【知らないとヤバい!】間もなく始まる、、国民全員に影響がある雇用保険の改正について税理士が徹底解説します

今日もガチ3ボ馳ですプロです今回は中小
企業にとってかなりまずい国民全員に影響
がある雇用保険の改正についてこの流れで
見ていきますこちらになりますこの
チャンネルでは設定でキャッシュを最大限
残したり運用で効率よく増やすの波をお
伝えしていますもし参考になりましたら
チャンネル登録と高評価お願いしますまた
公式ラインではYouTubeでは言い
にくい内容をこっそりお伝えしてますので
是非概要欄から登録してみてください
2025年からですかね保保険が大きく
改正されるっていう話聞いたんですけど
はいこれ本当なんですかそうなんです今回
の改正は企業と労働者の両方に大きな影響
があるものとなっています特に企業は今後
人材確保が難しくなるかもしれないです
なんでこの雇用保険の改正が人材確保と
関係あるんですか分かりましたでは今回は
ですねそのことについてお話ししていこう
と思います雇用保険の改正で何が変わって
今後どのような影響が出るのか詳しく解説
していこうと思いますなんかちょっと深刻
そうな話ですかまそうですねこれ是非し
といて欲しいなと思いますお願いしますお
願いし
ますそもそもその雇用保険ってどういう
ものかま教えてくださいはい雇用保険は
労働者が失業した際の生活を保障するため
の制度になっております失業したえ労働者
が金銭的な不安を負うことなく次の就職先
を見つけられるように生活の費用の給付
ですとか職業訓練あと育児休暇などに
対する給付とかも行われておりますま労働
者がこ職に困ったりとか育児などで働き
にくくならないようにするための制度って
ことですよねはいそうなんです元々は失業
保険制度っていうものがあったんですけど
も1975年からこの雇用保険制度って
ってものに変わって必要保険制度の内容は
雇用保険制度に包括される形となったん
ですなるほどこれ保険っていうからには
保険料の負担はあるわけですかはいそうな
んです雇用保険は労働保険の一部になって
おりまして会社と労働者の両方が負担する
ものとなっていますこれどれぐらい負担
することになるんですか雇用保険の保険料
は従業員の給与総額に一定の負担率をかけ
たものとなるんですけども従業員側の負担
は給与総額の0.6から0.7ぐらい会社
側の負担は0.95から1.15%の負担
となっておりますまそれぐらいだったら
大した負担じゃなさそうですかねって思う
じゃないですかちょっと具体的な数字出し
ていくと例えば年間9総額が300万の
従業員が10人いた場合これ計算すると
年間約30万ぐらいのこの雇用保険の負担
になってくるんですね30万と言わと
ちょっとそれなりの金額になってくる感覚
しませんかねそして今回の改正では企業側
の負担がさらに大きくなる可能性があり
ますちょっとそれ勘弁していただきたいん
ですけどはい実際にこれどういう風に
変わってくるんですかこのような変更が
控えておますこれは2024年4月に成立
した改正雇用保険法に基づくものになって
おりますかなり幅広くなっておりますので
順番に解説していきますまずは適用範囲の
拡大になります従来の雇用保険は週20
時間以上31日以上の雇用見込みがある
従業員に適用されていたんですけどもこの
範囲が2028年10月から週10時間
以上に拡大されますえそれに合わせて
細かい基準も変更が入りました週10時間
って言ったらもう週2でパートやってたら
対象になっちゃうってことですかそういう
ことなんですこの改正によって雇用保険の
被保険者が4500万人から5000万人
に増えると言われておりますこれ1割
増えるとことですかそういうことなんです
ですのでバイトやパートを多く雇用して
いる企業は雇用保険料の負担が増えること
になってしまいますこれちょっとやな変更
ですねそうなんです是非影響枠を知って
いきたいってところですね続いては自己
都合離職者の給付政権機関の短縮について
です元々の雇用保険では自己都合の離職者
がこの失業給付もらえるんですけども連続
2ヶ月間の給付制限期間というものがあり
ますつまりお仕事をやめてから2ヶ月間は
失業給付をもらえないというルールがあっ
たんですねこれなんでこんな期間があるん
ですか倒産や解雇の場合は労働者側が準備
する間もなくお仕事を失うことになるので
すぐに保護をする必要があるんですけども
自己都合で会社を辞める場合とかはそこ
までする必要がないと整理されていました
しかし近年は働き方も変わってきてて転職
などの機会も増えているためより早く必要
給付をする必要があるとしてこの給付制限
期間を見直すことになったようですこれ
どれぐらい短くなるんですかえ2025年
4月からこの給付制限期間が原速1月に
短縮されますまた離職期間中ですとか
離職日前の1年以内に厚労省が定める教育
訓練を受けた場合給付制限期間が解除され
て離職してから7日経てば失業給付を受け
られるようになりますってことはその気に
なればすぐに失業給付受けられちゃうって
ことですねこれ労働者にとっては嬉しい
変更ですよねそうですね働く側からすれば
いい変更ですねただ企業側としてはこの
変更が大きなデメリットにもなり得ますえ
どうしてですかそれについては後でお話し
していこうと思います続いて3つ目なん
ですけども教育訓練に関する改定ですまず
すでに改正されてるものからおさいします
と厚労省が定める教育訓練を受行終了した
場合その費用の一部が支給されるってもの
があるんですけどもその給付率が2024
年10月から最大70%から80%に
引き上げられますより教育訓練を浮き
やすくなるってことですかはいそういう
ことなんですそして2025年10月から
は教育訓練のための休暇等に手当てが
受け取れる教育訓練休暇給付金っていう
ものも創設されますこれは5年以上雇用
保険に加入している労働者が教育訓練を
受けるために休暇を取った際に90日から
150日の間失業手当てと同等の給付を
受けられるという制度になっております
これ離職前にじゃあ教育訓受けやすくな
るってことですかそういうことなんです
へえ続いては育児休業に関する改定です
まず育児休業を取得した際の給付金が
引き上げられます元々は育児休業開始から
通算1880日までは賃金の67180日
より後からは50%が支給されるという
制度になっていましたちなみに賃金の67
っていうのは手取りの8割相当にあたり
ますまこれ改正前でもそれなりの金額支給
されるてたってことですよねはいそうなん
ですそれが改正後は両親とも14日以上
育児休業を取得すると賃金の1%が上乗せ
され合計80%になりますこれは手取に
すると10割相当の給付ってことですね
ええそれすごいですねそうなんです結果的
に改正後は今まで以上に育児休暇が取り
やすくなることが予想されていますこちら
は2025年4月からの施工になっており
ますまた改正後は育児時短修業に対しても
給付金が支給されるようになりますこちら
も2025年4月からになりますこれは
具体的にどういうことなんですか例えば
ですね被保険者が2歳未満の育児のために
時短勤務をしている場合時短勤務中に
支払われた賃金の10%が給付されるって
ものになっておりますまつまり実質的に
時短勤無事の給与が1割増しにな
るってことですかねはいそうなんです
ただしこの給付と時短勤務士の給与の合計
が時短勤務前の給与を超えてしまう場合は
この給付率は調整されてしまいなるほど
そこはしっかり調整されるってことですね
そうですねとはいえ育児業給付の引き上げ
と合わせてかなり育児がしやすい環境にな
るってことですかねやっぱりお金の面から
言わせると環境が良くなるんじゃないです
かねうんでその他にもですね修業手当ての
廃止ですとか修業促進手当ての引き下げと
いった改正も行われますこれらについては
ですねこれまで子宮実績が少なかったん
ですねであと安定した最就職先に就職でき
なかった場合に支給されるものだったので
他の改正によって離職者が安定した仕事を
見つけるまでの保障が充実してきたことに
合わせて廃止縮小されるってことになり
ましたなるほど政府としては保証を手厚く
してでも安定した職業について欲しいって
いう考えがあるってことですねそういう
ことですね社長の資産防衛チャンネルはい
じゃあここまで雇用保険の改正内容につい
てお伝えいただいたんですけどもこの改正
によってどんな変化があるんでしょうか
今回の改正は基本的に働く側労働者にとっ
てはメリットが大きいものになっており
ます一方で企業側にとってはいくつかの
懸念もありますまず先ほどお話ししたよう
に雇用保険の適用範囲の拡大によって企業
がが負担する雇用保険料が増加する恐れが
ありますまこれだけでも結構頭痛いです
けど他にもなんか嫌なことあるんですか
事故希望のお仕事やめる方への支援が強化
されることになりますので今まで以上に
転職がしやすいっていう可能性があ
るってことですねうん確かに今回の改正
内容を見ると労働者が転職しやすくなり
そうですよねやっぱり会社側からすると
定着して欲しいのでそれはちょっと困るか
なと思ってるんですはいでそうなってくる
と今後企業によっては離職率が増加する
恐れも残念ながら出てくるんじゃないかな
と見ております特に賃上げとか生産性向上
などに力を入れてない会社さんの場合は力
を入れてる会社との差別化が出てきてしま
うってことですね労働者としては賃金が
高くて業務効率のいい企業の方がいいわけ
ですからそうなるも当然なんですけど結構
困る企業ありそうですよねそうですね
やっぱり中小企業の場合は大企業と違って
資金面でまだまだね弱いところもあったり
するので簡単にじゃあ今言ったね政策が
出せるかてそんなこともないので人材の
留出ってのが今後増えるんじゃないかなと
思いますまた今まで以上に育児休暇が取り
やすくなることからも育児休暇による一時
的な労働力の低下も懸念されますま
ちょっと中企業にっは結構な向い風みたい
な感じですかねそうですねなので今後中小
企業の皆さんは今まで以上に賃上げや生産
性工場に力を入れるとか人が仮に休みに
入ったとしてもえ業務を回せるようなやり
方を考えていく必要があるってことですね
なるほどとは言ってもねこう先立つものが
なければそういった施策行うの結構難しい
と思うんですけどねそうなんですよね板
バサミですよね経者はねはいそこで活用し
たいのが補助金ですとか助成金ってものが
あります補助金や女性金の中には賃上げや
業務効率化を促進するためのものも多く
存在しております例えばは業務改善の助成
金は事業所内の賃金引き上げと生産性控除
につながるこの設備投資を行うことで最大
600万の助成金を受け取ることもでき
ますまた中小企業省略化投資補助金っと
いうものがあるんですけどもIoTですと
かロボットなどの省略化製品を導入する
ことで最大1500万円の補助金を
受け取ることも可能になっておりますま
こういった制度使えば賃上げや生産性向上
による負担をちょっと軽減でき
るってことですかねまた新屋を行うと固定
費人件費も増加することになりますので
節税対策でキャッシュを抑えることも重要
になってきますそれこそ中小企業の場合は
賃上げをすることで節税につがる賃上げ
促進税制ってのがありますのでこの制度を
活用して欲しいなと思います賃上げ促進
税制を活用できれば重要員の賃上げに応じ
て法人税の控除することができます最大で
給与子給総額の増加分の45%が控除され
ますで活用すば税金を大きく抑えることも
可能なので是非毎期毎期え選択肢として
入れて欲しいなと思いますまこの制度を
筆頭にして節税対策を有効活用して会社に
キャッシュが残るようにしていきたいです
よねはいそうなんですそのキャッシュを
従業員に還元できれば今後懸念される植率
の増加を未然に防ぐこともできるんじゃ
ないかなと思っておりますま今後さらに
加熱する可能性がある人材獲得競争に勝つ
ためにもあらかじめ対策をしていきたい
ですねそうですね税理法人グランサーズ
さんでは税務のご相談はもちろん何かと
面倒な経理の代行や節税の提案をして
くれる税理士に変更したいといったご相談
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