【知らない人多すぎ、、】会社員が会社設立で得られる強烈な節税メリットについて税理士が解説します

社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】
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1 動画再生回数·2024/12/24
今回は会社員が会社を設立すると得する4パターンと 強烈な節税メリットについてこの流れで見ていきます
こちらになります
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最近副業をしているサラリーも増えてきましたね
そうですよね
それに合わせてですね 節税目的でサラリーマンの方が 会社を作りたいというケースも増えてきている実感があります
そうなんですね どういう人が会社を設立した方がプラスになるんですか
承知しました
では今回はこの副業をしているサラリーマンが 会社を設立した方がいいケースですとか
会社を設立するメリットについても お話ししていこうと思います
お願いします
そもそも会社員が会社を設立するっていうのは どういうメリットがあるんですか
まず大前提からなんですけども よく相談も受けるんですけども
やっぱり全員が全員会社を作った方がいいって わけじゃないっていうのをあらかじめ伝えておきたいんですよ
会社を設立することでメリットを得られるのは 副業を行っている人ですし
それなりの資産がある人ですね
その上でサラリーマンが会社を設立するメリットは このようなものがあります
それぞれ詳しく見ていこうと思います
お願いします
1つ目のメリットは会社を設立することで 副業の利益にこの法人税が適用されるよってことですね
サラリーマンの方が副業を行っている場合 副業の収入は基本的に雑所得というものに分離されていきます
副業の規模が大きくなれば事業所得として 認められるようになるんですけども
どちらにせよ個人の所得なので
給与所得と同様に超軽い新税率が適用されて 所得が高い方ほど税率が高くなる傾向があります
所得が元から高い人にとっては かなりしんどい話ですよね
そうなんです
対して会社を作って副業を法人として行うようにすると その利益には法人税が適用されることになります
資本金が1億円以下の法人の場合 年800万までの部分には15%
年800万を超えた分には23.2%の税率が適用されます
さらに法人の住民税と法人の事業税もかかってくるので
法人の実効税率という意味ですと 約25から34%ぐらいのところで一定になるので
副業の収入によっては法人を設立した方が 税率が低くなる可能性があります
個人の場合課税所得900万超えると 税率が一気に33%になるので
法人税よりも税率が上がっちゃうってことですね
はいそうなんです
住民税10%も合わせると合計43%なので 法人税の実効税率を超えてくるってことですね
そもそもそれなりの所得がある人で さらに副業でそれなりの所得を得ちゃうと
会社を作った方が大きなメリットがあるってことですね
はいそういうことなんです
2つ目は家族で所得を分散できるってことですね
法人で得た利益を自分に還元するためには 自分に対して役員報酬を払う必要があります
せっかく個人の所得税と法人税率の差で 節税できたとしても
役員報酬を支払った際に 結局その税金所得税がかかってきてしまうので
役員報酬を高く欲しいということで 名誉の値に出してしまうと
結局節税効果が吹っ飛んでしまう可能性があるってことですね
節税考えるんだったら役員報酬の金額を 調節する必要が出てきますから
法人で稼いだお金を全部自由に使うっていうのが 難しそうですよね
はいそこで家族を役員にして 役員報酬を分散させて支払うようにします
各々に適用される税率が 一人で受け取るよりも下がるように調節すれば
3つ目のメリット 赤字を10年間繰り越せるってことです
法人は赤字を出した際に その赤字を最大10年間繰り越して
翌年以降の黒字と相対することができます
個人でも青色申告をすることで 赤字の繰り越しが可能なんですけども
繰り越しできる年数が3年ということで 短くなっております
法人を設立すると より赤字を有効活用できるってことですね
はいそういうことなんです
特に副業が不動産投資だった場合
赤字を長期間繰り越せるっていうのは 大きなメリットにもなってきます
法人特有の節税対策を利用できることも 法人を設立するメリットになっております
個人の場合ですと 節税の手段ってどうしても限られてしまいます
一方で法人を設立すれば 個人では利用できない節税対策を行うこともできます
これ具体的にどんなものがあるんですか?
代表的なものとしては 役人支度制度があるかなと思っております
役人支度制度は何かというと
法人で物件を借り上げて 支度として自分に貸し出せば
借り上げた物件の家賃と 借り上げた本人が支払った金額の差額が
会社の総金にすることができる上に 実績の手取りを増やすこともできます
そういった節税対策が利用できるっていうのは ありがたいですね
はい そうだと思います
出張手当も使えるようになりますし
退職金が出せるようになるのも メリットと言えるんじゃないでしょうかね
せっかく法人を設立するわけですから
活用できる節税対策は しっかりと活用したいですよね
はい そうですね
メリットについてだいぶわかったんですけど
実際にどういった場合に 会社の設立を検討した方がいいんでしょうか
はい いろんなお客様に似てて思ったのは こういったケースですね
じゃあちょっと詳しくお願いします
はい まず十分な事業所得がある方になります
お話ししたようにサラリーマンの副業所得は 基本的に雑所得というものに区分されます
事業規模が大きくなってくると 事業所得として認められるようになります
副業が事業所得として認められるような 状態になっているのであれば
それなりの収入が得られている可能性が高いので
法人化をした方が節税になる可能性があります
それこそ課税所得が900万円以上ある場合は 法人税の方が税率が低くなるという話でしたね
はい そうなんです
実際には法人から受け取る役人報酬の金額によって 税金が変わってくるんですけども
トータルでこれは見ていく必要があって
実は900万円の一つの目安になるんじゃないかなと 思っております
法人化すると費用もかかるし 手間もやっぱり何らかにかかります
なので年間所得ラインが500万円くらいの人であれば 急いで法人化する必要はないと考えております
この法人化して得するのかっていうのを ざっくりでも計算しといた方がいいですよね
ぜひシミュレーションした方がいいと思うんです
結構周りからは法人化した方が 絶対いいよってあるんですけど
シミュレーションすると大したメリットないなとか 手間暇なきゃかかって大変だなって時もあったりするので
ぜひシミュレーションしてみてください
続いては不動産所得がある場合です
サラリーマンで副業として不動産投資をしている場合
法人で不動産を管理するようにすれば さまざまなメリットがあります
特に不動産投資では物件の原価消去分の兼ね合いで キャッシュフロー的な黒字でも
調査上は赤字になることも多いため
赤字を最大10年間繰り越しできるってことは 大きなメリットにもつながっていきます
不動産の取引で発生した赤字を 最大限節税に利用できるってことですね
はいそうなんです
それから不動産投資を行うために 金融機関から融資を受ける場合は
個人の場合は親族を連帯保証人にすることが 求められることが多いんですけども
法人の場合は自分の身が連帯保証人になるので 親族がリスクを負わせに済むっていうのもメリットの一つです
連帯保証人は親族でも断られる可能性がありますし
揉める原因になりがちですから それを回避できるっていうのは大きいですよね
はいそうだと思います
ただし不動産の譲渡役が生じた場合
法人の方が不利になるケースもあるので この点は注意が必要です
個人の場合短期譲渡と呼ばれるものに関しては 税率が約40%
所有期間が5年を超えていると 長期譲渡というものに分類されるんですけども
この時長期譲渡ですと税率が約20%になっております
5年以上保有すれば税率が大きく下がるってことですね
しかし法人の場合はさっきも見たように
法人税の実行税率が25から34%なので
短期譲渡であれば個人より有利になってきますけども
長期譲渡の場合は法人の方が 税負担が重くなることがあります
なるほど法人で不動産投資を行う場合は そういった点の注意点があるということですね
はいそうなんです
続いては金融所得がある場合になります
株式投資などの資産運用による所得がある場合
法人を設立することでメリットがある場合もあります
これどんなメリットがあるんですか
主なメリットとしてはリスクが低減できるってことですね
法人の場合赤字が出たとしても
他の所得と相殺して税金の負担を減らすことはできません
一方で法人では法人が行っている事業と運用の損益って
これは相殺することが可能なんです
あと法人であれば赤字を最大10年間繰り越せるので
仮に損失が出ていたとしてもそれを活用して
翌年以降の節税につなげることができます
ここでも赤字の繰り越し期間の流れことが 効いてくるってことですね
はいそうなんですね
あとですね暗号資産のような取引は
個人の場合ですと一般的な雑所得と同じ区分になるために
利益が多いとその分税率が高くなってしまいます
暗号資産でいわゆる送り人になった場合
ざっくり半分が税金になってきます
これなかなか強烈ですね
法人化するとそういった利益に法人税が適用されるので
法人化によって有利になる場合もあります
なるほどそれはありがたいですね
ただし株式投資や国内FX
これらは深刻分離稼いというのが採用されておりまして
税率は一律20.315%となっておりますので
法人化するとむしろ税率が高くなる点は注意が必要です
それはまずいですね
また個人の場合は
福御益に対して税金が発生することはないんですけども
法人の場合は短期の取引や頻繁な取引を行っていると
福御益に対して稼いでされる恐れがあります
福御益に稼いでということですか
これはちょっと困りますよね
本当そうですね
なのでですねこの金融所得のある場合は
法人を設立するメリットがデメリットを上回るか
しっかりと吟味することが必要になってきます
最後に相続対策が必要な場合です
実は法人を設立すると相続対策につなげることもできます
そういうことなんですか
はいそうなんです
例えば法人化して相続人である家族に役に応じて支払うことで
あらかじめ財産を受け足すことが可能になります
この場合は贈与税ではなく通常の所得税が適用されますので
贈与する場合よりも低い税率で相続人に財産を落とすことができます
結果的により多くのお金を遺族に残せるってことですね
はいそういうことですね
この方法で相続人にお金を移しておけば
相続税の納税資金に困ることもないでしょう
また不動産などの財産を保有している場合は
財産の名義人を法人に移すことで
相続人のトラブルを防ぐことができます
なぜ財産の名義を法人に移すと相続人のトラブル防止になるんですか
財産を法人で管理するようにしていれば
その相続財産の分配を法人の株式を通して行うこともできます
結果的に相続財産が分割できずに
トラブルになるというようなことを防ぐことができます
なるほど不動産のように分割できない資産が多かったりすると
その分割が難しくなっちゃいますから
株式の分配で済むというのはありがたいですね
課長の質は防衛チャンネル
逆に会社設立しない方がいい場合ってどういった場合になりますか
基本的に副業の所得が少ない場合では
会社の設立を控えた方が困難だと思っております
先ほどもお話ししたように
法人化の恩恵が受けられる目安ってところなんですけども
課税所得が900万を超えた場合が多いかなと思っております
副業の収入が少ない時に法人化してしまうと
むしろ税金も高くなってしまいますし
手間暇もやっぱりかかってしまうので
損をしてしまう可能性がありやすいかなと思っています
サラリーマンが会社を設立するメリットをよく確認して
メリットが得られる状況の時に法人化することが重要ですよね
そういうことですね
あとはサラリーマンが会社設立をした方がいい場合で
それぞれお話ししたように
不動産を長期保有する場合ですとか
深刻分離課税方式が採用されている資産運営を行っている場合は
法人を設立しても特にOKがない場合もあるので
注意してほしいと思います
一概に不動産所得や金融所得があるからといって
会社を設立するんじゃなくて
自分の状況をよく考えて設立を検討する必要があるということですね
はい、ぜひシミュレーションを大事に意識してほしいなと思います
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最後までご視聴いただきどうもありがとうございました
ありがとうございました
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