【知らないとヤバい】経営者は役員報酬をどこまで高くしたほうがお得なのか?について税理士が解説します

社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】
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4 回視聴·2024/12/31
今回は社長はどこまで役員報酬を 高くするべきなのかについて
この流れで見ていきます こちらになります
このチャンネルでは節税でキャッシュを 最大限残したり
運用で効率よく増やすノウハウを お伝えしています
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役員報酬ってできるだけ低くして 会社と個人の手取りを多くする方法が
結構注目されがちだと思うんですけど 反対に高くすることのメリットってあるんですか?
もちろんあります 役員報酬を高くするメリット
低くするメリット どちらもあるので
その両方を知った上で天秤にかけて 金額を決められるのが一番いいかなと思います
なるほど じゃあそのメリットについて ちょっと詳しく教えていただけますか?
承知しました では今回は役員報酬は どれくらい高くした方がいいのか
シミュレーションを交えて ご説明しようと思います
じゃあ早速なんですけど 役員報酬を高くするメリットをお願いします
承知しました まずは単純に経営者が個人で
自由に使えるお金が増えるってことですよね
役員報酬が増えればその分 経営者が生活で使えるお金が増えるので
プライベートが充実します
そうですね 経営者はリスクを負って 会社を経営してますから
それなりのやっぱり 贅沢化したいですよね
そうですね もう一つのメリットなんですけども
会社の経営状況が危ない時に 備えられるというものがあります
それはどういうことですか?
まず会社の業績が悪くなって 資金繰りが厳しくなった場合
役員報酬を高くして 経営者自身が事前にキャッシュを
保有しておけば 経営者から法人に対して
この役員借入金は 会社からすると返済期限がなくて
実は利息の設定も いらないものになっていきます
なので会社の業績が悪化した際の 資金確保の手段としては
使いやすいってことですね
役員報酬を高くして 経営者にお金を移しておくことで
会社の経営状態が危ない時の 資金確保の手段を
増やしておくことができるってことですね
はい そういうことです
また経営者自身に お金を残しておけば
信用保証付き融資を 受けている状態で
借入のお金が返済できなくなった時にも
個人に蓄えがあれば 対応することができるってことですね
信用保証付き融資ってのは 何なんですか?
こちらは企業が借入金の返済が できなくなった場合に
保証協会が融資元への返済に 保証してくれるってことになっております
融資元の金融機関としては
保証協会が万が一の時に 返済を保証してくれるので
信用の低い中小企業さんでも 融資がしやすいってことになってきますね
なるほど プロッパー融資が受けられない
中小企業としては ありがたい制度ってことですかね
はい そういうことです
しかし信用保証付き融資は責任共有制度 という制度の対象になっていることが多くて
この制度の対象になっていると
信用保証協会が8割 金融機関が2割で責任を共有しています
じゃあ金融機関にも 責任部分があるってことですね
はい そうなんです
金融機関からすると 貸し倒れのリスクを避けるために
経営者個人に全体保証を 求めることが多いです
この場合 借入金の返済が できなくなったら
経営者がお金を払ってください ってことになるってことですね
これはあんま考えたくないですね
そうなんですよ 実際そういった状況になると
個人の財産を売ってでも 返済金を用意する必要があります
やっぱりそれをなるべく防ぎたいので 役員報酬を高くしておいて
一応自分の中で蓄財をしていくと
そういった不足の事態に備えることが できるってことですね
そういうことですね
じゃあこの役員報酬を 低く設定するメリット
これはどんなのがあるんでしょうか
低くするメリットは 次のようなものがあります
それぞれ詳しく見ていきます
お願いします
まずは個人と法人を合わせた際の 税額を抑えられるってことなんです
ご存知の方も多いと思いますが
個人と法人では収入に対してかかる 税率に大きな違いがあります
個人の場合収入には 所得税と住民税がかかるんですけども
住民税は10%で一定なのに対して
所得税は超軽い進化税という 制度が取られております
つまり皆さんが稼げば稼ぐほど 所得税率が高くなっていって
結果的に支払う税金が高くなる という構造になっております
一方の法人税は 会社の資本金が1億円以下の場合は
法人の利益が年800万までであれば 税率が15%
800万を超えると23.2%となります
法人住民税や法人の事業税を加えた 全部の法人税を実効税率と言うんですが
実効税率になると大体約25%から 34%ぐらいのレンジで皆さん収まってきます
34%より上のところにいくことはないです
つまり個人の所得税率と住民税率の 方計が法人実効税率を超えるような
金額の役に応じて出しちゃうと
税金が高くなってそうする可能性が あるってことですか
はいそういうことなんです
加えて基本的に経営者で給与所得じゃないですか
役員保障で給与所得なので
法人に節税する手段でぶっちゃけ 限られております
役員保障を抑えて法人で節税対策を 取っていく方が
法人と個人を合わせた前代としては 結果的にお金を残せる可能性があります
なるほど役員保障を調整して法人の方で 節税していくのが税金面では有利ってことですね
はいそういうことです
さらに役員保障を低く設定すると 社会保険料も抑えることができます
社会保険料は給与の約30%の金額を
会社と従業員で接班して負担しております
そして社会保険料は役員保障の額が 高くなるのに合わせて上がっていきます
つまり役員保障を抑えることで 毎月の社会保険料を抑えることが可能です
形として接班になっているとは言っても
結局経営者からすると給与の30%も あるまる負担しているみたいな感じになっちゃって
これ何とか抑えたいですよね
だけど社会保険料を抑えたいからといって むやみに役員保障を減らすと
今度の生活が苦しくなるっていうことになるので
結構これ悩ましいんですよね
そうなんですよね
ただですね長谷さん
そういう場合は役員省与の活用すると 負担を減らす可能性も出てきます
役員省与ですか?
役員保障で出す場合と何か違うんですか?
実は役員省与にかかる社会保険料には上限があって
なのでこの上限以上の省与を支給すれば その部分の社会保険料がかからなくなります
そんな裏技があるんですね
上限っていくらくらいですか?
健康保険の場合は年間573万円
公正年金保険料の場合は月150万円となっています
年間573万円の役員省与を出すっていうのは
結構小さな会社では難しいと思うんですけど
月150万円の基準はクリアできる経営者もいそうですね
はい例えば200万円の役員省与を出した場合ならば
公正年金保険料の上限を50万円超えることになるので
その分の公正年金保険料を支払う人がなくなります
令和5年度の公正年金保険料の率は18.3%なので
会社の負担額と個人の負担額を合わせると
約9万円の社会保険料を削減することが可能です
そういうことなんですね
このスキームもし興味ある方は別の動画でも
詳しく説明しておりますので
ぜひそちらをご覧ください
役員報酬が高くても低くても
それぞれにメリットがあるっていうのは分かったんですけど
実際のところ両方のメリットをうまく得つつ
自分の手取りをなるべく増やしていきたいじゃないですか
これ役員報酬増やすならどれくらいまでがいいんですか
そうですね一般的に役員報酬決めるのに困ったのであれば
お勧めは月100万円程度になります
先ほどもお話ししたように
税金面で見ると所得税と住民税合わせた税率が
法人税を超えない程度に報酬設定するのがバランスがいいです
法人の所得税率見てみていただくと
この表を見ると課税所得が899万9000円までであれば
税率が23%
住民税の10%も足してあげると33%になってきます
一方で課税所得が900万円からは
所得税率が33%
これに住民税の10%が乗っかるので
税率合計43%になります
この時法人の実効税率
先ほど私大体上限が34とお伝えしたんですけども
法人の実効税率の34を超えてくるってことですね
つまり税金面を考えると課税所得を900万未満に抑えることが
ポイントになるってことですね
はいそういうことです
薬品報酬を次100万にすると年間で1200万が年収
額面の収入じゃないですか
ここから実際は社会保険料控除だとか
ふるさと納税や医療費控除とか
いろんな各種控除がありまして
大抵の場合は皆さん課税所得が899万9000円の下に入ってくるので
低い税率を抑えることができます
なのでこの節税メリットを受けつつ手取りを最大限増やしたいのであれば
薬品報酬100万円を一つの目安とすると考えていいかなと思ってます
なるほどそういうことなんですね
ただこの住宅ローンとか額費の支払いとかいろいろ重んで
それだと若干足りない場合どうしたらいいんでしょうか
分かりましたでは別の表をご覧ください
こちらはですね税率ではなくて税負担率を計算した表になります
年収1500万の時の税負担率が約31%
年収2000万の時が約35%で
法人実行税率は同程度になってきます
さらに上げて年収3000万円ですと負担率が約40%
5000万円ですと約44%になりまして
やっぱり半分近く税金でもってかれるってことになりますね
ですので会社と社長の財布が一体となっているようなオーナー企業さんの場合は
薬品報酬で3000万を取る必要はないとも言えます
結構儲かってるところでも2000万以上取ってない経営者が多いって言われてますけど
こういった理由もあるんですかね
そうですね意外に皆さん2000万円ぐらいで止めることが多かったりしますね
さらに言えば年収2400万を超えると今のルール以上基礎工事が徐々に少なくなっていくんですね
2500万になると基礎工事が完全になくなるので
利用できる工事も少なくなってくるっていう構造にはなっております
ただもっと手取りを増やしたい
できれば税金かけずにっていうわがままな社長もいると思うんですけど
そんな人に向けて何か解決策ないですか
そうですねそんな方には出張手当と役員社宅がおすすめです
出張手当ざっくり言いますと出張に行ったら一律の日当を支給するっていう制度で
内訳を細かく確認することなく一定額まるっと支給することができます
会社から支給されたこの出張手当は実は非課税になっておりまして
給与では別で支給されて年収に含まれないことになってきます
そのため所得税も上がらないし住民税も上がらないっていうことになってきます
また給与扱いでないってこれ一つポイントで社会保険料もかからないんです
そのため同じ額を給料の増額という形で受け取ったり
営業手当みたいな形で手当として受け取ってしまうとどうしても給与になっちゃうので
そっちでもらうよりは手取りが増えるよということですね
つまり所得税住民税がかからずに社会保険料の負担もないってことで
二重の意味で手取り額を増やせるテクニックってことですね
はいそういうことです
出張が多い会社だったら結構使わなきゃ損な制度ですよね
はいそうだと思います
役員社宅はその名前の通り役員が利用する社宅制度になっております
手順としてはまず役員の住む物件を会社名義で借りて会社が大屋さんに家賃を支払います
そしてその物件を社宅として役員に貸します
役員からは会社が設定した家賃相当額を受け取るという流れになります
会社は家賃の一部を経費にできて役員は手取りを増やせるってことなので
会社としても社長個人としても得をするいわばウィンウィンの制度となっていると言えると思います
役員会社の双方にメリットがあるってことですね
こちらまだ導入してなければ検討してもらいたいですね
そうですねぜひ検討してみてほしいと思います
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最後までご視聴いただきどうもありがとうございました
ありがとうございました
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