【2024年10月15日】年金額が変わる!年金振込通知書が10月に届く場合と通知書の見方を解説【老後年金】

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通常は年に一度6月に届く「年金振込通知書」、今年10月にもう一度届く方が多い理由を詳しく解説していきます。年金額が変更になる理由や、今年特に注意すべき定額減税のチェックポイントもわかりやすくお伝えしますので、ぜひ最後までご視聴ください。
00:00 はじめに
01:18 振込通知書とは?
03:41 10月に振込通知書が届く理由
06:23 今年の通知書で注意すべきポイント
09:14 通知書に記載されている内容は?
12:22 定額減税の通知書チェックポイント
15:10 本日のまとめ
◆BGM
本日のまとめ:楽曲提供【株式会社光サプライズ】
ED:金曜版News23 op
曲:Put your hands up (piano version)「筑紫哲也 News23」より
作曲:坂本龍一
©1997 by Kab, inc. & NICHION, INC.
演奏:yukapiano様
#老後資金
#老後準備
#年金問題
本来なら年に1回しか届かないはずの年金振込通知書、この10月にはもう一度届く方が多いことをご存知でしょうか。
通常、年金振込通知書は毎年6月に日本年金機構から送られてきます。
そのタイミングで年金額を確認する方も多いですよね。
しかし、中には年金額に何らかの変動がある方がいらっしゃいます。
明日10月15日が次回の年金支給日ですが、それに合わせて10月にもう一度年金振込通知書が届く方が多いです。
ではなぜ10月にもう一度届く方が多いのでしょうか。
10月に年金額が変わる方が多い理由、そして今年限定で特に注意しなければならない年金振込通知書のチェックポイントについて、本日は詳しく解説していきますね。
本日は次のメニューになります。
振込通知書・改定通知書とは、
10月に振込通知書が届く理由、
今年の通知書で注意すべきポイント、
通知書に記載されている内容は、
年金額が変わる理由や振込通知書が届く理由を知っておくことで各種の手続きもスムーズに進められますので、ぜひ最後までご覧ください。
振込通知書・改定通知書とは、
まずは振込通知書や改定通知書がどのようなものかわかりやすくご説明しますね。
年金振込通知書は、年金を金融機関から口座振込で受給している人に届く書類です。
ここには実際に口座へ振込まれる年金額が記載されており、その中には点引される保険料や税金の情報も含まれています。
年金は2ヶ月に1回の支給のため、2ヶ月分の金額が記載されます。
そして、振込通知書と一緒に届くことがあるのが年金額改定通知書です。
これは年金の金額が改定された際に送られる通知書で、新しい年金額や前年との金額の増減を確認することができます。
年金は賃金や物価の変動に応じて年度ごとに見直されるため、きちんと確認しておきたいですね。
年金振込通知書と年金額改定通知書は、6月上旬ごろに同じタイミングで発送されます。
改定した方には年金額改定通知書、前年度から年金額の変更がない方は年金振込通知書となります。
法律の規定により年金額改定が行われた年度は、振込通知書と改定通知書が一体化した統合通知書と呼ばれるハガキが届きます。
では振込通知書や改定通知書はどんな人に発送されているのでしょうか。
振込通知書は年金を口座振込で受給する人に届きます。
この通知書は6月から翌年の4月までの1年度分の年金額をお知らせするために送られます。
1年に1回、6月に発送され振込額に変更がなければ、その年に新たな通知書が送られることはありません。
年に届く回数に決まりはなく振込額に変動があった場合や受け取りの金融期間が変わった際に追加で通知書が送られます。
続いて年金額改定通知書です。
この通知書は年金の受給資格を持つすべての方々に毎年6月上旬ごろに届く書類です。
この書類は年金額改定が行われた年度に送られるもので、前年度と変わらない場合は発送されません。
それでは、10月に年金振込通知書が届く理由について、次のコーナーで詳しく見ていきましょう。
10月に振込通知書が届く理由
10月に年金振込通知書が届く人は、年金の支給額が変更になるためです。
本来は毎年6月に送られる通知書ですが、年金支給額や振込口座に変更があった場合、新しい通知書が送られるようになっています。
そこで大切なのが、6月に届いた通知書と、10月に届いた新しい通知書をしっかり見比べることです。
どこがどう変わっているのかを確認し、特に手取り額にどのような影響があるかチェックしましょう。
年金の手取り額が変わる主な理由は、住民税や介護保険料の徴収額が変わることです。
住民税と介護保険料は自治体が算定しているため、例えば引越しなどで住む地域が変わった場合には、転引される金額が変わることがあります。
その結果、年金の手取り額に影響し、新たに年金振込通知書が送られてくることがあります。
住民税はほとんどの市町村で計算方法は同じですが、一部の自治体では環境保全等を目的とした超過課税を実施しています。
また、介護保険料は自治体によって基準額や保険料率が異なるため、同じ年金額を受給していても、住んでいる地域によって介護保険料の負担額が異なります。
さらに、税金や社会保険料は前年の所得によって毎年見直しされますが、その変更が反映されるのは10月至急分の年金であることが多いです。
税金や社会保険料が年金から差し引かれる際には、仮徴収と本徴収があるためです。
まず、前年度の税額の半分を4月、6月、8月の3回に分けて特別徴収します。
これは住民税と社会保険の計算に時間がかかるため、仮徴収となります。
そして、その年の税額計算が完了した後である10月、12月、翌年の2月の3回に分けて、仮徴収した金額を除いた額を特別徴収します。
これを本徴収と言います。
ですので、10月に年金振込通知書が届いた場合、前年に働いて所得が増えたなどの理由で、本徴収の税金や社会保険料が増額されている可能性があります。
通知書が届いた際には、これまでの振込額とどのように変わったかをしっかり確認しましょう。
特に、住民税や介護保険料の点引額をチェックしておくことが大切です。
そして今年に限って注意したいのが、定額減税における影響です。
次のコーナーで見ていきましょう。
今年の通知書で注意すべきポイント
年金振込通知書は、今年に限って注意すべきポイントがあります。
それは、定額減税における影響です。
この制度では、納税者本人とその扶養家族一人につき、所得税から3万円、住民税から1万円、合計4万円の減税が受けられます。
年間所得金額が1,805万円以下である人が対象とされており、うち公的年金の控除対象は、次の条件を満たす人になります。
国内に住む老齢年金を受給する人
2024年6月支払いから2025年1月支払いに、所得税の厳選徴収がある人です。
厳選徴収がある人が対象なので、所得が基準以下で非課税の人は定額減税の対象外です。
その代わり、住民税非課税世帯や、均等割のみの課税が適用されている世帯の人は、別途ですでに10万円が給付されますのでご安心ください。
給付金はすでに支払われているか、これから支払われる予定であるはずです。
所得税の定額減税は、6月の年金支払い分から始まりました。
この6月に全額を減税できない場合は、次の支払いが行われる8月、10月と順次減税されます。
例えば、2ヶ月に1回支払われる年金から、毎月1万2000円の所得税を厳選徴収されている人が、所得税分の3万円の減税を受けるケースを見ていきましょう。
4月の支払い時は、定額減税がなかったため、1万2000円の厳選徴収がされていました。
2024年6月支払い時に、定額減税が実施され、1万2000円の全額が減税となります。
その分、手取りが増えることになりますね。
所得税の減税分は3万円ですので、1万2000円との差額である1万8000円は、その後の支払い時に減税を受けることになります。
8月支払い時も1万2000円の減税です。
残りは6000円ですから、10月の支払い時に6000円が減税されることになります。
3万円の減税が終わったので、12月支払い分は、通常の1万2000円の厳選徴収に戻ります。
一方で、個人住民税の定額減税は、2024年10月の年金から減税が実施されます。
所得税と同様に、1回で減税できなかった場合は、2025年2月までの間に特別徴収を通じて実施されます。
定額減税の対象者や減税額は、お住いの市区町村で決定されますので、詳しくはお住いの市区町村までお問い合わせください。
通知書に記載されている内容は?
では、ここからは年金振込通知書、年金額改定通知書に記載されている内容を詳しく見ていきましょう。
年金振込通知書には、次のようなことが記載されています。
まず、一番上に振込先、続いて年金を受け取る人の氏名や基礎年金番号、年金の種類を表した数字のコードが掲載されます。
続いて、4列に区切られた枠の中を見ていきましょう。
上から順番にご説明していきます。
一番上の欄は年金の支払額ですが、原則は6月から翌年4月までの支払額が記載されます。
ただし、この金額は税金や保険料が引かれる前の金額です。
実際に口座に振り込まれる金額ではないという点に注意しましょう。
続いては介護保険料です。
65歳以上の人は年金から特別徴収で介護保険料が転引されます。
この部分では1回当たりの年金支払額からどれだけの介護保険料が引かれているかを確認できます。
次は国民健康保険料または後期高齢者医療保険料です。
75歳になると後期高齢者医療保険に加入することになります。
国民健康保険料または後期高齢者医療保険料も年金から特別徴収で転引されます。
その下は所得税額と復興特別所得税額です。
年金支払額から介護保険料と健康保険料などの社会保険料と各種控除額を差し引いた後に5.105%の税率をかけた金額が入ります。
この金額はその年の年金額と扶養親族等申告書の内容をもとに計算されます。
徴収対象の最後は個人住民税額です。
住民税も年金から転引になります。
記載されている金額は前年の所得をもとに計算されたものです。
そして一番下の欄が控除後振込額です。
社会保険料と税金を差し引いた金額でこれが皆さんの口座に実際に振り込まれる金額になります。
振込通知書では全ての項目において前回支払われた金額を確認できます。
大きな変動があれば何か手続きを忘れている可能性もあるため必ずチェックしましょう。
年金振込通知書・年金額改定通知書には実際に振り込まれる年金額や前年度と比較して増減があったかどうかなど大切な情報が記載されています。
そのため通知書が届いたらまずは内容をしっかりと確認しましょう。
特に年金支給額や転引される税金に大きな増減があった場合は必要な手続きが適切に行われていない可能性もあります。
もし通知書の内容に不明点や疑問があれば遠慮なく年金事務所や年金ダイヤルに問い合わせをしましょう。
ここまで年金振込通知書・年金額改定通知書にどんなことが記載されているのかを詳しく見てきました。
それでは年金振込通知書にどのように定額減税が記載されるか見ていきましょう。
通知書には所得税と個人住民税について減税された後の税額が記載されます。
定額減税の対象である方は前年の支払額と比較すると減税分が反映されていることが確認できるはずです。
しかし減税された具体的な金額は記載されていません。
そのため後になって通知書に記載されている税額を見て毎年同じ額が引かれると勘違いしないように注意しましょう。
年金を受給する人には毎年1月に厳選徴収表が届きますが、
2025年1月に発送される厳選徴収表には適用欄に厳選徴収時所得税減税控除済額と控除していない金額が記載される予定のようです。
ここで一つ疑問を持った人もいると思います。
もともと税金が少ない場合など街頭の月までに減税できなかった場合はどうなるのでしょうか。
日本年金機構の発表によると控除できなかった分については調整給付などの名称で給付金として支給されるようです。
なおこの調整給付は1万円単位で切り上げとなります。
例えば控除できなかった税額が2万2千円だった場合3万円もらえることになります。
人よりも数千円多くもらえるラッキーな人もいるということですね。
また年金をもらいながら会社員として働き給与をもらう人はどうなるでしょうか。
複数の年金をもらう人や年金をもらいながら給与所得がある人についてはそれぞれの厳選徴収される税額から低額減税が実施されます。
つまり複数の年金や給与で重複して低額減税を受ける場合が出てきます。
国税庁によるとそれについては確定申告で最終的な年間の所得税額と低額減税額との生産を行うことになるということです。
これは来年の確定申告時にはまたいろいろと問題が起きそうですね。
ただ重複の減税があったからといってそれだけで確定申告が必要になるわけではありません。
これまでと同様、年間の公的年金等の収入が400万円以下で公的年金以外の所得金額が20万円以下の方など、もともと確定申告が不要な人は必要がないようです。
確定申告が不要な人は多めに減税を受けられるかもしれませんね。
以上が低額減税と年金振込通知書のチェックポイントです。
本日のまとめ
本日は10月に年金振込通知書が届く理由や、今年特に気を付けて確認してほしいポイントを詳しく解説しました。
年金振込通知書は本来毎年6月に届くものですが、年金の支給額や振込口座に変更があった場合、もう一度届くことがあります。
今年の10月に通知書が届いた方は、6月に届いた通知書と見比べ、支給額や手取額がどう変わったのか確認しましょう。
特に住民税や介護保険料の点引額が変わっている可能性があるので、チェックが大切です。
お住まいの自治体によって住民税や介護保険料が異なる場合があることも忘れないでくださいね。
そして今年、注意しておきたいのが低額減税です。
所得税の減税は6月から始まっていますが、住民税の減税は10月支給分からスタートしています。
通知書に記載されている金額が減税後の金額かどうかも確認し、手取額が正しいかチェックすることが大切です。
ご視聴いただきありがとうございました。
この動画が役に立ちましたら、ぜひ高評価とチャンネル登録をお願いします。
独身の元気が出るテレビ、今夜はこれで失礼します。
おやすみなさい。
