【世界最速】扶養は?手取りは?1月から年収123万円の壁対策。減税額は年5千円!【会社員・パート・学生・個人事業主/103・106・130/社会保険・給与・配偶者/2025税制改正大綱わかりやすく】
オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する
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令和7年度税制改正対抗決定2025年1
月から年収103万円から123の壁減税
額は年間5000円だけですお送りする
内容は国民はどれだけ減税になるのか年収
別に解説不要のままでいるには年収4万円
が有利にパートアルバイトの手取りは
いくら与党税制改正対向の感想今後の展開
などについてお話ししてまいりますという
わけでただいま200024年12月20
日の夜なんですがつい先ほど来年からの
税金のことが書かれている与党の税制改正
対抗が発表されましたで今回に限っては
来年からの国会で変わる可能性も多分に
あるんですがおそらくこのままで行きそう
な状況でもありますですので今回はこの
税制改正対抗の中でも1番の目玉となって
いる年収の壁について詳細を解説したいと
思います先に申し上げておきますと年収
103万円の壁はなくなって新しく123
まの壁という風に報道されていますがこの
123円の壁実質的にはほとんど無意味
です一体どういうことなのか是非最後まで
ご覧
くださいというわけで与党の税制改正対抗
の中身なんですが大きく変わるのが全国民
が対象の所得税の基礎工場こちらが
48万円から58万円に上がりますそして
会社員やパートアルバイトといった給与を
もらってる人だけが対象の給与所得工場
こちらの最低額が55万円から65万円に
上がります2025年1月からですなので
収録時点から言うと来月からですねで住民
税の基礎控除自体は正置になってますこれ
によって何が変わるかと言いますとこれ
までは基礎控除が48万円で会社員パート
アルバイトの方の給与所得控除が55万円
だったので足して103万円これを超えた
部分に税金かけますよというルールでした
それが2025年からは基礎控除が
58万円に上がって給与所得控除の
スタートも65万円になりますので足した
123をここういった部分に対して税金
かけますよとなのでこの123よりも
少ない方は所属税かからないっていうこと
になりますし123万よりも多い方どうな
かと言いますと例えば1080万円の方
ですねこれまでは103万円を超えた部分
つまり770円の部分に対して税金が
かかってましたそれが今度は
123を超えた部分の57万円に対して
だけ税金かけますよつまり税金がかかる
部分が狭くなるんですねだから減税になる
よということになります年収180万円の
方で言うと所得税が20万円分狭くなって
るってことですねじゃあ会社員はみんな
20万円税金がかかる部分がが狭くなっ
てるかって言うとそうではないんです
こちら給所得控除の最低限が55万から
65万に上がっただけですんでこちらの表
をご覧いただければ分かりやすいかもしれ
ませんが給取得控除っていうのは最低で
55万円最高195万円なんですねそれが
この最低の部分が65万円に上がるだけな
んでほとんどの皆さんは金額は別に変わり
ませんなのでおそらく190円ぐらいの方
までがちょっと上がってそれ以上の方は何
も変わらないっていうことになりそうです
ですので会社員と会社員以外の方で場合を
分けたんですが年収が200万円超えて
くるともう両方の差はなくてどちらも基礎
控除が48万円から58万円に増えたその
10万円部分に対して所得税率をかけた額
が減税額になりますなので所得税率は最低
が5%でそっから
102333という風に上がっていきます
ので1番低い方は5%なんですねですから
10万円か5%の年間5000円が今回の
減税の最低額になりますもちろん元々非
課税の方は変わんないですからねで具体的
に数字を見ていきますと会社員の方は年収
が200万とか300万の方ですと大体
減税額が年間5000円ですこちら
あくまでも不要家族の人数とかあと
いろんな控除の金額で変わってきますので
そちらはご了承くださいで年収が400万
ぐらいだと大体現在額が1万円600万円
とか800万になってくると現在額2万円
で年収1000万だと減税額が
2万3000円ぐらいになります一方
gaa業の方ですと年収だと分かりづらい
んで収入から経費を引いてさらに控除とか
諸々引いた課税所得こちらの金額で示し
たいと思いますこちらの確定申告書で言う
ところの右上にある数字のところですね
それが100万の人だと減税額5000円
で課税所得が200万円ぐらいだと現在額
1万円で課税所得が400万とか600万
だと現在額が2万円課税所得800万だと
ま大体2万3000円で課税所得が
1000万ま結構稼いでるっていう場合
ですけどその場合でも現在額は
3万3000円になり
ます続きまして不要になるかどうかの年収
の壁についてお話ししますある一定の年収
を超えると不要から外れるよっっていうの
が年収の壁なんですが主に税金の不要に
なるかどうかっていう年収の壁と社会保険
の不要になるかどうかっていう年収の壁が
あります今回の話は税金の方の年収の壁が
ガラっと変わりますという話ですで現状で
言いますとこちら会社員で年収が500万
から800万妻がパートで東京23区など
の都市部の場合の話なんですが100万円
以下ですと何もかからないんですが
100万円を超えると住民税がかかってき
ますそして103万円を超えると住民税に
プラスして所得台がかかってきますで年収
10万円で労働時間20時間を超えてくる
と従業員数50人を超えるパート先で働い
てる場合は社会保険に強制加入ですでこの
時に右側の手取りですねま手取り率見ると
分かりやすいんですがそれまで手取り率が
110%を超えたのが106万を超えると
突然手取り率が95%に激減します15%
ぐらいいきなり減っちゃうだから住民税の
100万円の壁だったり所得税の
103万円の壁よりも106万の壁のが
でかいねというのがこれまでの話でしたで
これまでの問題点としては150万円
超えると夫側の配偶者控除もそっから減っ
てきますんで例えば年収180万とかだと
手取率が83%200万と手取り率80%
ってことで働けば働くほど手取りが減って
いくということもあってだったら収入は
10万円より少なくしよういやいやもう
税金払うの面倒くさいから100万円を
超えないようにしようこれが地方だと
98円とか93万の地域もありますんで
それ以下に抑えようって方が結構多かった
んですねそれがどのようにあるかと言い
ますとこちらが新しい配偶車の年収の壁
ですこれまであった100万円の住民税の
壁や103万円の所得税の壁がなくなって
最初に来る壁が10万円週20時間を超え
た時に発生する社会保険料の壁ですで年収
10万円の場合は手取り率95%っていう
ことでそれ前の111%から16ダウンと
いうことでここが1番厳しくなりますで
その次に110万円を超えると住民税の壁
がが発生するんですがテロ理率で言います
と95%ってことでま全然変わらないとで
次に123まを超えると所得税が発生する
んですがこちらにつけましても手取り率が
93%ってことでま徐々に減ってるねって
いう感じですなので13万円を超えない
ようにしようとしてもあんまり意味はない
ということですねで次に壁となるのが夫の
配偶車控除が減ってくよっていう150万
の壁がなくなってそれが来年からは
160万の壁になります160万から徐々
に夫側の配偶者控除が減っていって最終的
に配偶者控除が0になるのは20万という
のはこれまでと変わらないですですので
こちらのシミュレーションですと年収
180万円の時には手取り率84年収
200万円の時は手取り率81ということ
でこれまでは年収180万円の時は手取り
率83%200万の時は手取り率80%
ってことで1ポイントだけ手率は増えて
ます所得税と住民税がちょっとだけ安く
なってるかですねですが働けば働くほど
手取りがどんどん減っていくっていう意味
では変わりはないですですのでパートシフ
の場合1番どのラインを気をつけなきゃ
いけないかって言うとやっぱり10万円の
壁になりますなるだけ社会保険には入ら
ないとでこちらよくご覧いただきたいん
ですが仮にこのね103万円超のところ
手取りが115万になってますがこちら
123万のところを見ていただいても
手取りが114万円ってことで115万と
114万円103万円超の方がまだ手取り
が多いという逆転現象が起きてますなので
10万円の壁を超えるんだったらあとは
もう125万ぐらいまで稼がないと手取り
は回復しないというのはこれまでと
ほとんど変わらないという状況になって
ますというわけで新しい年収の壁について
まとめますとこれまであった住民税の壁
地方によっては93ま都心部は100万円
の壁というのがありましたがそれが
なくなって中方によっては930から
10万達した103万円の壁そして新たに
都市部の住民税の壁110万円の壁ができ
ましたで所属税の壁が123枚の壁で夫側
の配偶者工場が減ってくよっていう150
枚の壁がなくなって新たに160枚の壁が
できましたで配偶工場がなくなるのが
2011万の壁それは変わらないという
新しい税金の壁になりますですが先ほども
申し上げた通りなんだかんだ大事なのは
社会保険料の10万円の壁なんで税金の壁
がほとんど意味をさくなったってのが今回
の税制改正の特徴でもありますで今お話し
したのは従業員数50人超の企業で働いて
いるパート主婦のケースでしたが50人
以下の企業にお勤めのパート主婦の場合は
やはりこの重要なポイントが130万円の
壁になります夫の社会保険の不要から外れ
てしまうっていうこの壁が1番重要です
130万円未満の方がいいですで19歳
から22歳の学生の場合こちら1番今回
変動があったんですけども特定親族特別
工場っていうのもできました詳しくはまた
別の動画で改めてお話ししようと思います
が年収150万円まででしたら親の不要
控除満額63万が削られなくて済みます
ただ社会保険の130万円の壁を超えた
時点で自分自身で国民健康保険に入ら
なきゃいけないという状況になりかねない
ですので実際のところは130万円未満の
方が無難ではありますこちらの親の社会
保険の不要から外れなきゃいけないかどう
かっていうのは親が勤めている健康保険組
にもよりますんでそちらは各自ご確認
くださいそしてそれ以外の親の不要に入っ
ているよとか子供の不要になってるんだと
いう方こちらの場合は社会保険の不要で
ある10万円の壁を重視するかそれとも
やっぱ自分自身で社会保険に入った方が
公生年金だからありがたいねという場合は
所得税の新しい不要の壁123の壁を守っ
た方がいいのかなとかなんとかあるんです
がこちらについてもまた改めて今後の動画
で解説していこうと思っておりますという
わけで税制改正対抗の感想なんですけども
国民民主党が主張していた基礎控除等で
178万の壁をという話は今後目指します
よっていうのは書かれていますがま全然
そこに及ばない感じに終わりましたでこの
中にも178まにするにはやっぱり財源が
すごい大事だよねってことが書かれてい
ますですから現状7兆円から8兆円と言わ
れている財源が見つからない限りは与党と
しては認められないということがすごく
伝わってくる内容ですですがそもそも昔
ほとんどなかった補正予算が最近は毎年何
10兆円とお金を出しています今年も
13兆円の補正予算を組んでますじゃあ
その財源は何かって言うと基本的には国債
を発行してるわけですねで国際をいっぱい
発行すると借金が多くて大変じゃない
かっていう話ももちろんあるわけですが
そこにも色々異論反論も出ている状況でし
て国際の利回りというのがあるんですね
これは借金が多すぎて大変だっていう場合
はどんどん国際の回りって上がっていく
はずなんですが先進諸国の平均大体3%
から5%に比べて日本は高くなったとは
いえ1%ですからね国際が安全だという風
に思われているあんだけ国際を吸ってるの
になんでだろうという状況にもなってます
まこれは今の日本の国際は日本の円で発行
して結局日本人がほとんど買ってるんで
それって純粋な借金じゃないんじゃないか
といった議論も出ているぐらいに財源論に
ついてはああでもないこうでもないと言わ
れている状況ですただまあ1つ言えること
は現状の国の考え方っていうのは基本的的
には税金は増やして給付にどんどん回し
ましょうといういわゆる大きな政府という
考え方それに対して国民民主党とかは
とりあえず減税した方が経済が活性化する
んじゃないのという考え方いわゆる小さな
政府ですねというように増税と給付を優先
するのかそれとも減税を優先するのか
どっちがいいか悪いかっていうのは当然時
と場合によるんですけれども次の参議院
選挙とかはこの辺りがもしかしたら選挙の
争点になるんじゃないかなというのが
こちらの与党の税制改正対抗を読みながら
思いましたで税制改正の他の論点につき
ましてはこれからも動画で出していきます
し今日この後ですねYouTubeの
ライブ配信でも取り上げようと思っており
ますのでよかったらチャンネル登録をして
お待ちいただけますと大変嬉しいです
そしてこの動画が少しでも役に立ったよと
方は高評価ボタンを押していただけますと
今回の動画を作るためにこちらの100
ページ以上の税制改正対抗を慌てて読んで
そして徹夜で動画を作っている私への励み
となりますというわけで2024年12月
20日時点の情報でございましたよかっ
たら今後ともごひきにバイバイ
