを持って
年金は破綻するというのは早計であると
言わざるを得ませんとはいえ繰り返しに
なりますが国民年金の積み立て金が枯渇し
たら年金の受給額に大きな影響が出ること
は確か
です私たちが将来に向けて準備するべき
こと今後もらえる年金が減ると予想される
中我々はどう対応していくべきでしょうか
2022年に発表された家計調査年方に
よると老後の単身無職世帯に最低限必要な
生活費の平均約15万51円に対し実収入
の平均は約13万5000円と公表されて
いますこれは毎月約2万円の赤字で年間で
は約24万円の赤字で生活しているという
ことを意味していますしかし必要なのは
生活費だけではありません医療費介護費用
葬儀費用といった老後の資金も必要になっ
てきます生活費も含めて老後の資金がどの
ぐらい必要になるかは以前に老後に必要な
お金と計算方法というテーマの動画を投稿
しておりますので是非こちらの動画を
チェックしてみてください概要欄にリンク
を掲載しておきますいずれにしましても
老後のための資金の不足分は自分で用意
する必要があります政府はそのようなこと
を教えはくれませんでも注意して見ている
と直接言及してはいませんがそれとなく
メッセージを出しているのではないかと
推測できますそれはこんなところから買ま
みることができます金融庁は後になって
撤回しましたが報告書において老後の30
年間で約2000万円が不足すると発表し
ましたさらには政府は新の拡充や個人の
確定拠出年金であるイデコの拡充を政策と
して打ち出しまし
新NISAの投資元本の投資枠の限度は
金融庁の報告書で不足するとされた
2000万円に近い1800万円なんです
ねこれは年金だけでは生活していけないの
で老後の資金は自分で用意してねという
政府からのメッセージなのではない
でしょうか最近は人生100年時代と言わ
れます定年退職が65歳あるいは70歳に
なってもその先まだ30年から35年ほど
生きる計算になりますしかしこれまで見て
きたように年金制度は破綻しないものの
受け取る年金が減る可能性は非常に高いと
言えます老後に必要な資金を
シミュレーションしようとしても不確実な
ことが多く人それぞれにより金額も変わっ
てくるでしょうだからと言って何も準備し
ないのは老後の破綻リスクを自分から取り
に行くようなものですそこで先ほどご紹介
した老後に必要な金額と計算方法というテ
の動画を参考に老後に必要な資金を
見積もり森林差や個人の確定拠出年金で
あるいこを大いに活用するなどできること
からやっていくことをお勧めし
ます本日のまとめ今回は2024年7月3
日に厚生労働省から公表された財政検証の
結果に基づき将来受け取る年金がどうなる
のかを見てきました財政検証では国民年金
の積み立て金が355年後の2059年度
に枯渇するというケースが紹介されてい
ますが年金の積立て金が枯渇すること
イコール年金制度が崩壊するわけではない
ことはご理解いただけたと思いますとは
言っても物価上昇率を除いた実質的な年金
が減少することはほぼ確実しされています
新林サの拡充イデコの拡充という政府の
政策も打ち出されましたそこで今のうちに
老後に必要な資金を見積もり新NISAや
いでこを活用しながら豊かな老後を迎える
準備をすることをお勧めして今回の特集を
終わりたいと思いますご視聴いただき
ありがとうございましたこの動画が役に
立ちましたら是非高評価とチャンネル登録
をお願いします独身の元気が出るテレビ
今夜はこれで失礼しますおやすみなさいみ
