【老後年金】2024年1月に届く公的年金等の源泉徴収票の見方と、確定申告が必要な人・必要ではない人【総集編】

独身の元気が出るテレビ
4 フォロワー
本年最初の投稿は、今月1月9日以降に日本年金機構から届く「公的年金等の源泉徴収票」と「年金受給者の確定申告」についてまとめた動画です。
昨年はたくさんのご視聴ありがとうございました。
本年もどうぞよろしくお願い致します!
00:00 はじめに
01:22 公的年金等の源泉徴収票とは?
02:38 公的年金等の源泉徴収票の見方
08:26 公的年金等の源泉徴収票を確認するポイント
09:44 公的年金等の源泉徴収票、どんな時に使う?
11:00 確定申告が不要な人とは?
13:33 確定申告不要でも住民税に注意
15:13 年金受給者で、確定申告が必要な人
17:02 確定申告の提出方法
19:22 確定申告の必要書類
26:15 本日のまとめ
◆今回のテーマの関連情報はこちら
日本年金機構:「令和5年分公的年金等の源泉徴収票」について
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2023/1228.html
国税庁:「令和5年分 確定申告特集(準備編)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/r05junbi/index.htm
※利用楽曲:金曜版News23 op
曲:Put your hands up (piano version)「筑紫哲也 News23」より
作曲:坂本龍一
©1997 by Kab, inc. & NICHION, INC.
演奏:yukapiano様
#老後資金
#確定申告
#年金問題
特集です皆さんは毎年1月に届くこの
はがきをきちんと確認しているでしょうか
実はこの公的年金等の厳選徴収表は自分の
年金や税金に関する重要な情報が記載され
ています会社員として働いている時は会社
が年間で支払う税金を計算し直す年末調整
を行います会社が納税処理を代行して
くれるため会社員は基本は何も手続きを
する必要はありませんでした
しかし年金受給者になると年末調整が行わ
れないため何もしていないと税金を払い
すぎているかもしれませんこれは年金を
もらいながら働いている人も同様です年末
調整の対象は給与のみであり年金まで含め
て計算してもらうことができませんそこで
今回は公的年金等の厳選徴収表と確定申告
について解説していきたいと思います本日
解説するのは次のメニューになります公的
年金等の厳選徴収表とは厳選徴収表を確認
するポイント年金受給者で確定申告が必要
な人確定申告の提出方法です公的年金等の
厳選徴収表をきちんと確認していなかった
人は是非最後までご覧
ください公的年金等の厳選徴収表とは公的
年金等の厳選徴収表とは年金を受給した人
に対し1年間の支払い金額や厳選徴収した
所得税額をお知らせするものです公的年金
等の厳選徴収表では前年に支払いを受けた
年金について次のことが分かります年金の
合計額徴収された所得税額徴収された社会
保険料適用された各種控除この書類は確定
申告に使う書類です確定申告は厳選徴収さ
れた税金の株不足を生産する手続きであり
税金を払いすぎている人は取り戻すことが
できますそのためお手元に届きましたら
大切に保管しましょう公的年金等の厳選
徴収表は日本年金機構より1月中旬から
下旬にかけて郵送されます年金をもらって
いるのに厳選徴収票が届かない場合は電話
で年金事務所に確認してみましょう
引っ越し前の住所が登録されていなどの
理由で住所変更手続きが必要な場合があり
ますそれでは厳選徴収表の中身を見てみ
ましょう公的年金等の厳選徴収表の見方
厳選徴収表の見方について説明しますご
自身の住所お名前振りが青年月日が記載さ
れていますこの年金の種別欄には老齢基礎
年金だけをもらった人は老齢基礎老齢構成
年金だけをもらった人は老齢構成両方を
もらった人は老齢基礎構成と記載されます
支払い金額の欄は昨年1年間にもらった
年金の合計額を記載していますこの金額は
額面額であり税金や社会保険料が差し引か
れる前の金額です厳選徴収税額の欄は年金
から差し引かれた所得税額と復興特別所得
税の合計額を記載しています支払い金額と
厳選徴収税額の金額は所得税法上の基準で
区分しています1列目は老齢基礎年金老齢
厚生年金64歳までの特別支給の退職共済
年金を受けている方2列目は65歳からの
退職共済年金を受けている方3列目は退職
年金退職等年金給付経過的職域加算額退職
共済年金を受けている方4列目は上記第1
号から第6号に該当しない方ですこのLは
不要親族等申告書を提出し各種向上を受け
ている場合に記載が入りますそのため各種
控除が受けられる人でも日本年金機構に
不要親族と申告書を提出していない人は
記載されません不要親族党申告書は日本
年金機構から毎年9月頃に送付される書類
ですこの申告書は配偶者控除など各種控除
を受ける際に必要な書類です受け取って
いる年金額が65歳未満で108万以上
65歳以上で158ま以上の方に送付され
ます提出が必要な方でお手元にない場合は
年金事務所または街角の年金相談センター
にお問い合わせください本人の項目には
年金をもらっている本人が障害者控除を
受けている場合特別障害者かその他の障害
者欄に星印が記載されます提出された要
親族等申告書に基づき記載され不要親族等
申告書を提出されていない方は空らです
また年金をもらっている本人が一人親控除
家付控除を受けている場合一人親家欄に
星印が記載されますこちらも同様に提出さ
れた不要親族党申告書に基づき記載され
提出されていない方は空です厳選控除対象
配偶者とは年金をもらっている本人とを共
にする配偶者で所得のないまたは所得の
見積もり額が95円以下の人のことを言い
ます一般のランには70歳未満かつ前年の
所得の見積もり額が48万円長から
95000以下の配偶者を不要に入れて
いる場合に星印が記載されます老人の欄に
は70歳以上かつ前年の所得の密額が
48万円以下の配偶車を不要に入れている
場合に星印が記載されます
そして下の原泉控除対象配偶者の欄に該当
する人の使命が記載されます右の区分には
その人が非居住者の場合に丸印が記載され
ます控除対象不要親族の数の項目にはご
自身の両親や子供など配偶者以外の親族を
不要に入れている場合不要している人数が
記載されます不要親族は所得がないまたは
所得の見積もり額が48万円以下の人が該
します特定の乱には19歳以上23歳未満
の不要親族老人の乱には70歳以上の不要
親族その他の欄には特定老人以外の不要
親族の場合に該当の人数が記載されます
そして下の控除対象不要親族の欄に該当
する人の使命が記載されます該当する部分
に正しい人数や使命が記載されているか
確認しましょうこの欄には16歳未満の
不要親族の人数が記載されます16歳未満
の不要親族は子供手当てが創設された関係
で不要控除の対象外ですただ不要人数が
加算されるため住民税の非課税規定が適用
される場合がありこの欄が設けられており
ます下の16歳未満の不要親族の欄に該当
する人の使命が記載されます障害者の数の
項目には障害者に該当する人の人数が記載
されます特別の欄には特別障害者の人数
その他の欄には普通障害者の人数が記載さ
れますなお過去内は同居する人数が記載さ
れます非居住者である親族の数の項目には
非居住者である親族の人数が記載されます
非居住者とは国内に住所がなくかつ現在
まで引き続いて1年以上国内に住所がない
人のことです社会保険料の額の欄には年金
から天引きされた社会保険料の合計額が
記載されますなお住民税はここには含まれ
ませんその下の適用欄にはその社会保険料
の内訳が記載されます今回は例として介護
保険量学と国民健康保険料額を記載しまし
た以上公的年金等の厳選徴収表の見方でし
た厳選徴収表を確認するポイント
厳選徴収表が届いたら必ず内容を確認し
ましょう前の年の厳選徴収表を用意して
見比べると違いがよくわかりますまずは
年金の支払い金額を確認しましょうもし前
の年と比べて大きく増減している場合は
何か年金の手続きを忘れている可能性が
あります年金は必要な手続きを忘れている
と支給額が減額したり支給停止になること
があります年金は物価の変動に応じて毎
年度改定されますそのため多少の増減は
問題ありませんが大きな変動がある場合は
年金事務所に確認しましょう次に厳選徴収
税額ですもし前の年と比べて大きく増えて
いる場合は不要親族と申告書を提出してい
ない可能性がありますその場合はこの控除
対象に該当する欄に変更されている点は
ないかご確認くださいもし提出していない
場合は限が過ぎていたとしても提出し
ましょう一旦控除がない状態で厳選徴収さ
れても提出することで遡って再計算して
もらえます詳細な手続きは年金事務所にご
確認
ください厳選聴収票どんな時に使う公的
年金等の厳選徴収表は確定申告に使います
現在付自体は不要となりましたが確定申告
書には厳選徴収表の内容を記載する必要
あります確定申告書を作成する際には厳選
徴収表を用意するといいでしょう所得税の
確定申告は厳選徴収された税金との株不足
を生産する手続きです1月1日から12月
31日までの1年間全ての所得とそれに
対する税金を計算し確定申告書を提出し
ますただ確定申告は年金をもらう全ての人
がしないといけないわけではありません
働きながら金をもらう人や一定以上の収入
がある場合に必要となる可能性があります
また確定申告は不要な人でも確定申告を
することで税金を取り戻せることがあり
ますこの厳選徴収税額のLANを確認し
ましょうこの欄に金額が記載されている人
は一定以上の医療費を支払った場合など
税金を取り戻せる可能性がありますそれで
は次に確定申告が必要なケースと不要な
ケースについてごし
ます確定申告が不要な人とは会社員で給与
をもらっている人のほとんどは確定申告や
納税をご自身で行ったことがないと思い
ます現役時代は所属先の会社が年末調整を
してくれるためでした年金をもらうように
なっていきなり申告や納税を自分でしなく
てはいけなくなるのか戸惑う方もいる
でしょうそのため公的年金においては確定
申告不要制度が設けられていて一定額の
年金収入のみの場合は確定申告を行う必要
がありません確定新国不要制度の対象者に
ついて解説します以下の2つを満たす年金
生活者の方は確定申告が不要になります
公的年金の収入金額が400万円以下公的
年金以外の所得金額が20万円以下この
公的年金には国からもらえる国民年金厚生
年金確定給付企業年金退職金などが含まれ
外国の年金は対象外です400万円以上の
年金をもらう人は少ないため1つ目の項目
はほとんどの方が当てはまるでしょう問題
は次の公的年金以外の所得金額が20万円
以下の条件です公的年金以外の所得には
給与個人年金不動産所得株式投資などが
含まれます働きながら年金をもらう人は費
の足しにしたい人が多いと思いますので
20万円を超える人も多いでしょうなお
給与所得は給与の額面から給与所得控除を
差し引くことで計算します給与所得控除と
は会社員にとっての必要経費のようなもの
ですこの金額は給与の額面から差し引く
ことができるため税金計算の対象となる
金額を減らすことができます給与所得控除
を国税庁のウェブサイトで確認するとご覧
の表の通りです給与所得控除は
1625までは一立55万円です確定申告
不要の所得額は20万以下のためこの金額
と55万円を足すと75万円になります
つまり給与の額面が年間75万円以下で
あれば確定申告が不要75万円を超える
場合に確定申告が必要となる場合があると
いうことですただしその確定申告が不要な
場合にも1つ大きな注意点があり
ます確定申告が不要でも住民税に注意確定
申告をする場合は税務所から地方公共団体
にデータで送信されるため改めて住民税を
申告する必要はありませんただ確定申告
不要制度に該当するなど確定申告しない
場合ベドお住まいの地域における住民税の
申告が必要になるケースがあります1つ目
は所得が年金のみで公的年金等の厳選徴収
表に記載されている控除以外の各種控除の
適用を受ける場合です公的年金等の厳選
徴収表は毎年1月頃に日本年金機構から
届くこちらの書類ですもう1つ住民税の
申告が必要な場合は年金以外の所得がある
場合です前日の通り年金以外の所得が
20万円を超える場合は所得税の確定申告
が必要です
そのため住民税の申告が必要となるケース
は20万円を超えないが年金以外の所得が
ある場合です20万以下のアルバイトなら
バレないとか申告は必要ないという誤った
情報を聞いた人がいるかもしれませんが
所得税の確定申告が不要になっても住民税
は必要になる場合が見落とされていること
があります勘違したまま無申告になると後
に役所から申告されて最長課税されること
もありますのでご注意ください住民税は
自治体によって異なるため詳しくはお
住まいの町村にお問い合わせいただければ
と思いますそれでは反対に確定申告が必要
となる人を見ていき
ましょう年金受給者で確定申告が必要な人
確定申告不要制度に該当せず確定申告が
必要な主なケースは年金をもらいながら
働く人です自衛業者雇用やの会社員パート
アルバイトなどで年間20万円を超える
所得が発生する人は確定申告不要制度の
対象にはならず確定申告が必要ですまた不
動産収入や株式の売却駅その他の所得が
20万円を超える方も確定申告が必要です
今の話を受けて会社で年末調整されたから
確定申告は必要ないのではと考える人も
いるかもしれませんただ会社は年間に
支払った給与に対する税金の生産を行う
だけであり年金など給与以外である個人の
収入の計算までは行いませんこのため年金
収入と給与収入の両方がある場合は事業者
でなくても確定申告をする必要があります
ただ年金と給与収入がそれぞれあっても
年金が少ない人は確定申告が必要ない場合
があります公的年金が65歳以上の人で
110万円以下65歳未満で60万円以下
の場合は公的年金と向上を差し引くことが
できるため年金の所得額は0円となります
給料をもらっていても年金額がこの金額に
該当している場合は所得が勤務先の給与
所得だけになるため確定申告は必要あり
ません以上が確定申告が必要な人必要では
ない人でしたそれでは次に払いすぎた税金
を取り返したい人向けに確定申告に必要な
準備と提出方法をご紹介し
ます確定申告の提出方法確定申告の提出
方法は3種類ありますEタックス郵送税務
所の窓口受付時間も多少異なりますのでご
自身の状況にあった提出方法を選ぶ必要が
ありますEタックスはインターネット環境
があれば自宅などどの場所でも提出できる
ことがメリットです確定申告期間中は24
時間受付もしていますただ便利ではある
もののパソコンやスマートフォンの操作に
慣れていないとつまづく人も多いですまた
マイナンバーの読み取りを行わないといけ
ないためカードリーダーや対応した
スマートフォンが必要であり高齢者にとっ
ては少しハードルが高いように感じます
今回は郵送もしくは税務所の窓口へ提出
する場合における書類での確定申告書の
提出方法を中心にご案内します税務所の
窓口では申告相談会場で分からないところ
を直接聞くことができるのがメリットです
が確定申告提出機関は税務所窓口が大変
混雑しますこの動画などで予備知識を入れ
ながら申告書を準備しその上で窓口に行く
ことをお勧めします確定申告を行う期間は
原則は所得が発生した翌年の2月16日
から3月15日ですタックスは3月15日
の24時まで税務所の窓口は3月15日の
午後5時まで提出可能です税務所の窓口は
時間外収納箱が用意されておりその場合の
提出は翌朝の回収時まで可能となります
郵送については3月15日の消印が押され
ていれば提出とみなされますただ提出の際
に不がないかチェックしてもらうことは
できません以上の点からめめの確定申告や
慣れていない場合は税務所の窓口に提出
することをお勧めします相談コーナーが
ない日や締め切り直前は中身の詳細な相談
まではできませんが必要な書類は全て用意
されているか直接チェックしてもらうこと
はできます毎年この時期はとても込み合う
ため余裕を持って準備していき
ましょう確定申告書の必要書類年金を
もらっている人が確定申告する際に必要な
書は以下の通りです確定申告書公的年金等
の厳選徴収表勤務先の厳選徴収表本人確認
書類各種控除の証明書銀行講座が分かる
もの昨年の申告書の控えそれではそれぞれ
の書類を詳しく見ていきましょう1つ目は
確定申告書です2024年提出の確定申告
書は第1票はは5年分以降要に表記が
変わっただけですが第2表については一部
変更がありました親族欄の書き方が変わっ
た点と住民税の記入欄が少なくなった点
のみです海外に住んでいる親族がいる場合
や株に関する確定申告をする人は変更点を
よく確認しましょう確定申告書は税務所や
確定申告会場などでもらうことができます
が国税庁のウェブサイトからダウンロード
することも可能ですまたその国税庁の
サイトにある確定申告書等作成コーナーで
は画面の指示に従って金額を入力すること
により確定申告書作成できますがそこで
印刷した申告書をそのまま提出書類として
使うことも可能です該当するページは概要
欄にリンクを掲載しておきますのでご利用
くださいなお確定申告には青色申告と白色
申告の2種類があります事前の手続きが
必要なく簡単に作成できるため年金収入と
給与収入だけの人は一般的に白色申告を
利用することが多いです青色申告は手続き
が複雑である反面節税効果が高いですその
ため事業所得や不動産所得三輪所得などの
所得がある人は青色申告がいいでしょう
2024年提出の青色申告決算書収集値
訳書はインボイス制度に対応した様式へ
変更となりました大きな変更というほどで
はありませんが毎年青色申告を提出して
いる人は変更された点に注意してみて
ください続いて公的年金等の厳選徴収表
です初めのコーナーでご紹介したように
日本年金機構より1月中旬から下旬にかけ
て郵送される書類です年金を受給する人に
対し1年間の支払い金額や厳選徴収した
所得税額をお知らせするものです年金を
もらいなながアルバイトや再雇用などで
働いている人は確定申告書の作成時に勤務
先の厳選徴収表が必要となります勤務先の
厳選徴収表は会社員として働いている人が
12月に行われる年末調整の後に会社から
もらうことができる書類です一般的には
12月分の給与迷彩と一緒に受け取ること
が多いでしょうこの書類は数字の確認を
行うために使い提出の必要はありません次
に本人確認書類です本人確認書類として
マイナンバーカードまたは通知カードと
身分証明書が必要ですマイナンバーカード
がある場合はカードの表と裏面の写しを
確定申告書に添付しますマイナンバー
カードがない場合は番号を確認できる書類
と身分証明書の2種類が必要となります
番号確認書類はマイナンバーの通知カード
や住民表の写しです身分証明書類は運転
免許証健康保険証パスポートなどの移し
ですそれぞれ1枚ずつを確定申告書に添付
して提出します次に前年中に支払った各種
控除に必要な証明書ですこの各種控除が
多いほど税金を取り戻すことができるため
対象になるものはないかきちんとチェック
しましょう申請できる各種控除は人によっ
て異なりすでに年末調整で申告が住んで
いるものがある場合は確定申告では添付
不要です社会保険料控除は控除証明書が
必要です社会保険料控除証明書は支払った
国民年金保険料の納付額を証明するもので
その年の納付額と納付履歴が記載されてい
ます日本年金機構より対象期間の10月
または2月頃に郵送される書類です生命
保険料地震保険料控除は控除証明書が必要
です契約された各保険会社などより発行さ
れる書類です勤務先で年末調整されている
場合は厳選徴集表に記載があるためこの
書類は必要ありません医療費控除は医療費
控除の明細書医療費通知が必要です医療費
の領収書は申告時に提出する必要は
なくなりましたが代わりに医療費控除の
明細書が必要となります明細書は確定申告
書と同様に税務所の窓や国税庁の
ウェブサイトから手に入れることができ
ますまた領収書は税務所から提示を求め
られる可能性があるとして5年間は保存
する必要があります捨てないよう注意し
ましょうセルフメディケーション税制は
セルフメディケーション税制の明細書が
必要です確定申告書と同様に税務所の窓口
や国税庁のウェブサイトから手に入れる
ことができますセルフメディケーション
税制は医療費控除の特例であり通常の医療
費控除を行う人は利用することができませ
ん医療費控除と同様に医薬品の領収書は5
年間は保存する必要がありますその他の
各種控除の必要書類は以下の通りです故郷
納税寄付金控除住宅借入れ金等特別控除小
規模企業共済掛金控除雑損控除いずれか
該当するものがありましたら各必要書類を
準備しましょう書類によっては特定の期間
に事前申請が必要な場合もあります手元に
ない場合は該当する期間に問い合わせして
みてください通帳など銀行口座が分かる
ものは計算の上税金を戻してもらえる場合
や所得税の支払いを口座振り込みにする
場合に必要となります一部のネット銀行で
は幹部金の振り込みが受付できないため
事前に該当の金融機関に確認しましょう
昨年の申告書の控えは提出の必要はあり
ませんが見比べることで記入箇所の確認が
でき間違いも見つけやすくなります以上が
確定申告の必要書類となります帳簿は7年
その他の書類は5年の保管が義務付けられ
ていますのでなくならないように注意し
ましょう本日のまとめ本日は公的年金等の
厳選徴収表と確定申告についてご紹介し
ました2023年対象の確定申告期間は
2024年2月16日から2024年3月
15日までです期限ギリギリになって結局
提出しないことにならないよう早くから
準備を始めましょうなお元々確定申告を
する義務のない人が払いすぎた所得税を
戻してもらう確定申告はカプ申告とも呼ば
れますこの場合は対象年度の翌年から5
年間期間に縛られず申告することができ
ます例えば2023年に納めた所得税の
カプ申告期間は2024年1月1日から
2028年12月31日までとなりますご
視聴いただきありがとうございましたこの
動画が役に立ちましたら是非高評価と
チャンネル登録をお願いします独身の元気
が出るテレビ今夜はこれで失礼しますお
やすみなさい
[音楽]
み
