新たな給付金がもらえる!住民税非課税世帯になる年金収入・条件を解説【老後年金】

独身の元気が出るテレビ
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岸田首相が退陣を表明しましたが、多くの方が「秋に支給すると言ってた給付金はどうなるの?」と不安を感じているのではないでしょうか。
今回の動画では、岸田首相の退陣後の給付金の行方や、給付金が支給されることの多い非課税世帯になるための条件について詳しく解説します。
【老後年金】非課税世帯になる年金収入や条件は?住民税非課税世帯のメリットも解説します
2024年秋、年金世帯・非課税世帯対象の新たな給付金!非課税世帯についても解説
00:00 はじめに
01:23 岸田首相退陣後の新給付金の行方
05:16 住民税非課税世帯となる条件
09:44 住民税が非課税になる年金収入
10:53 1級地で非課税となる年金収入額
15:55 2級地で非課税となる年金収入額
18:17 3級地で非課税となる年金収入額
19:58 住民税非課税世帯のメリット
22:43 本日のまとめ
◆BGM
本日のまとめ:楽曲提供【株式会社光サプライズ】
ED:金曜版News23 op
曲:Put your hands up (piano version)「筑紫哲也 News23」より
作曲:坂本龍一
©1997 by Kab, inc. & NICHION, INC.
演奏:yukapiano様
#老後資金
#老後準備
#年金問題
2024年6月21日の記者会見にて騎士
出賞が追加の給付金支給を検討すると明言
しましたしかしその後の政治情勢の変化に
より岸田賞が対人を表明しましたこの状況
を受けて多くの方々が給付近支給はどう
なるのかと気になっているのではない
でしょうか特に低所得者世帯である住民税
非課税世帯を対象とした給付金支給が続い
てきたことを考えるとの展開が注目され
ますそこで今回は岸田首相の対人を踏まえ
た上で新たな給付金について現状で分かっ
ている情報を整理していきますまた給付金
など国の優遇措置の対象となることが多い
住民税非課税世帯についても詳しく解説し
ます本日のテーマは次の通りです騎士脱し
対人後の新旧付近の
行方住民税非課税世帯の条件
住民税が非課税になる年金
収入住民税非課税世帯の
メリット新しい給付金の概要を把握して
おきたい方そして給付金など国の優遇措置
の対象となることの多い住民税非課税世帯
について知っておきたい方は是非最後まで
ご視聴
ください岸田首相対人後の新旧付近の
行方6月21日田賞は6月23日に国会が
平幕するのを前に新たな給付金を含む2
段階の物価高等対策を検討することを表明
しましたしかしその後に岸田首相が対人を
表明したためこの計画がどのように進め
られるかが注目されています岸田首相が
会見で表明した内容は次の通りです物価
高等への対策として作に着手可能で速効性
のある第1弾の対策と今年の秋に策定を
目指す経済対策の2段階で取り組むと説明
しています具体的には第1弾として電気
ガス台の補助そしてガソリン補助金の継続
そして第2弾では年金世帯や低所得者世帯
への現金給付を予定するというものです
岸田首相の対人表明後もこれらの対策は
基本的に継続される見込みですその理由は
次の通りです2025年に予定されている
重要な政治イベント参議院選挙衆議院選挙
を控えているため与党としては国民の指示
を得るための経済対策が必要不可欠です
現在の物価高等への対応は喫緊の課題で
あり自民党の新しい総裁時首相も国民の
指示を得るためにこれらの対策を引き継ぐ
可能性が高いですただし具体的な実施方法
や金額については新しい政権の方針により
多少の変更がある可能性があります現時点
での情報をまとめておきましょうまず第1
弾の対策はエネルギー補助の実施について
です電気ガスの補助金は5月使用分つまり
6月請求分を最後に終了していますが
さらに8月から10月にかけての3ヶ月間
の追加実施を今後検討するとしています
またガソリンの補助金いわゆる燃料油激変
緩和措置は年内1杯実施する方向で最終
調整に入るとして
そして第2弾の対策が年金世帯と低所得者
世帯を対象とした新旧付近です物価高対策
の給付金は2023年度に住民税非課税
世帯や均等割のみ課税世帯へ10万円給付
が実施されましたそして今年度2024
年度には新たに住民税非課税世帯や均等割
のみ課税世帯となった世帯を対象に
10万円給付が予定されています岸田から
発表のあった新給付金は今お伝えした
2024年度に支給されることが決まって
いる給付金とは別に追加で給付金を支給
するというものです6月21日の記者会見
では物価高の中で食費の高等などに苦しん
でおられる年金世帯や低所得者世帯を対象
として追加の給付金で支援すると岸田首相
は明言していますここ数年の給付金が住民
税非課税世帯を対象としていたのに対し新
給付金の対象をどこまで広げるかが気に
なるところですねまた皆さんが1番気に
なる給付金の額についてもまだ決まってい
ませんそして支給時期についても不明です
ただしこの新たな給付金は秋に策定を
目指す経済対策の一環として実施するとの
ことです過去の給付金では閣議決定から
早くて2ヶ月通常ですと3ヶ月から4ヶ月
先に給付が始まっていることからに策定さ
れ閣議決定されたとしても冬になってから
の子宮になる可能性が高いと思われます
新たな給付金に関しましては詳細な情報が
出ましたらまた動画でお伝えしていきたい
と思いますので是非チャンネル登録をして
お待ち
ください住民税非課税世帯となる
条件ここまで新たな給付金について見てき
ましたが給付の対象者としてよく住民税非
課税世帯という言葉が出てきますよね実は
住民税非課税世帯は年金世帯が多くを占め
ています厚生労働省令和4年国民生活基礎
調査によると年代別での全世帯に占める
住民税非課税世帯の割合は次の通りとなり
ました60歳代は
19.270歳代は
34.980歳大以上は
44.784263,142.515967
ごとに住民税非課税世帯の割合が増えて
いるのが分かりますよね特に65歳以上
だけで見ると35%が住民税非課税世帯と
なっています参考までに住民税非課税世帯
を母数とすると70から79歳が占める
割合は
36.680歳以上が占める割合は
28.7%合わせて65.2%となります
このように住民税帯の中で70歳以上の
世帯が多い理由は年金以外の労働収入が
減ることが一員と考えられます年金生活に
なれば収入は下がることが一般的である
ため世帯収入が下がると住民税非課税世帯
に該当しやすくなるのでしょうそこでここ
からは住民税非課税世帯になる条件そして
住民税が非課税となる年金収入額はいくら
までなのかを確認していきたいと思います
まず住民税非課税世帯とは世帯の全員が
住民税の均等割と所得割が共に非課税で
ある世帯のことを言います住民税は所得学
に関係なく一定額を負担する均等割と所得
額に応じて負担する所得割の2つで構成さ
れています住民税の均等割所得割が共に非
課税となるいわゆる住民税が非課税となる
のはどんな人か横浜市の例で見ていき
ましょう住民税が非課税となる人は次に
当てはまる人です生活保護を受けている人
障害者未成年家付または一人親で前年の
合計所得金額が135万以下の人前年の
合計所得金額が非課税限度額以下である
人3つ目の住民税が非課税となる非課税
限度額は横浜市の場合ですと独身不要なし
の場合は45万円ですまた不要親族がいる
場合の非課税限度額は次の計算式で求める
ことができます35万円か1+不要して
いる人数+31万円
計算の結果非課税限度額はご覧のように
1人不要の場合は10万円2人不要の場合
は136ま3人不要の場合は
171そして4人不要の場合は206まに
なりますここで言う1人不要とは例えば奥
様を要している場合ですまた2人不要とは
例えば奥様と子供1人を不要している場合
が該当します住民税非課税世帯となるため
には世帯全員が住民税非課税である必要が
あります不要している方も不要されている
方も非課税限度額以下でなくてはならない
ということですしって自分が住民税非課税
に該当するかどうかは不要されている方は
独身不要なしの45万円以下かどうかでで
確認してくださいまた不要している側の方
は不要している人数に応じた金額以下か
どうかで確認してください例えば夫婦2人
の場合ですと夫の前年の所得金額が1人
不要の10万円以下でかつ妻の前年の所得
金額が独身不要なしの45万円以下であれ
ば住民税非課税世帯となります非課税限度
額はお住まいの自治体により異なります
自治体の規模により2級地3級地の3つに
区分されそれぞれ非課税限度額が異なり
ますご自分の非課税限度額はままし非課税
限度額などと検索してお住まいの自治体の
サイトでご確認
ください住民税が非課税になる年金
収入ただし所得金額は税金を計算するため
の金額であり実際の収入額とは異なります
非課税限度額=年金収の限額というわけで
はないわけですねそこでここからは非課税
となる年金収入額についてご説明し
ましょう所得金額は受け取った収入から
必要経費に当たる金額を差し引いた金額
ですそのため非課税となる年金収入は非
課税限度額に年金の必要経費である公的
年金と控除額を加えた金額になりますその
公的年金等控除額は65歳を境に次の金額
にています65歳未満の公的年金等控除額
は60万円65歳以上の公的年金と控除額
は110万円です住民税の非課税限度額は
地域と年齢不要親族の有無で金額が変わり
ますそこで1級値2級値3級地に分けて
それぞれの目安をご紹介します
ね一級地で非課税となる年金収入
額一級地には東京23区などの大都市が
含まれますここでは横浜市を例として年金
収入がいくら以下であれば住民税が非課税
になるかを見ていきたいと思います横浜市
の独身不要なしの方の非課税限度額は
45万円ですしって非課税になる年金収入
の上限額は非課税限度額45万円に年齢に
応じた公的年金と控除額を加算した金額に
なりますまず進不要なしで65歳未満の方
の場合です非課税となる年金収入の上限額
は非課税限度額45万円と65歳未満の
公的年金と控除額の60万円を加えた
10万円になります一方独身不要なしで
65歳以上の方は次の通りです非課税と
なる年金収入の上限額は非課税限度額
45万円と65歳以上の公的年金と控除額
の110万円を加えた155万ですなお
注意点が1点あります年金の中でも遺族
年金と障害年金は非課税なので蒸気の年金
収入には含めませんそれに対し確定拠出
年金確定給付年金加給年金は上気の年金
収入に含めますので注意してくださいなお
年金を受給しながらアルバイトなどで働く
方もいらっしゃると思います年金と給与
収入がある場合は年金収入については公的
年金等控除額を給与収入については給与
所得控除額を差し引いて算出した合計所得
金額が非課税限度額以下であるかどうかで
判断します例えば70歳でアルバイト収入
が60万円年金収入が120万円という方
のケースで見ていきましょうアルバイト
収入については給与が16251円までの
給与所得控除額は505万円ですなので
給与の所得金額はアルバイト収入60万円
から55万円を引いた5万円となります
一方年金収入に関しては70歳の場合の
公的年金と控除額が110万円ですなので
年金の所得金額は年金収入120万円から
110万円を引いた10万円となります
この結果70歳でアルバイト収入が
60万円年金収入が120万という方の
合計所得金額は5万円+10万円で
15万円となります合計所得金額15万円
は横浜市の非課税限度額45万円を下回る
ため非課税ということになりますこの例の
ように収入が複数あるケースでは稼いだ
収入が少ない場合に住民税が非課税となり
ます次に不要する人がいる場合です不要し
ている人数に応じてご覧の金額が非課税と
なる年金収入の上限額になりますなお計算
式を記載すると分かりにくくなるためここ
では不要人数に応じた上限額のみの記載に
しています非課税かどうかの判定の仕方を
具体例で見ていきましょう例えば65歳
以上のご夫婦の場合夫については妻を不要
しているので1人不要の金額で確認します
また妻については独身不要なしの金額で
確認します
しって65歳以上のご夫婦の場合は夫の
年金収入が211万円以下でかつ妻の年金
収入が155万以下であれば住民税非課税
世帯ということになりますまた例えば65
歳未満でご夫婦と不要している子供が1人
いる場合です非課税かどうかの判定につい
ては夫については妻と子供を不要している
ので2人不要の金額で確認しますまた妻に
ついては独身不要なしの金額で確認します
しって65歳未満でご夫婦と不要している
子供が1人いる場合は夫の年金収入が
2181円以下でかつ妻の年金収入が
10万円以下であれば住民税非課税世帯と
いうことになりますここで1点注意点をお
伝えしますそれは年金の上限額付近では
収入額と手取り額が逆転する場合があると
いうことです例えば横浜市の65歳以上で
1人を不要している人の場合非課税となる
年金収入211万円の方と課税となる年金
収入212まの方では手取り額になると
逆転してしまい非課税となる年金収入
211万円の人の法が数1円手取り額が
多くなることがあるということを覚えて
おいて
ください2級地で非課税となる年金収入額
次に2級地で非課税となる年金収入額も見
ていきましょう2級地は函館市松江市など
中期市などが含まれます今回は例として
松本城で有名な松本市の住民税が非課税に
なる場合を見ていきたいと思います松本市
の独身不要なしの方の非課税限度額は
41万円になりますなので非課税になる
年金収入の上限額は非課税限度額4
4万5000円に年齢に応じた公的年金と
控除額を加えた金額になりますまず独身
不要なしで65歳未満の方の場合です非
課税となる年金収入の上限額は非課税限度
額4万5000円と65歳未満の公的年金
等控除額の60万円を加えた
10万5000円になります一方独身不要
なしで65歳以上の方は次の通りです
非課税となる年金収入の上限額は非課税
限度額41万円と65歳以上の公的年金等
控除額の110万円を加えた15151円
です次に不要する人がいる場合です不要し
ている人数に応じてご覧の金額が非課税と
なる年金収入の上限額になります横浜市と
同じく計算式を記載すると分かりにくく
なるためここでは不要人数に応じた上限額
のみの記載にしています例えば65歳以上
のご夫婦の場合夫の年金収入額が
2万9000円以下でかつ妻の年金収入額
が15151000円以下であれば住民税
非課税世帯ということになりますまた
例えば65歳未満のご夫婦と不要している
子供が2人いる場合夫の年金収入が
24321円以下でかつ妻の年金収入が
10万5000円以下であれば住民税非
課税世帯ということになりますなお1級地
2級値3級地の中でも多少上限額の数字が
異なります数字は参考として見ていただき
お住まいの自治体のサイトで詳細を確認し
て
ください3級地で非課税となる年金収入
額最後に3級地で非課税になる年金収入額
を見ていきましょう3級地にはその他の
地方都市が含まれます今回は例として出雲
代謝のある島根県出雲市の住民税が非課税
になる場合を見ていきたいと思います出雲
市の独身不要なしの非課税限度額は
38万円になります横浜市や松本市と同様
の計算で独身で不要なし65歳未満の方が
住民税非課税となる年金収入額は98円
以下独身で不要なし65歳以上の方が住民
税非課税となる年金収入額は148ま以下
です次に不要する人がいる場合です不要し
ている人数に応じてご覧の金額が非課税と
なる年金収入の上限額になりますここでも
横浜市や松本市と同じく計算式を記載する
と分かりにくくなるため不要人数に応じた
上限額のみの記載にしています例えば65
歳以上のご夫婦の場合夫の年金収入が
19281円以下でかつ妻の年金収入が
148ま以下であれば住民税非課税世帯と
いうことになりますまた例えば65歳未満
のご夫婦と不要している子供が1人いる
場合夫の年金収入額が
18441円以下でかつ妻の年金収入額が
98円以下であれば住民税非課税世帯と
いうことになります
[音楽]
住民税非課税世帯の
メリットここからは住民税非課税世帯に
なると住民税がかからないことに加えて
どのようなメリットがあるのかをご紹介し
ます1番大きなメリットは物価対策等の
給付金が受け取れることです過去の給付金
の支給事例を確認してみましょうまず
2021年度から2022年度にかけて
住民税非課税世帯を対象に10万円の給金
が実施されました2022年度にも電力
ガス食料品等価格高等緊急支援給付金と
いう名目で住民税非課税世帯を対象に
5万円の給付が行われましたそして昨年度
の223年度も非課税世帯を対象に
10万円が給付されましたなお2022
年度までは住民税非課税世帯だけが対象
でしたが新たに住民税均等割のみ課税世帯
まで範囲がが拡大されましたそして
2024年度は新たに住民税が非課税と
なった世帯均等割のみ課税となった世帯に
10万円が支給されることが決まってい
ますこの給付金は2023年度に給付金を
受給できなかった世帯の方が対象ですこの
ように物価対策等の給付金を受け取れる
ことが住民税非課税世帯のメリットです
所得に応じて国民健康保険料が軽減される
のも住民税非課税世帯のメリットです
例えば横浜市では世帯の所得金額に応じて
2割から7割の軽減が適用されます住民税
非課税世帯に該当すると高額療養費の自己
負担額が下がるというメリットもあります
例えば横浜市では住民税非課税世帯の自己
負担限度額は1ヶ月あたり3万5400円
に設定されていますまた同一世帯で高額
療養費の支給が年間で4回以上ある場合4
回目以降は自己負担限度額がさらに
引き下げられ2万4600円となります
その他にも住民税非課税世帯には自治体に
より介護保険料の軽減後期高齢者の医療費
の軽減高額介護サービス費の軽減
インフルエンザ等の予防摂取量の免除NH
の受信料の免除が検診費用の自己負担の
免除
から2歳までの子供の保育料の免除高等
教育費用の無償化などといった恩恵が用意
されています住民税非課税世帯には多くの
恩恵があるので当てはまる人はうまく活用
し
ましょう本日のまとめ今回は岸田首相の
対人表明を踏まえ6月21日に言及された
新たな給付金の行と物価対策等の給付金の
対象となることが多い住民税非課税世帯と
なるための条件や年金収入額について解説
しました新たな給付金については岸田首相
が対象者を年金世帯及び低所得者世帯と
言及しましたしかし岸田首相の対人表明に
より具体的な実施内容に変更がある可能性
があります新たな給付金に関して詳細な
情報が出ましたらまた動画でお伝えして
いきたいと思いますので是非チャンネル
登録をしてお待ちくださいまた住民税非
課税世帯について解説しましたが年金が
少ないのに非課税世帯とならない方は本日
ご説明した内容をチェックいただければと
思います年金は1度決まると金額が変わる
ことがないため住民税非課税世帯になるか
どうかは老後生活を大きく左右しますその
ため非課税の基準に近い人は例えば繰上げ
受給などで年金額を下げる調整の選択も
検討した方がいいかもしれません繰上げ
受給や年金の税金に関する動画も過去に
投稿していますので是非合わせてご確認
いただければと思い
ますご視聴いただきありがとうございまし
たこの動画が役に立ちましたら是非高評価
とチャンネル登録をお願いします独身の
元気が出るテレビ今夜はこれで失礼します
おやすみなさいみ
[音楽]
