【2024年6月開始】年金受給者がもらえる調整給付金(補足給付金)と定額減税。支給対象者や申請方法を解説します

独身の元気が出るテレビ
4 フォロワー
年金受給者が受け取れる定額減税の調整給付金について解説します。
定額減税の話題は多いですが、調整給付金についてはまだご存知ない人も多いようです。
今回は調整給付金と定額減税、そして非課税世帯に給付される給付金との違いなどについて解説しました。
ぜひ最後までご視聴ください!
00:00 はじめに
01:05 定額減税と調整給付金
06:19 調整給付金の対象者とは?
09:29 調整給付金はいくらもらえる?
13:22 給付金を2回受け取れる場合
16:00 調整給付の申請方法
18:00 本日のまとめ
◆BGM
本日のまとめ:楽曲提供【株式会社光サプライズ】
ED:金曜版News23 op
曲:Put your hands up (piano version)「筑紫哲也 News23」より
作曲:坂本龍一
©1997 by Kab, inc. & NICHION, INC.
演奏:yukapiano様
#老後資金
#給付金
特集です年金受給者の皆さんは定額減税と
関係した給付金を受け取ることができる
ケースをご存知でしょうか先日投稿した
こちらの動画でご紹介した通り6月
振り込みの年金から低額減税が始まりまし
たただ年金の場合は減税しきれないことも
多くその場合合計で最大5万円の調整給
付近が支給されることになります実はなん
と人によっては2回受け取れる場合もます
のでしっかり今日の情報をチェックして
くださいね今回のテーマは次の通りです
定額減税と調整給付金調整給付金の対象者
給付金を2回受け取れる
場合申請の
方法この給付金は年金の収入次第で
受け取ることができますが申請しなければ
もらうことができません対象になる条件
給付金を受け取る方法までわか
ご説明しますので非最後までごご視聴
ください低額減税と調整給付金調整給付金
とは物価高の影響を受けた私たちの負担を
軽減するために岸田政権が打ち出した定学
減税に関係した制度です定額減税は最近
ニュースなどでも話題になっていたのでご
存知の方もいらっしゃるかと思いますただ
この調整給付金についてまだご存じでない
方がとても多いです低額減税は1人当たり
4万円の減税が受けられます具体的には
所得税が3万円住民税が1万円の減税です
一方の調整給付金とはこの低額減税で税金
を減らしきれなかった場合に受け取れる
給付金となります具体的にどんな場合に
低額減税だったり給付金になるのか見て
いきましょうまず住民税非課税世帯です民
税は前年の1月1日から12月31日まで
の所得をベースに決定されますが2022
年の所得が少なくて2023年度の住民税
が非課税の世帯は元々税金を払わないため
低額減税の対象外ですその代わりとして
7万円の給付金が支給されます2023年
夏以降に給付された3万円と合わせると
合計10万円の給付となります18歳以下
の子供がいる場合1人当たり5万円の給付
金が上乗せ支給されます2024年1月頃
から順次支給されていますが四町村によっ
て少し遅れている場合もあります次に住民
税均等割学のみ課税されている世帯です
個人住民税には所得に応じた負担を求める
所得割と所得に関わらず低額の負担を
求める均等割があります所得水準が一定額
を下回ると所得割も均等割も課税されなく
なるのですが基本的に均等割の方が非課税
となる要件が厳しいです均等割がのみ課税
されている世帯とは住民税非課税世帯以外
の世帯であり所得割が非課税となっている
方のみで構成される世帯のことを言います
つまり住民税非課税世帯ではないけれど
所得が低い世帯ですねどの程度の収入で
あれば住民税均等割のみ課税世帯となるか
についでは後ほどご説明します2023
年度分の均等割額のみ課税されている世帯
には10万円の給付金が支給されます18
歳以下の子供がいる場合1人当たり5万円
の給付金が上乗せ支給されますただ
2022年度は収入があったけれど
2023年に急に収入が減少した方も
いらっしゃいますよね例えば昨年仕事を
失業したり退職した方や配偶者とのの別
離婚された方などですそこで2024年度
の個人住民税で新たに非課税となった世帯
及び均等割のみ課税されている世帯につい
ても10万円が給付されることになりまし
たさらに18歳以下の子供がいる場合1人
当たり5万円の給付金が上乗せ支給され
ますこれらの給付金はお住まいの宿町村
から対象の方に書類が届き必要な事項を
記入の上変装する方法ななどで支給され
ますもし該当するのに届かない場合はお
住まいの宿町村に確認しましょうここまで
は給付金でしたがこの他が定額減税に
関わる世帯です2024年の合計所得金額
が105万以下で住民税所得税を納付して
いる世帯は低額減税の対象です低額減税額
は1人当たり所得税3万円住民税1万円の
合計4万円です
不要親族1人につき同額の合計4万円が
減税されます例えば夫婦と子供2人がいる
場合不要人数は3人となりご主人は所得税
12万円住民税4万円の合計16万円の
低額減税が受けられることになります
しかし所得税や住民税を払ってはいる
けれど年間で減税を受ける金額までは税金
を負担していないケースが存在します特に
年金入にかかる所得控除は給与の所得控除
よりも大きいため年金生活者の場合は
納める税金が少ない傾向にあります例えば
4万円の減税を受けられるけれど2万円
しか税金を払っていない場合残りの2万円
を減らしきれませんそれを避けるために
調整給付近が支給されることになります
つまり調整給付金がもらえるのは所得税と
住民税を払っていて低額減税を受けた
けれど本来負担する税金で減税しきれない
人が対象ということ
ですここまでで皆さんはご自身がどれに
該当するか分かりましたでしょうか低額
減税や調整給付金の対象については収入の
基準を見なければいけないため次の
コーナーでまた詳しくご説明したいと思い
ます調整給付金の対象者とはこちらは内閣
府が公表した今回の給付金や定額減税の
対象を確認するための収入水準の目安と
なる資料です住民税は生活保護基準の窮地
分により非課税世帯の条件が異なります
自治体の規模により1級地2級地3級地に
区分されておりこの表では1級地である
東京23区の例が掲載されています例えば
年金収入の単身世帯の場合住民税非課税
世帯は155万程度住民税均等割のみ課税
の世帯はそれよりも少し多い160万NH
程度までですそれ以上は低額減税の対象で
あり230万程度までが低額減税と調整給
付金の支給です230万程度を超えると
低額減税の満額控除の対象となります年金
収入のご夫婦の場合は住民税非課税世帯は
210ま程度住民税均等割のみ課税の世帯
はそれよりも少し多い2020万円程度
までですそれ以上が低額減税の対象であり
355ま程度までが低額減税と調整給付金
の支給です355ま程度を超えると低額
減税の満額控除の対象となりますただ年金
収入が350万円を超える人はほとんどい
ないでしょうそのため年金生活の夫婦世帯
は住民税非課税世帯で給付金をもらうか
もしくは多少の所得税住民税だけ低額減税
を受け調整給付金をもらう人が大半になる
かと思います以上は東京23区など1級地
に該当する大都市の例でしたなお2級地は
県庁所在値や人口が比較的多い市長村3級
値は人口が少ないその他の一般市町村が
含まれます少ない収入水準も確認するため
3級地の数字を確認してみましょう例とし
て静岡県八津市を例にをご紹介します年金
収入の単身世帯の場合住民税非課税世帯は
148ま程度住民税均等割のみ課税の世帯
はそれよりも少し多い155万程度まで
ですそれ以上は低額減税と調整給付または
低額減税の満額控除の対象となります年金
収入のご風布の場合は住民税非課税世帯は
19281円程度住民税均等割のみ課税の
世帯はそれよりも少し多い222ま程度
までですそれ以上は低額減税と調整給付
または低額減税の満額控除の対象となり
ますこのように地域によって非課税世帯の
基準額は変わりますのでお住まいの四町村
のウェブサイトで確認してみてください次
に低額減税と調整給付金の対象になった方
がいくらぐらいもらえるのか確認してみ
ましょう
調整給付金はいくらもらえる調整給付金を
もらえるのは2024年度の所得税住民税
を納めている人のうち払う税金が低額減税
可能額を下回る人たちです住民税非課税
世帯や合計所得が1805円を超える高額
所得者は対象害となります東京都板橋区に
済む年金生活者のモデルケースを使って
確認してみましょう65歳以上の単身世帯
の場合です定額減税可能額は1人分のため
所得税は3万円住民税は1万円合計で
4万円ですまず年金収入250万円の場合
から見ていきましょう水計の所得税は
3万21927であることから低額減税
可能額3万円を全額適用することができ
ますまた負担する住民税も7万21円で
定額減税可能額1万円を全額適用すること
が可能です低額減税できなかった金額は
ないため調整給付金はありません次に年金
収入175円の場合です水計の所得税は
1123WRであり低額減税可能額3万円
を全額減税できません厳選徴収時に控除さ
れるはずだったこの所得税1123分は
低額減税の適用になり金の手取りがこの分
増えることになりますまた負担する住民税
も9600でこちらも低額減税可能額
1万円を全額適用できません住民税
9600は厳選徴収時に減税となり所得税
と同様に手取りがこの分増えることになり
ますそして低額減税できなかった金額は
所得税
2万8000円住民税400円合計
277です調整給付金は1万円単位で
切り上げになりますそのためこの場合は
3万円となりますちょっと極端な例ですが
2万1円でも3万円になるということなん
ですそのため反対に
29999NHとかでしたら少し悔しい
気持ちになりそうですよね不幸閉を感じ
させるような本当に良くない仕組みと感じ
ます最後に年金収入190円の場合も見て
みましょう水計の所得税は
7861NHです低額減税可能額3万円の
うちこの所得税
7861が低額減税の適用になり
2219NHは定額減税しきれませんでし
た一方負担する住民税は2万21800円
です低額減税可能額は1万円のためこちら
は低額減税額を全額適用できることになり
ますそのため低額減税できなかった金額は
所得税の22万239円だけです1万円
単位で切り上げるため調整給付は3万円と
なりますそのため年金収入190円の場合
は
1万7000の減税を受けることができ
それと別に3万円の給付金が支給されます
つまり合計すると約5万円近くもらえる
ことになるのです調整給付近の支給要件は
不要人数や所得お住まいの地域によって
変わりますがご紹介した年収付近の方で
対象となります収入はあくまで目安となり
ますので各自できちんと減税を受けている
か調整給付金はいくらもらえるのか自治体
の情報を確認するようにし
ましょう給付金を2回受け取れる
場合実は調整給付金は2回受け取れ場合が
ありますちょっと厄介な仕組みですが簡単
に説明していきますねこれまでお話しした
のは水計所得税額を活用した実学ではない
あくまで仮の計算でしたなぜなら本来の
調整給付金は2024年の所得税と住民税
を対象とするからです住民税は前年の所得
をベースに決定されますから問題ありませ
んしかし所得税は2024年の所得を元に
計算しなければならないため2024年が
終わらなければ2024年の所得税は確定
しませんそのため2025年になって
2024年の所得税と定額減税の実績が
確定した後に調整給付額に不足が出た場合
追加で給付を行うことになっているのです
これを不足額給付などと呼びます今回は国
が物価対策のために急いで支給することを
優先したためこのような面倒な処置になた
のですね給付を担当する現場の方はとても
大変なのではと想像していますこの不足額
給付が生じる例としては今年失業するなど
して2024年の水計所得から所得が
下がった人や子供の誕生などによって不要
親族が増えたケースなどが考えられます
ここで気になるのがもし最初の給付で
もらいすぎていた場合はどうなるかという
点です結論から言うと返金する必要はあり
ません
2023年よりも2024年の所得が
少なかった方がこの不足学給付の対象と
なり逆に2023年よりも2024年の
所得が多くなった場合でももらいすぎた分
を返金する必要はないんですねまた当初の
調整給付も不足額給付もそれぞれ実際の
定額控除不足額から1万円単位で切り上げ
です人によっては当初調整給付と不足額
給付の2回給付金をもらえそしてそれぞれ
1万円単位の切り上げで数千thesずつ
多くもらえたなんてとてもラッキーな人も
出てくるわけですね自分が多くもらえたら
嬉しいですが人によって得する人とそうで
ない人がいて不幸閉館があったり自治体や
会社の事務処理が大変そうだったり本当に
良くない制度ですインボイス制度や軽減税
率もそうですがもう少し現場の負担も考え
た親切な設計をしていただきたいと現場の
一経理担当として感じまし
調整給付の申請
方法調整給付は低額減税と異なり勝手に
実施してくれるわけではありません7月頃
に対象の方には四町村から書類が送られて
くるはずですのでその書類を確認し必要な
手続きを忘れずに行いましょう書類を変装
しないと受給できないリスクもあるので
注意してくださいね会社にお務めの方は
調整給付金を受け取るために勤務先に不要
控除等申告書を提出する必要があります
これを出しておくと年末調整の際に勤務先
から四町村へ給与支払い報告書が提出され
ますので特別な手続きは不要です次に個人
事業主の方は確定申告書の提出が必要です
紀元内に申告手続きを済ませている場合
納税通知書が送られてきますその後給付
対象となる方には調整給付に関する確認書
が送付されますので内容を確認して
いただき振り込み講座を指定し変装する
流れとなりますまた本人名義の預貯金口座
の情報をマイナンバーと共に国に登録して
おくことにより調整給付金の申請書類への
口座情報の記載や通帳の移し等の添付が
不要となります登録されていない方よりも
早く給付可能となる場合があります多くの
自治体では四町村が定める準備までに公金
受け取り講座の登録をされていればその
口座に問題がない限り子宮に関して必要な
手続きはありませんまた注意点として個人
情報や通帳キャッシュカード暗証番号等の
情報を電話で聞くことはありませんATM
の操作のお願いや給付金のために手数料の
振り込みを求めることも絶対にありません
自宅や職場などに市や国を語った電話が
かかってきたら最寄りの警察署に連絡して
くさい本日の
まとめ本日は年金受給者の定額減税と調整
給付金について解説してきました調整給付
金は物価高に対応するための新たな経済
対策の定額減税に関係した給付金です所得
によって定額減税を受ける方と給付金を
受け取る方がいます定額減税と比べると
この調整給付金の認知度は低く申請し
なければもらい損ねるもあるため注意が
必要です調整給付金を受け取るためには四
町村から送られてくる書類への変装が必要
です申請期限は多くの自治体で2024年
10月31日となりそうですので忘れずに
手続きを行いましょう一部自治体ではマイ
ナンバーカードと公金受け取り口座が紐
づいている場合申請手続き不要で給付金を
受け取れることがあるようですのでお
住まいの地域の情報を確認してみくさいね
定額減税や調整給付金は急仕上げで作った
制度ということもあり追加の情報が出る
場合もありますもし変更や新しい情報が
あればこのチャンネルでも動画を投稿して
いきます
ねご視聴いただきありがとうございました
この動画が役に立ちましたら是非高評価と
チャンネル登録をお願いします独身の元気
が出るテレビ今夜はこれで失礼しますお
やすみなさいさいあ
[音楽]
