【年内に要確認!】定額減税で損しない為の最終案内!年末調整から確定申告まで徹底解説します

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5 回視聴·2024/12/20
あなたは定額減税、きちんと受け取れましたか?
実は、間違った手続や記入漏れがあると、
減税が受けられていないことがあるんです。
そこで今回は、絶対に確認してほしい
定額減税の最終ガイドをお届けします。
この動画を見れば、
定額減税の恩恵を確実に最大限受け取ることができますよ。
今回のテーマは次の通りです。
そもそも定額減税とは、
定額減税の給付金がもらえる人、
年末調整での注意事項、
確定申告必要な人、不要な人、
なんだか手続が難しくて諦めたという人も大丈夫。
わかりやすくポイントを絞って解説していきますので、
ぜひ最後までご覧ください。
そもそも定額減税とは、
まずは定額減税について簡単に振り返ります。
この制度では、
1人当たり所得税から3万円、
住民税から1万円の減税が受けられます。
さらに配偶者や子供など不要している家族がいる場合は、
その人数分だけ同じように減税が受けられます。
例えば、配偶者と子供1人を不要している場合、
3人分で計算しますので、
所得税から9万円、
住民税から3万円が減税されることになります。
まず、定額減税を受けられる方の条件です。
対象となるのは、国内に住所を有する居住者の方です。
ただし、定額減税では一定の所得制限が設けられています。
合計所得金額が1805万円を超える場合は対象外となります。
この合計所得金額の計算には、
給与収入だけでなく年金収入も含める必要があります。
ここで気になるのが給与と年金の両方を受け取っている方です。
給与と年金ともに減税されるってこと。
その通りです。
給与と年金の両方で減税が適用されるため、
一見すると重複して控除されてしまうように見えますよね。
給与と年金で重複控除された場合にどうなるかについて確認しましょう。
ご覧の画面には国税局が公表している
定額減税を受けた場合の確定申告に関するQ&Aを表示しています。
質問は、年金と給与の両方で定額減税を受けた場合には
確定申告をする必要があるかどうかを尋ねています。
これに対し、給与と年金の両方で定額減税を受けていたとしても、
両方で定額減税を受けたという理由だけでは
要するに、今まで通り確定申告が義務とされる場合にのみ
確定申告をしなさいということです。
どのような場合に確定申告が必要になるのか、
そして給与と年金の両方で定額減税を受けた場合の具体例は後ほど説明しますね。
続いて、定額減税に関連する給付金である調整給付金について説明いたします。
この給付金は定額減税を十分受けられない方のために設けられた制度です。
調整給付金は定額減税の対象者なのに、
所得税や住民税が少ないために定額減税額が引き切れない方が対象となります。
給付額は定額減税額-2024年分の税額で計算され、
1万円単位で切り上げられて支給されます。
例えば、定額減税額が6万円で実際の税額が1万5千円の場合、
差額の4万5千円は5万円に切り上げて給付されます。
調整給付金の申請はお住まいの市区町村で行います。
基本的な流れとしては、まず市区町村から確認書が送付されます。
その内容をご確認いただき、必要事項を記入の上、提出していただくことになります。
ただし、すでに提出期限が終了している市区町村がほとんどです。
提出期限までに提出できなかった場合は、どうしたらいいのでしょうか。
申請期限を過ぎてしまうと、原則として調整給付金は受け取ることができません。
もし調整給付金の申請期限を過ぎてしまった場合は、
お住まいの市区町村の担当窓口に連絡し、
申請期限を過ぎた場合の対応について確認することをお勧めします。
ここで一つ注意点があります。
この調整給付金は2024年8月から給付が始まっていますが、
これは2023年の所得データに基づいて計算された当初給付です。
しかし、実際に2024年の所得が確定した時点で、本来の給付額が再計算されます。
そのため、実際に2024年の所得が確定した時点で、本来の給付額を再計算し、
本来の給付額が当初の給付額より多い場合には、
その差額が2025年以降に追加で不足額給付金として給付されることになります。
不足額給付金は具体的に以下のような方が対象となります。
2024年の収入が2023年より減少した方、
2024年中に子供が生まれるなど扶養家族が増えた方、
2024年度の住民税が減額修正された方、
給付額は1万円単位で切り上げて計算され、基本的に自動的に判定・給付されます。
不足額給付金の支給時期等はお住まいの市区町村のホームページ等で公表されますので、
支給対象の方は今後の情報に注意しましょう。
以上、調整給付金についての解説でした。
年末調整での注意事項
それでは次に、今年の年末調整で特に注意が必要な3つのポイントについて詳しく解説します。
普段、会社から配布された書類をそのまま提出しているという方も多いのではないでしょうか。
ただ、今年に限っては注意が必要です。
定額減税の導入により、例年の年末調整とは異なる部分があり、手続に不備があると損をする可能性があります。
1つ目に注意すべき事項は、定額減税に関する申告書の書き方です。
まず最初に、扶養控除等申告書、通称マルフの書き方について説明します。
16歳未満の子供がいる方は、必ず申告書の下部にある住民税に関する事項の欄に記入してください。
定額減税は年齢制限がありませんので、16歳未満の子供の情報も必ず記載が必要です。
記載を忘れてしまうと、子供分の減税が受けられなくなってしまう可能性があるので気を付けましょう。
続いて、基礎控除申告書、県配偶者控除等申告書、県所得金額調整控除申告書、いわゆるマルキ・ハイ書についてです。
この申告書の下部に、本人定額減税対象というチェック欄があります。
合計所得金額が1805万円以下の方は、必ずこちらにチェックを入れてくださいね。
また、6月2日以降に入社された方は、月々の給与からの減税が行われていません。
年末調整をすることで、初めて定額減税が適用されるので注意しましょう。
年末調整の見落としがちなポイントの2つ目は、2024年度の扶養親族等に変更があった場合の申告方法です。
所得税の定額減税の判定期準備は2024年12月31日です。
しかし、所得税の定額減税は、前年である2023年の扶養の状況に基づいて実施されます。
そのため、年末調整時に配偶者の就職、退職、子供の就職、出生など家族構成や扶養状況に変更があった場合は、必ず申告が必要になります。
特に注意すべき点は申告方法です。
多くの人が間違いやすいのが、2025年分の扶養控除等申告書に記入してしまうケースです。
定額減税は2024年の制度なので、2024年分の扶養控除等申告書を修正して提出する必要があります。
変更申告により減税額が増減する可能性があります。
例えば、配偶者が扶養から外れた場合は3万円の減税が取り消されますし、子供が生まれた場合は新たに3万円の減税を受けられます。
最終的な調整は年末調整で行われ、必要に応じて2025年に調整給付金が自治体から支給されることになっています。
そして、年末調整で見落としがちなポイントの最後です。
これまでの内容でご紹介した手続きは、会社側で不備を指摘してもらえる可能性があります。
しかし、もし会社側で誤りがあった場合は、定額減税が受けられないケースも考えられます。
これを防ぐためには、今年会社から交付される厳選徴収表をしっかり確認することが重要です。
厳選徴収表の適用欄には、あなたが受けられる定額減税額が記載されています。
この金額が正しいかどうかを計算して確認しましょう。
適用欄の厳選徴収時所得税減税控除済額には、あなたの家族状況に基づいた定額減税額が記載されているはずです。
ただし、所得税がもともと少なく定額減税をすべて使い切れない場合は、隣の控除外額に使い切れなかった分の金額が記載されています。
ご自身の厳選徴収表をチェックし、所得税減税控除済額と控除外額の2つを合算してみましょう。
合計額があなたの家族状況に基づいた正しい定額減税額と一致しているか確認してください。
どうせ定額減税を使い切れないから確認しなくていいや、という考えは注意です。
控除外額に記載がある方は、調整給付金の支給対象となります。
例えば、控除外額が104,400円であった場合、これを1万円単位で切り上げた金額11万円を調整給付金として受け取れます。
給付金をすでに受け取っているか、今後受け取る予定があるかも確認しましょう。
年末調整はこの確認をして初めて完了となります。
記載内容や金額を忘れずに確認し、損をしないようにしましょう。
確定申告必要な人・不要な人
給与や年金で定額減税を受けた方が、確定申告が必要かどうかを確認するポイントについて解説します。
年金と給与を受給している人が、確定申告をしなくてはいけない場合はご覧の通りです。
まず、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ給与の収入金額が2000万円以下であることです。
その上で、年金の収入が65歳未満の場合で80万円超、65歳以上の場合で130万円超で、かつ給与収入が75万円超の場合、確定申告が必要になります。
次に、確定申告書の記載事項に関することです。
定額減税の対象となる同一性経配偶者や扶養親族の方々の情報を、漏れなく正確に記入しましょう。
名前、成年月日はもちろん、扶養関係や所得状況まで細かく記入する必要があります。
年末調整ですでに申請したから大丈夫と思っている方、要注意ですよ。
確定申告書にも、定額減税の対象となる同一性経配偶者や扶養親族の方々の情報の記載が必要になるので注意しましょう。
年の途中で定年退職した場合も確定申告が必要になります。
通常、年末調整は年末まで勤務した従業員に対して行われるため、年の途中で退職した方には適用されません。
なので、年の途中で定年退職された方は確定申告して初めて各種控除が受けられ、定額減税の生産も行われます。
税金で損をしないためにも、年の途中で定年退職された方は必ず自身で確定申告を行いましょう。
2024年度令和6年分の確定申告書には新たな欄が追加される予定です。
申告書第一表の右半分にある〇44令和6年分の特別税額控除という項目です。
この欄には括弧書きで3万円×人数と記載されており、対象となる人数に3万円をかけた定額減税額を記入する仕組みです。
そして、〇43再差引所得税額から〇44定額減税額を引き、その計算結果が〇45再差引所得税額に入ります。
もし、〇44の定額減税額が〇43の所得税額を上回った場合、〇43の金額が上限となり、〇45はマイナスではなくゼロと記載されます。
控除しきれなかった定額減税額は給付金として支給されます。
〇45で最終的に計算された所得税額に復興特別所得税を加算し、外国税額控除や厳選徴収税額を控除します。
これらを計算した結果が〇51申告納税額となります。
確定申告をする場合は、定額減税の記載をうっかり忘れると、せっかくの減税を受けられないことになりますので、十分にお気を付けください。
本日のまとめ
ここまで、2024年度限定の定額減税について、損をしないためのポイントや注意事項について解説してきました。
最後に重要なポイントを整理させていただきますね。
定額減税では、本人分として所得税から3万円、住民税から1万円が控除されます。
扶養家族がいる場合は、その人数分だけ同額が所得税と住民税から控除されます。
一方、定額減税で控除しきれない場合は、調整給付金が支給されます。
すでに8月から給付金が支給されていますが、2024年の実際の所得、扶養の状況によっては不足額が給付される可能性もあります。
対象の方は、お住まいの市区町村の公表する情報をチェックしてください。
また、年末調整では定額減税で損しないために以下の点に注意しましょう。
扶養親族に変更があったときは、2024年分の申告書を修正して提出すること。
そして、厳選聴取票できちんと定額減税が適用されているかを確認することです。
最後に、確定申告で定額減税に関して注意すべき点は以下の通りです。
確定申告書にも定額減税対象者の情報を記載すること、そして年の途中で退職した人は定額減税を受けるために必ず確定申告をするということです。
以上、定額減税で損をしないための最終ガイドでした。
この動画が皆さんのお役に立てれば嬉しいです。
ご視聴いただきありがとうございました。
この動画が役に立ちましたら、ぜひ高評価とチャンネル登録をお願いします。
独身の元気が出るテレビ、今夜はこれで失礼します。
おやすみなさい。
