トランプ政権に反転攻勢の可能性 中国とイランに影響も【希望の声ニュース-2026/11/07】

希望の声ニュース
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トランプ政権に反転攻勢の可能性 中国とイランに影響も
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トランプ政権に反転攻勢の可能性、
中国とイランに影響も、アメリカ中間選挙の
結果はまだ順次明らかになっています。
民主党はこの選挙で青い波を起こし、7つの州で
議席を奪って上院の主導権を取り戻しました。
最終的に圧倒的優位で上下両院の
主導権を共に取り戻しています。
では、これからトランプ米大統領はどう
動くのか、政策は変わるのでしょうか。
トランプ大統領は、中間選挙の敗北を受けて、
反転攻勢に出る可能性があり、
最も厳しい状況に置かれるのは、
中国共産党とイランだとの見方があります。
トランプ大統領は4日、選挙後に
フォックスニュースのインタビューに応じ、
イランとの戦争が共和党の苦戦の要因の
一つだったことを異例にも認めています。
トランプ大統領は自ら、民主党に祝意を示し、
民主党は今回、よくやったと語りました。
民主党はこの勝利のために、11年間努力を
続け、ようやく願いが叶ったとも述べています。
一方でこの結果を打撃だとは考えていないと
強調しました。トランプ政権はこの
結果を打撃とは考えていない。
なぜならトランプ政権は大統領任期史上最も
偉大な2年間を過ごしたからだと強調しました。
3日深夜には、トランプ大統領が
自身のSNSに、B党拒否権と書かれた
大きな赤い帽子の写真を投稿しました。
これより前、民主党は、上下両院を握れば、
トランプ大統領の最後の2年の任期で、
政策の議題を抑え込むと述べていました。
トランプ大統領も強い姿勢を示し、
大統領の拒否権を使う準備はできている、
不合理な法案には抵抗し、
自身は拒否権の男になると語っています。
では、トランプ大統領が拒否権を
使えば通用するのでしょうか。
アメリカ憲法では、
大統領が拒否権を使って法案を退けた場合、
それを覆すには、上下両院でそれぞれ3分の2を
超える議員の賛成が必要です。
このため、大統領の拒否権を覆すのは
非常に難しいとされています。
それでは、トランプ大統領は
本当にそうするつもりなのでしょうか。
トランプ大統領はインタビューで、今回の
結果を完全に受け入れる用意があると明かし、
民主党と協力し、双方が解決策を見つけて、
ある種の合意に達するとしています。
またすでに、民主党指導者の一部と電話で話し、
協力したいと伝えたということです。
トランプ大統領は、今後2年間、
すべての法案に拒否権を使うつもりはない。
それは時間の無駄だと語りました。
中間選挙の敗北はトランプ大統領にとって
本当に致命的なのでしょうか。
これについてアメリカ学者の法医師は
次のように分析しています。
主な原因は3つあると思う。
第一は、イラン戦争による
ガソリンと原油価格の高騰だ。
トランプ政権にとって大きな
マイナス要因になった。
メディアが繰り返しこれを取り上げ、
有権者に原油価格の高さを意識させたことで、
大きな経済問題になり、
ブルーカラーの票が離れていった。
第2話、改革は必ず反発を招くということだ。
トランプ大統領は、過去60年にわたる
酒以下を、4年の間に全て覆そうとしており、
4年以内に全てやり遂げたいという
思いがあって、動きが急すぎた。
このため、影響を受けた人々の反感を招いた。
第3話、アメリカの若者が直面する機会が
減っていることだ。これに加えて、
アメリカの社会主義者の呼びかけもあり、
若い有権者や一部の中間層の有権者が、
社会主義の未知を試そうとした。
もちろんこれこそが、
アメリカで最も心配されることだ。ただ、
中間選挙の敗北は驚くようなことではない。
1982年にレーガン大統領は
同じような敗北を期したが、
それでも1984年には空前の勝利を収めた。
アメリカの選挙は依然として、
大部分が経済で左右されることがわかる。
トランプ大統領の国内経済、
つまり減税、エネルギー、
投資誘致などはいずれも最も強みのある分野だ。
時間が経てば、これらの政策は根付いて
成果を生み、有利な経済情勢をもたらす。
経済が選挙を決めるので、
政治情勢が再び逆転する可能性もある。
トランプ大統領の国内改革について言えば、
不法移民への対応や、さらには合法移民への取り
締まりの強さも含めて調整が必要だと思う。
より大きな忍耐と、
より丁寧な説明が必要で、人間にある
対応でマイナス要因を極力減らすべきだ。
これが大統領のやるべきことだと考える
アメリカの著名な歴史学者のハンソン教授も、
番組の中でトランプ大統領の切り札は、
なお手の中にあると述べています。
上下両院を同時に失うことは、
むしろ良いことかもしれないという見方です。
歴史上、大統領が窮地から逆転した前例があ
るとして、クリントン大統領を挙げました。
クリントン大統領は在任中に、
支持率が一時39%まで落ち込み、
その後、議会に弾劾され、
上院と下院の主導権を失いました。
しかし、議会を通さずに直接セルビアへの
空爆を77日間続け、財政収支も均衡させ、
退任時には支持率が60%以上に
急上昇したということです。
ハンソン教授は、トランプ大統領には、外交、
国防、関税、そして拒否権という大きな権限が、
なお手元にあり、外交や行政命令に関する
大統領の中核的な権限は、議会が完全に
抑え込むことはできないと述べています。
そして、対立する党が、
政治調査や弾劾を始めた場合、
帰って大統領は外交面での突破口を
開くことにより多くのエネルギーを
注ぐことができるようになるとしています。
今外部が注目しているのは今後の展開です。
トランプ大統領は戦略を変えるのでしょうか。
中間選挙の後イランはトランプ大統領が
受けた打撃を歓迎し始めました。
イランのガリバフ議長はSNSで、
アメリカの有権者はトランプ大統領が
始めた米イラン戦争を否決したと投稿し、
ワシントンは任意を無視して再びイランを
攻撃してはならないと述べています。
一度も姿を見せていない最高指導者の
モジタバ・ハメネー氏は書面で声明を出し、
どの政党が政権を握っても、アメリカの
イランへの敵意は変わらないとして、アメリカに
決して屈してはならないと警告しています。
ただイラン軍は、トランプ大統領が軍事攻撃で、
敗北の挫折を埋め合わせるのではないかと、
なお警戒しており、現在、
全国で最高レベルの警戒体制を維持しています。
一方で、トランプ大統領は4日、
ホワイトハウスの式典に姿を見せ、
共和党が中間選挙で敗れたのは、イラン戦争が
原油価格を押し上げたからだとする、
バンス副大統領の見方に同意すると述べました。
その上で、後悔はしていないと語り、
もう一度やり直せるとしても、
同じことをする、イランに核兵器を
持たせてはならないからだ、と話しました。
これは何を意味するのでしょうか。
トランプ大統領は、選挙で敗北しても、
イランに譲歩する準備はないということです。
注目されるのは、選挙の敗北が、必ずしも、
戦争の終結に直結するわけではなく、むしろ、
政策調整の不確実性を高める可能性があります。
トランプ大統領はイランに対して、
一層強硬な姿勢をとる可能性があります。
戦いを続ければ、原油価格はしばらく
高止まりするかもしれません。
しかし情報を選べば、
アメリカの戦略上の失敗と見られかねません。
このため、アメリカが軍事攻撃を強め、
イランへの圧力を高める可能性は排除できず、
イランの次の一手は、
一層危険だとの見方があります。
4日、ウォールストリートジャーナルは、
米政府当局者がトランプ大統領に対し、
イランへの新たな軍事攻撃を
行うよう促していると報じました。
また、アメリカ軍の原子力空母、ルーズベルトの
空母打撃群が、予想を遥かに上回る速さで、
中東方向へ向かっているとの報道があります。
情報によりますと、
シンガポール海峡まで850キロを切っており、
24時間から36時間以内に到着する見通しで、
11月5日までにマラッカ海峡に
入るとされています。
この全速力の動きから、アメリカ軍が今後の
軍事行動に備えているのではないかとの
憶測が外部から出てきています。
もう一つは、トランプ大統領の対中政策です。
トランプ大統領が中間選挙で敗れた場合、
北京はさらに厳しい状況に
置かれるとの分析があります。
制約を受けにくい議員たちが、より多くの
反中法案を推し進める可能性があるからです。
特に、拘束を解かれた議会が反撃を始め、
北京への発言も
一層強硬になるかもしれないということです。
王石は次のように述べています。
アメリカの民主、共和の両党は共に共産党に
反対しており、台湾を守る立場でもある。
このため、トランプ大統領は中国共産党に
対処するとき、飴と鞭の二つの手を使ってきた。
飴としては、習近平と親しげに付き合うことで、
鞭の手は実質的な政策として実行に移すことだ。
例えば、中国共産党に関係する企業を
アメリカのエンティティリストに加えたり、
台湾をはじめとする第一列島線の防衛配備を
強化したりするのは、いずれも無知の手だ。
しかし、これから民主党が議会を握っても、
雨の手を必ずしも受け入れるとは限らない。
このため、議会がトランプ大統領に
中国共産党に対してますます
強硬になるよう迫る可能性がある。
しかも、民主共和の両党が、
どちらが中国共産党に対して、
より強硬化を競い合うだろう。
さらに、トランプ大統領の側近は、ほぼ全員が
非常に反共的で、これに反共の議会が加われば、
トランプ大統領は大きな圧力に直面する。
習近平に対して、
雨の手を使う余地はますます小さくなる。
このため、現状から見れば、
対中関係でも、米対関係でも、
米中関係でも、トランプ大統領はますます
強硬になるだけだと私は考える。
