【老後年金】厚生年金の積立金を国民年金の穴埋めに!厚生労働省の基礎年金底上げ案について解説

独身の元気が出るテレビ
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5 回視聴·2024/12/27
もし自分たちが支払っている厚生年金の
積立て金が国民年金に使われると聞いたら
どう思いますか実はこの提案が11月25
日の年金部会で発表され厚生年金を支払っ
ている会社員の方々からふざけるなと猛
反発を受けているんです今回の動画では
先日11月25日に行われた社会保障審議
会年金部会で提案された基礎年金の底上げ
について紹介します
基礎年金が底上げされるならいいのではと
思われる人もいるかもしれません一見年金
が増える話は喜ばしいように思えますが実
は複雑な背景や隠れた問題があるんです
本日のメニューは次の通りです基礎年金
厚生年金の基本基礎年金を増額する案とは
厚生年金の積み立て金を財源に使う理由
見逃せない4つの懸念点基礎年金の底上げ
は悪い話ではありませんが手放しで喜んで
も大丈夫とは言いきれませんなぜ手放しで
喜んではいけないのか背景にある問題点を
この動画で確認しどのように行動していけ
ばいいのか一緒に考えていきましょう是非
最後までご視聴
ください基礎年金厚生年金の
基本まずは簡単に基礎年金と公成年金に
ついて振り返ります基礎年金は20歳から
60歳までの日本国内に住む人全員に対し
て加入が義務付けられている年金制度です
いわゆる国民年金ですね厚生年金や共済
年金のベースとなる部分なので基礎年金と
呼ばれています保険料納付済み機関と保険
料免除機関などを合計した受給資格期間が
10年以上あれば原速65歳から受給でき
ます60歳から65歳までの間に上げて
年金を受け取る繰り上げ受給66歳から
75歳まで繰り下げて受け取る繰り下げ
受給も選べますいずれにしても条件を
満たしていれば日本国民全員が受け取る
権利のある年金です次に公生年金について
も確認しましょう厚生年金は会社などに
勤務している人が加入する年金制度です
厚生年金については雇用主と切断で年金
保険料を負担しています国民年金とは加入
対象者が異なります厚生年金加入者は70
歳未満の会社員や公務員ですさらに正社員
の労働日数の34以上働いている
アルバイトやパートの人も加入対償者と
みなされます国民年金は障害基礎年金しか
受け取れませんが厚生年金加入者は基礎
年金プラス厚生年金を受け取れるという
メリットがありますでは国民の権利である
基礎年金が底上げされるとどうなるの
でしょうかシンプルに基礎年金の給付水準
が上がります昨今物価の上昇により商品や
サービスの価格が高騰しています国民全員
が受け取れる基礎年金の給付水準が上がれ
ば生活は少し楽になりそうですよね表面的
な部分だけ見れば基礎年金の底上げは悪い
話ではありませ
ん基礎年金を増額する案とは
今回厚生労働省が11月25日に開催した
年金部会で基礎年金を底上げする案を提案
しましたやったと言いたいところだったの
ですが実はこれが猛批判を受けています
まずはなぜ基礎年金の底上げが提案された
のかその背景について確認していき
ましょう基礎年金の底上げこれには自衛
業者の人たちが入る国民年金の財政の厳し
さが背景としてあります
結論からお伝えすると今のままでは基礎
年金の水準は今後大きく下がると予想され
ています実際賃金や物価の上昇よりも子宮
の伸びを抑えるマクロ経済スライドが長く
続くことで厚生労働省は2057年度に
かけて現在よりも実質3割受給額が目減り
すると見積もるほどです3割というと本来
毎月15万円年金を受け取れるはずだった
人が10万円程度しか受け取れなくなると
いうことです毎月5万円減るということは
年間で60万円受給額が減り65歳から
80歳まで15年間年金を受け取ると仮定
すると900万円もの差が出ますこのよう
に計算してみると非常に大きな影響がある
ことが分かるのではないでしょうかこの
ままの状態が続けば自営業の人や厚生年金
の少ない低所得の会社員は老後の生活が
厳しくなるのは目に見えていますそのよう
な厳しい現状を叩きつけられていたので
今回厚生労働省の年金部会は基礎年金の
底上げを提案したのです老後の年金支給額
が上がるのは喜ばしいですよねただし
底上げをするということは支給額が増える
のでどこからか財源を確保しなければいけ
ませんその底上げの財源として年金部会
から提案されたのはなんと厚生年金の
積み立て金でした年金部会は基礎年金
底上げのために厚生年金の積み立て金を
基礎年金の財源に使うという案を出したの
です当然ですがこれに黙っていられなかっ
たのが厚生年金を支払っている会社員の人
たちですそれもそうでしょう自分たちが
必死に働いて積み立ててきた厚生年金の
財源を勝手に基礎年金に使われたら誰でも
起こります自分たちの年金受給額が減って
しまうのではないかと不安を感じた人も
いるでしょう
実際厚生年金を払っている人にちゃんと
還元して欲しい基礎年金に回す余裕がある
なら還元してくれといった声が会ぎました
しかし一部の専門家は日本全体で考えれば
メリットもあるとコメントを残したのです
専門家が何を言っているんだという意見が
あるのも分かりますがその意見を聞くと
確かに納得できる部分もありましたそれに
ついて次のコーナーで見ていきましょう
[音楽]
厚生年金の積み立て金を財源に使う
理由会社員からの猛反発はご最もな意見な
のですが実は専門家はメリットがあると
語っていますメリットについて把握して
おくと単に反発するだけではなく自分が
実際にどう行動すれば良さそうなのか見え
てくるでしょう実は近年の日本は女性の
労働参加が進んでおり厚生年金財政の支え
てが増えていますそのため厚生年金のの
財政は国民年金と比べると比較的良い状態
でありマクロ経済スライドが早く終わる
予定ですマクロ経済スライドは賃金や物価
の改定率を調整して年金の給付水準を調整
するものですマクロ経済スライドは年金
支給の伸びが抑えられるので長く続けば
年金支給額は目減りしていきますつまり
マクロ経済スライドの適用期間を短くすれ
ば年金受給額の目減りを抑えられるのです
このマクロ経済スライドは厚生年金にも
基礎年金にも採用されており厚生年金は
2026年度に適用が終了する予定です
一方で基礎年金のマクロ経済スライドは
なんと2057年度まで続くと予想されて
いますこれは先ほどもお伝えした通り厚生
年金の財政状況の方が良いからですただ
このまま行くと基礎年金の受給額の目減り
は避けられませんそこで早く終わる予定の
厚生年金のマクロ経済スライドの期間を
あえて伸ばして2036年度にする基礎
年金のマクロ経済スライドを2036年度
に終わらせるこの施策を行えば基礎年金の
目減りを抑えられます具体的には3割
目減りするという予想から1割まで改善し
ますなので専門家の中には日本全体で
考えると今回の年金部会の提案には
メリットがあると考える人もいるのです
専門家が言っていることも一理あるので
日本全体としてはメリットがある点は否定
できませんでは実際に今回の提案が通った
時に私たちにはどのような影響があるの
でしょうかもし提案が通った場合確かに
厚生年金の上乗せ部分は減りますしかし
基礎年金が底上げされるので厚生年金受給
者の
99.9%は受給額全体が増えると予想さ
れていますつまりもし提案が通っても厚生
年金を支払っている人全員が損するような
状態にはならないということですむしろ
年金受給額自体は増えるかもしれません
ここであれ受給額全体が増えるならいいの
ではと思った人もいるのではないでしょう
か実際厚生年金が減ったとしても受給額
全体が増えるなら許してもいいかと思える
人も一定数いるでしょうさらに提案が通れ
ば基礎年金が底上げされで自営業の人や
厚生年金の上積みが少ない人も将来
もらえる年金が増加します自営業の人会社
員の人双方に魅力的な提案のように見え
ますよねまた今回はパート労働者の厚生
年金の適用拡大も検討されていましたもし
実現すれば基礎年金の底上げと合わせて
将来の受給水準は大きく上昇すると予想
できますパート労働者の福利構性の充実は
課題としてあるので今回の提案が通れば
課題解決の一助になるかもしれません厚生
年金をしっかり支払っている人は納得し
にくいかもしれませんが日本全体で考える
と今回の施策はそんなに悪い施策とは言え
ないの
です見逃せない4つの懸念点しかし楽観的
に考えすぎるのは危険かもしれません実は
今回の提案には4つの懸念点があります1
つ目の念点は国庫負担の増加と確保につい
てです厚生労働省の計算では最大で年
2.6万円にも上りますこれは某牛丼
チェーン店の牛丼が65億杯も食べられる
金額ですこの金額を調達する確保すると
なった場合税率の上昇が懸念されます
例えば元々1/3だった国庫負担は
2009年度以降1/2まで引き上げられ
ましたこの引き上げに必要な財源は消費税
を8%に増税していた収益の一部で賄われ
ていますつまり今後基礎年金の底上げで
国庫負担が増加すれば消費税などの税率の
増加につがるかもしれませんそして基礎
年金の底上げで厚生年金受給者も
999.9%は年金受給額が増えると言わ
れていますが税負担も合わせると高所得者
は負担の増加の方が大きくなる可能性が
あります特に現50代の方は若い世代と
比較して所得が高い傾向にあるので注意
深く今後の動向を追っていく必要があり
ますまた負担の方が大きくなれば景気にも
影響が出る可能性があるので景気へどの
ような影響があるかも慎重に見ていく必要
があるでしょう2つ目の懸念点は損をする
人の存在がいることです基礎年金が底上げ
されて年金受給額が増えるぞと期待して
いる人に知っておいて欲しいのがいずれに
しても基礎年金の底上げの効果が出るのは
2036年度以降ということです万が一
それ以前に会社員の人が亡くなった場合月
10万円ほどの厚生年金を受け取っている
としたら今の見通しよりも月に400円
程度支給額は減ります特にこれから老後
生活年金生活を迎える人は損をする可能性
が大いにあるのですそのためいくら将来の
世代の年金水準が下がりすぎないように
するための施策だとても実際に支給額が
減る可能性があるとしれば抵抗がある人も
いるでしょう損をする人に対してどのよう
に対処していくのか今後も動向を慎重に見
ていく必要があります3つ目の懸念点は
問題を先送りにしているだけなのではない
かということですそもそもなぜ基礎年金の
財政がこんなにも悪くなってしまったのか
それは年金支給の仕組み上基礎年金の導入
当初の見通しと比べてもらいすぎの状態が
続いてきたかですその結果基礎年金の財政
悪化が深刻化し抑制措置が長期化将来世代
の受給額が大幅に下がる見通しになって
しまいましたつまり根本的な年金支給の
仕組みを見直さない限り今後も同じような
事態を招く可能性があるのですしかし厚生
労働省は今回も根本的なルールの改正を
見送る方針であることを発表しています
問題の先送りですね根本的な課題を解決し
ない限り今後も年金財政が悪化するかも
しれないのです悪化すれば今回同様年金
受給額の目減りが予想される誰かが負担を
強いられ財源を確保するといった流れを
繰り返すでしょう4つ目の懸念点は基礎
年金の状況がかなり厳しいということです
今回の提案は良い面だけ見れば基礎年金の
受給額が増え厚生年金受給者もほとんどの
人が受給額が増えますしかし言い換えれば
厚生年金の積立て金に頼らなければいけ
ない実際にお金を回さなければいけない
くらい基礎年金の財政状況は厳しいという
ことです昨今物価の上昇が叫ばれそちらに
目が行きがちですが年金についても考えて
おかなければいけませんいきなり基礎年金
の制度が破綻するといったことはありませ
んが注意深く同行は追っておきましょう
基礎年金の底上げ自体は悪い話ではあり
ませんが懸念点を把握しておかないと損を
したり想像していたような未来にはなら
ない恐れがあり
ます本日の
まとめ今回は11月25日の年金部会で
提案された厚生年金の積立て金を基礎年金
の財源に使う案についてお話ししてきまし
た今回の提案の背景には基礎年金の財政の
厳しさがありますこのままでは個人事業主
や低所得の会社員の人は将来厳しい生活を
強いられますそこで提案されたのが比較的
財政が安定している厚生年金の積み立て金
を基礎年金の財源として使うことです基礎
年金の財政を向上させる動きですねしかし
当然ですがこれには会社員から反発の声が
多数上がりましたただ専門家の見解による
と基礎年金受給額が底上げされることで仮
に公成年金は減ったとしても全体としての
受給額は上がるということですつまり
ほとんどの人の年金受給額が上がるので
日本全体で見るとポジティブな案だと捉え
られますねですがそのまま鵜呑みにしてい
ては少々危険かもしれません実は国庫の
負担増加や中には損をする人もいること
問題を先送りにしているだけといった懸念
点も存在します懸念点を意識せずただ基礎
年金が上がるとだけ思っているとあなた
自身は損をするかもしれません私たちに
できることは年金受給がが増えるぞと
手放しで喜ぶことではなく年金についての
情報をしっかりと収集していくことです
収集した上で情報を精査しどのようにして
いくべきかというところまで考えられると
いいですねご視聴いただきありがとう
ございましたこの動画が役に立ちましたら
是非高評価とチャンネル登録をお願いし
ます独身の元気が出るテレビ今夜はこれで
失礼しますおやすみなさい
みHV
