カリフォルニア州オレンジ郡で山火事　複数の住宅が火の海に|米軍の核兵器が日本に入港？日本の核政策が転換か|米国のF-35基地で不測の事態？ 200台の中国製EVが侵入【希望の声ニュース-2026/10/19】

カリフォルニア州オレンジ郡で山火事。 複数の住宅が火の海に。 米軍の核兵器が日本に入港？ 日本の核政策が転換か? 米国のF-35基地で不足の事態？ 200台の中国製EVが侵入。 アメリカカリフォルニア州オレンジ郡の サンクレメンテ地区で10月16日ノルテ火災が 発生しました 乾燥した天候と強いサンタアナ風に煽られて 火は隣接するサンファンカピストラーノへと 急速に広がり複数の住宅が炎に飲み込まれました 最新の報道によりますと焼失面積は465エー カーおよそ188ヘクタールに拡大しています 当局は複数の住宅地に強制避難命令を出しました 消防隊員はヘリコプターと地上部隊を 出動させ全力で消火に当たっています 現時点で少なくとも4棟の住宅が 被害を受けたことが確認されています このほか、当局者は、最大で8棟の住宅から 出火した可能性があると明かしました。 ネット上で広がっている少なくとも10棟の 住宅が焼失した、という情報については、 消防当局による確認が待たれています。 出火原因は、現在も調査中です。 以上、カリフォルニア州の 山火事についてお伝えしました。 日本は長年非核三原則を掲げてきましたが高市 早苗首相が先日重要なシグナルを発しました 将来例外的な状況では核兵器を搭載した アメリカ軍の艦艇が日本の港に入ることを 認める可能性があるというものです これに北京は黙っていられなくなりました 共同通信によりますと高市首相は10月14日 衆議院予算委員会で特別な状況でアメリカ軍が 核兵器を携えて日本に入ることを認めるかど うかについて検討の余地があると述べました ただし同時に政府は現行の 非核政策を堅持すると強調しました 茂木敏充外相も周辺の安全保障環境が 急激に変化していることを受け関連政策の 実際の運用を見直す必要があると指摘しました 非核三原則とは核兵器を持たず 作らず持ち込ませずという原則です 1971年に国会で決議されたもので、 法的拘束力はありませんが、戦後、日本の 安全保障政策の重要な柱となってきました。 では、日本政府が例外的な 措置の議論を始めた背景には、 どのような戦略的な考えがあるのでしょうか。 ワシントンのシンクタンク大西洋評議会グ ローバル中国センター副所長の梁玄文氏は ボイスオブアメリカに対し次のように述べました 日本が核兵器を搭載した米軍艦艇の帰航を 認めるつもりなら台湾海峡などで危機が 起きてから政策を調整するのではなく平時のう ちに制度を整えておくべきだというものです 梁氏は本当の抑止力は事前に 示さなければならないと指摘しました 戦争が起きてから政策を変えれば相手に 伝わるのは力ではなく恐れかもしれず 紛争を食い止める最良の時期を 逃す可能性もあると述べています 北京は日本のこの動きに強く反発しています 中国外務省の毛寧報道官は16日高市首相の 発言を批判し 日本は戦後の国際秩序を守り国際的な義務を 果たす上で議論の余地はないと主張しました 実際日本は今年に入り防衛政策の 調整を相次いで進めています 4月には自民党が防衛装備品の輸出制限を 緩和することを原則として支持しました 計画では関連する協定を結んだ 国への武器輸出を認めるとともに 日本の国家安全保障に関わる特別な状況では 交戦国への輸出も可能にする 余地を残すとしています ロイター通信によりますと 日本の今年の国防予算は約600億ドルで 国内の防衛産業も拡大を加速させています 三菱、東芝などの企業は人員の採用を増やし 工場を増設して海外市場の開拓を目指しています ポーランドとフィリピンの軍が潜在的な 顧客と見られています一方日米の 軍事同盟は深まり続けています 2026年版の防衛白書は中国を重大な 戦略的課題と位置づけ日米同盟が日本の 安全保障の中核であることを強調しました 今年6月には日米が拡大抑止協議で中国が 急速に拡大している核戦力の問題を話し合い アメリカは核を含むあらゆる能力を使って 日本を守ると改めて表明しました両氏は 高市政権が各搭載官邸の緊急機構に 関する規則を正式に制度化すれば 危機の際にアメリカが日本を支援する 取り決めがより明確になり日米の 共同抑止がさらに強化されると分析しています ただし現時点では日本は比較三原則を 正式には修正していませんこうした 議論が政策に結びつくのかそして インド太平洋の安全保障情勢にどう影響する のかは今後の推移を見守る必要があります 以上日本の核政策を めぐる動きについてお伝えしました 15日の 報道によりますとカメラ や通信機器を備えた中国製の 電気自動車200台近くが韓国各地の軍事 施設に自由に出入りできる状態になっています 国防部や合同参謀 国防本部の庁舎だけでなく、 最新鋭のステルス戦闘機F-35や、韓国産の 超音速戦闘機KF-21が配備されている 空軍基地、高度な機密保持が求められる海軍の 潜水艦司令部にも自由に出入りできます。 国民の力のカンデシク議員によりますと、 BYDなどインターネットに接続できる中国製の コネクテッドカー190台余りが、国防部と 陸海空軍の基地に出入りできる車両として 登録されていることが確認されました。 特に、アメリカの空母が寄港し、 高度な機密保持が求められる、プサンの 海軍作戦司令部、潜水艦の警備を中核とする、 キョンサンナムドチンへの潜水艦司令部、 F-35が配備されている、チュンチョ ンブクトチョンジュの第17戦闘飛行団。 9月にKF21-1号機が引き渡された 共産部クトイエチョンの第16戦闘飛行団では いずれもBYDの車が自由に出入りできる 車両として登録されています コネクテッドカーには10個余りのカメラ 高精度のGPS、座標システムレーダー、 マイクなどが搭載されており 収集した情報をネットワークを 通じて送信できます アメリカやEUは、中国製コネクテッドカーが 集めた情報がリアルタイムで、中国の情報機関に 送られるのではないかと懸念しています。 陸軍は、具体的な部隊を公表していませんが、 チュンチョンナムドのケリョンデにある 陸軍本部、キョンギド4院の地上作戦司令部、 特殊作戦司令部などにも、中国製コネクテッ ドカーが登録されているとみられています。 軍関係者は、iPhoneには 安全保障上の問題があるとして、 軍事施設への持ち込みを禁じながら、 中国製の車両には何の措置も取らない。 あまりにも荒唐無稽だと述べました。 確認したところ、国防部はこれまで、 コネクテッドカーの出入りを禁じるなどの安全 保障措置を打ち出しておらず、車両メーカーに 安全保障面での協力を求めてもいません。 国防部は4月の会議で、軍事関連施設は 映像情報の収集に関する安全保障面が 比較的脆弱だとの結論を出しましたが、 9月の会議でも安全保障対策の 策定を表明するにとどまりました。 カンデシク議員は、 中国製コネクテッドカーはどの部署の 管轄なのかと質問したが、国家安保室、 国土交通部、産業通商部が互いに責任を押し 付け合い、司令塔すらないと指摘しました。 その上で今、軍事施設の情報がリアルタイムで 中国に流れる可能性があるのに、韓国政府の 認識と対応は著しく不十分だと述べました。