日本の国家資格証、「台湾」の記載が可能に｜フランス暴動の黒幕が明らかに？｜ホワイトハウス報道官、辞任前に極度の緊張【希望の声ニュース-2026/10/22】

日本の国家資格の証書、台湾の記載が可能に、 フランス暴動の黒幕が明らかに? ホワイトハウス報道官が辞任前に極度の緊張。 10月19日、日本で重要な会議が開かれ、 日本に住む台湾人の国家資格の証書について、 国籍欄を中国から台湾に 改められることが正式に確認されました。 日本に数十年住む台湾人の視界は感激した 様子で自分のアイデンティティがようやく 認められたと語りました これまで多くの台湾人は証書に書かれた中国の 二文字をシールで隠すしかありませんでした これからは堂々と台湾と記載することができます 10月19日日本台湾友好議員連盟が 新しい制度の実施状況を確認するため プロジェクトチームの会議を開きました 台湾の駐日代表の李一陽氏 日台議連の古谷慶司会長 滝波広文参議院議員のほか 日本在住の台湾人も多数会場に駆けつけました 古谷会長が明かしたデータによりますと 日本全国でおよそ7万人の 台湾人の身分証明書類が 中国と登録されています 日台議連は行政改革を進めてきました 先に戸籍の国籍欄を台湾に改め 今回その対象を国家資格の証書にまで広げました 日本には現在国家資格が322種類あり そのうち約100種類に 国籍欄があることが分かっています これまで台湾人が日本の 医師免許などの専門資格を取得しても 証書には中国と表示されることがあり、 台湾人のアイデンティティの悩みの種でした。 古谷会長は、これは個人の尊厳に関わる非常に 重要な問題だと強調し、最終的な目標は、す べての台湾人があらゆる国家資格の証書に台湾と 表示できるようにすることだと述べました。 この取り組みを進めてきた滝波広文参議院議員が 明かしたところによりますと すべての始まりは2022年に 届いた一通の陳情書でした 議員連盟は当時プロジェクトチームを立ち上げ 一昨年に戸籍登録の問題が解決しましたが 医師免許などの国家資格の証書にも同じ 問題が残っていることがわかったため 各所管の省庁と引き続き連絡を 取り調整を重ねてきました そしてようやく今年10月1日から 台湾人は中国と 登録されることがなくなると決まりました 具体的な方法は資格書類の国籍欄を 国籍等または国籍地域に直接改め 保有者が台湾と記入できるようにするものです 滝波議員は、既に証書を取得している人も、 台湾と書かれた在留カードなどの 証明書類を持って、地元の保健所に 行けば申請できると指摘しました。 必要な場合は、証書も再発行されます。 さらに滝波議員は、日本政府に対し、 第一線の窓口で研修をしっかり行い、担当者が 新しい規定を知らないために、台湾の人々が 申請で困ることがないようにと念を押しました。 心強いことに、この申請には期限が一切なく、 新しい制度を後になって知った台湾人も、 いつでも少々変更できます。 台湾の駐日代表李一陽氏は、中央通信社の 取材に対し、心からの敬意と感謝を表し、 多くの専門人材が長年にわたり日本社会に 貢献してきたが、今やこの長年の 願いがついに実現したと述べました そして、第一線で働く台湾人医師にとって、 この件はとりわけ大きな意味を持ちます 教務委員で歯科医師の陳健文氏は、4年前に 初めて校長会に参加した時のことを振り返り、 これほど長く待った末にようやく結果を 見ることができ、感慨無量だと語りました。 以前は発行された証書に中国と 書かれていて変更もできませんでした。 どうしようもなくなった人々は、 自分で台湾のシールを作ってその 上に貼るしかありませんでした。 今公的な書類がようやく自身の アイデンティティと一致しました 陳氏は日本にいる台湾籍の医療専門職は 約2000人近くに上ると推計しており 将来全員がこの制度改革の恩恵を 受ける可能性があるとしています 日本に数十年住むもう一人のベテラン歯科医 郷正英氏も自身の経験を語りました 郷氏は1980年に来日し その後、国家試験に合格しましたが、 資格の書類に中国と書かれ、心情的にとても 受け入れられなかったといいます。 後に博士号を取得した際、 証書に台湾と書かれているのを見て、 非常に嬉しかったそうです。 郷氏は、何しろ私は、 もともと台湾生まれだから、と話しました。 郷氏は長年、日本で歯科医院を開業し、 医療専門学校の校長も務め、 仕事で様々な患者と接しています。 しかし、証書に中国と書かれているために、 中国人と間違えられることが多く、中には、 みんな中国人だからという理由で、 特別な扱いを求める患者までいて、 仕事上の悩みになっていました。 こうした小さな出来事が、 何十年も積み重なってきましたが、今、ようやく 訂正できることになり、郷氏は感激しています。 国家資格の証書以外にも、日台議連は、 他のアイデンティティの問題について、 今後も追跡を続けるとしています。 滝波参議院議員は、すでに卒業証書に台湾と 表記している日本の大学もある一方で、 今も中国を使っている学校があると述べました。 今後は、さらに力を入れ、大学の学位証書などの 問題もまとめて改善していくとしています。 視聴者の皆さんは、 中国から台湾への変更というこの行政改革が、 日本で全面的に実現することを支持しますか? コメント欄で皆さんのご 意見をお待ちしております。 フランスで起きた大暴動の背後に、 13カ国にまたがり、101の組織が関わる 過激な政治ネットワークがあることが 浮かび上がりました。 フランス全土を揺るがしたこの騒乱は、 国民の不満が一気に吹き出したものなのか、 それとも誰かがこれを機に、より大規模な 政治運動を進めようとしているのでしょうか。 17日、フランスでは近年で最も 深刻な街頭騒乱の一つが起き、 約55万人から80万人が街頭に出ました パリ、リオン、マルセイユなどの都市が混乱に 陥り、車が燃やされ、商店が略奪されました リヨンの観光局は放火され、リモージュの 歴史ある市庁舎も深刻な被害を受けました 抗議は当初、教育資源の不足、教員の不足、生活 費の高騰に対する学生の不満から始まりましたが 労働組合、極左政党、過激な団体が加わるにつれ デモの要求は、反資本主義、反政府の緊縮策、 反軍事費といった課題にまで広がっていきました 暴動の中では、ハンマーと鎌の 旗やパレスチナの旗も現れました 20日、FOXニュースの上級調査編集者の ノマニシが、最新の調査を公表し、 カオスカンパニーと呼ばれる国境を超えた 抗議ネットワークを明らかにしました。 調査では、当初54の関連組織が 確認されていましたが、最新の数字は13 カ国の101の組織に広がっています。 そのうち、学生や若者が主導しているのは、 33の組織だけで、残りは、共産主義、 社会主義、旧左派、労働組合、環境、 国際的な運動団体などに関わるものです フランス共産党、不屈のフランス、 フランス労働総同盟、 そして一部のシンパレスチナ組織が、 この広範な抗議のネットワークに含まれています これらの団体の中には直接動員に関与するもの 政治的支援を提供するものメディアや ソーシャルメディアを通じて抗議の 声を増幅させるものがあります さらに注目すべきは調査が長年上海に住むアメ リカ人富豪のシンガム氏に言及している点です シンガム氏は、トライコンチネンタル 社会研究所、反戦団体のコードピンク、 ブレイクスルーニュースなどの機関と、 資金面、または組織面でつながりがあると 指摘されています。 トライコンチネンタル社会研究所のプラシャド 事務局長は、SNSで、パリ、ニューデリー、 ブエノスアイレスの抗議を結びつけ、 国境を越えた抗議の波を宣伝していました。 また、シンガム氏の妻でコードピンクの 共同創設者のエバンス氏も、アメリカ人に対し、 フランス、スペイン、インドの若者の デモを手本にするよう呼び掛けました。 このほか、新たな国境を越えた 動員がすでに浮上しています。 フランスの活動家たちは、 24日に第二波の抗議行動を行うよう呼び掛け、 212件のイベントを計画しています。 11月20日には別の 国際青年ストライキ連合がヨーロッパ各国で 共同行動を起こす準備をしています 参加するのはイギリスドイツフランスイタリ アスペインなどの左派の青年組織で要求は 反戦公共支出経済的不平等にわたっています これについて、 ベテランメディア関係者の法省氏は、 欧州各国を接見しているこの抗議活動や騒乱は、 必ずしも米国のような不法移民の大規模な 強制送還を直接引き起こすとは限らないものの、 確かに欧州各国における 右派政治勢力の台頭を大幅に加速させ 実質的にさらに厳しい移民国境管理政策の 実施を後押しすることになると指摘しています また韓国と日本のネットユーザーの 間である動画が広く拡散されています 店を壊していた参加者になぜ中国系の 商店を狙うのかと尋ねたところ 相手はフランスで暮らす中国人は豊かすぎる それは不公平だと答えこれが議論を呼んでいます 他人が努力して財産を築いたからといってそれが 略奪される理由になるのでしょうか パリ13区やベルビルなどでは 多くの中国系の商店主がレストラン 食料雑貨店卸売業を営んで生計を立て長年懸命に 働き契約して財産を築いてきました貧富の 格差を口実に私有財産の略奪を正当化する人が いれば脅かされるのは中国系の人々だけではなく 法を守って営業するすべての一般市民です 政治的な立場がどうであれ、 社会の不公正に対する怒りは、 暴化や略奪の口実にはなりません。 トランプ米大統領は、19日、 フランスのマクロン大統領の移民政策を批判し、 何年も前からフランスに国境管理を強化するよう 警告してきたと述べ、パリが間もなくイスラム 教徒の都市になる可能性があると主張しました。 ウォルツ米国連大使は、極左、共産主義、 シンパレスチナ団体が抗議活動を利用して 政治的アジェンダを推進していると批判し、 他の西側諸国も同様の課題に直面する 可能性があると警告しました。 イタリアやベルギーなどでも、 デモや街頭での衝突が起きています。 ネット上では、イタリア警察が防水砲で暴力的な 群衆を排除する様子や、ミラノの市民が商店を 守る様子を映した動画が出回っています。 イタリアのメローニ首相も、 公共の場でのカオオオ服装や宗教施設の 管理に関する立法議論を含め、より厳格な 治安・移民政策を推進し続けています。 ヨーロッパが内部の混乱に陥る中、アメリカの ルビオ国務長官は中央アジアを訪問しました 200人の高官を伴い、 中国共産党の足元に直接切り込む動きです 19日、ルビオ長官はサマルカンドで、 カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、 タジキスタン、トルクメニスタンの5カ国の 代表とC5+1会議を開き アメリカ企業が貿易、投資、 重要鉱物の協力に参加するよう働きかけました 中央アジアは石油、天然ガス、ウラン、 銅、レアアースの資源が豊富で 中国の一帯一路がヨーロッパとつながる 重要な通り道でもあります アメリカは新たな鉱物協力、 サプライチェーンへの投資、外交関係を通じて この地域での影響力を広げ中国が主導する サプライチェーンへの依存を減らしたい考えです アメリカは中央アジア諸国に対しより多くの 経済的選択肢を提供するよう求めており これは中央アジアが将来米中間の 地政学的経済的競争におけるもう一つの重要な 舞台となる可能性があることを意味しています 以上フランスの暴動をめぐる動きと中央アジアを めぐるアメリカの動きについてお伝えしました トランプ米大統領が新たに任命した ホワイトハウスのケイティ・ザカリア報道官が 弁護士だと誤って名乗っていたことが問題となり 就任からおよそ5日から7日で退任しました ザカリア氏は10月13日の初めての 記者会見で緊張した様子を見せ トランプ大統領の実績を原稿通りに読み 上げましたが、声が途切れる場面もあり、 質問に3問答えただけで終了しました。 会見全体は、15分に満たず、夫のことを 謝って、私の大統領と呼ぶ場面もありました。 メディアは、ザカリア氏の 弁護士資格を疑問視しました。 カリフォルニア州の司法試験に合格していな いのに、弁護士を名乗っていたという問題です。 これが影響してザカリア氏は本来の力を 発揮できずトランプ大統領本人も公の 場でこの職務を考え直すよう勧めました ザカリア氏はその後いわゆる 意向退任という形で職を離れました ザカリア氏の退任後トランプ大統領を支持する マガのインフルエンサーや政治評論家たちがこの 職を公然と求め始めています 一方トランプ大統領は後任探しを 急いでいないとした上で持ち回りで官僚を 登壇させることも検討すると述べました ウォールストリートジャーナルによりますと ザカリア氏が去る前その執務室にはわ ずかなものしか置かれていませんでした 白い蘭の鉢が一つ髪を整えるための カールアイロンが一つそして棚の上の 化粧ポーチの横に置かれたハイヒール一足です 報道官は当時ウォールストリートジャーナルの 取材に対しこの職務への 構想を熱心に語っていました そこへ大統領上級顧問のジェイソン・ミラー氏が ドアをノックしてJDが私たちとちょっと 話したがっていると告げました JDとはバンス副大統領のことです ちょうどその頃、トランプ大統領は ヘリポートで、新しい報道官に職務を考え 直すべきだと伝えたと語っていました。 その後間もなく、ザカリア氏は職を離れました。 ホワイトハウスの重要な報道担当者にとって、 これほど大きな評判の傷は、 とても追い切れるものではなかったのです。 弁護士資格を疑問視された後の16日、 ザカリア氏は次のように認めました。 相当疲れていてほとんど眠れておらずアドレナリ ンが全開でカフェインを取りすぎたかもしれない しかも何も食べていない なんとか踏ん張っていた ザカリア氏によりますと前の 晩にフォックスニュースの 司会者ショーン・ハニティ氏の取材を受けた後 息子の誕生日を祝うために夜更かしをし 床についたのは真夜中だったということです ハニティ氏は容赦なくその場で ザカリア氏に最初の勤務評価を 突きつけました外部から批判の声が 上がっているのはあなたも承知しているはずだ こうして一時は注目を集めたホワイトハウスの 新しい報道官はホワイトハウスの要請により 残念ながら短い在任に幕を下ろしました 今年のアメリカ中間選挙を前に様々な騒動や 対立が激しくなっていることが伺えます 今後も党派間のスキャンダルが明るみに 出るのかどうか外部の関心が高まっています 以上ザカリア報道官の辞任をめぐる 動きについてお伝えしました