政府は強く·企業は豊か·国民は貧しい

世界最大の生産拠点である中国では、 工場の機械が昼夜を問わず動き続け、 貨物船が次々と製品を海外へ運び出しています。 ところが、国内の人々は財布の紐を固く締め、 お金を使うことをためらっています。 作られるものは増える一方なのに、 安心して買える人は減っていきます。 中国経済は一体どこで行き 詰まっているのでしょうか。 中国は世界最大の製造業大国ですが、 国内の需要はなかなか上向きません。 不動産市場の低迷、個人消費の弱さ、 地方政府の債務増大といった問題が重なり、 経済は投資と海外市場への依存を強めています。 米誌The Diplomatは、10月26 日、中国はなぜ壊れた経済を立て直せないのか、 と題する分析記事を掲載しました。 記事は、中国経済の革新的な問題は、 生産能力ではなく個人消費の不足にあり、 長年の成長モデルの構造的な偏りを 反映していると指摘しています。 国民の所得と購買力が高まり、 社会保障が充実しなければ、投資や輸出を 増やすだけでは苦境を脱せないというのです。 中国は長年、高い貯蓄率と多額の投資、 製造業の拡大で成長してきました。 インフラ、不動産、産業への投資で 生産能力は急速に高まりましたが、 国民の購買力がそれに見合って伸びなければ、 需要と供給の不均衡が表面化します。 同氏によると、中国の消費がGDPに 占める割合は約56%ですが、 主要国の多くでは通常70%を超えています。 統計の基準に違いはあるものの、 消費の割合の低さは避けて通れない問題です。 米国の経済学者、マイケル・ペティスは、 長年この不均衡に注目してきました。 ペティスは、これまでの発展モデルでは、 資金や資源が企業や投資、生産部門に多く振り 向けられ、国民に分配される成長の成果は、 相対的に少なかったと考えています。 この仕組みは、工業化やインフラ整備の 時代には成長を後押ししましたが、投資規模が 膨らむにつれて限界が見えてきました。 では、お金はどこへ流れているのでしょうか。 中国のある大学の学長が 耳の痛い答えを示しました。 2025年11月、上海財経大学の 劉元春学長は、 第8回本茶を国際経済フォーラムで、 政府は強く、企業は豊かで、 国民は貧しいと要約される主張を展開しました。 劉学長によると、個人消費低迷の大きな要因は、 生産で生まれた所得を最初に分配する段階で 家計に回る割合が低すぎることです。 中国では、この割合が60.6%で、 世界平均を5.5ポイント下回る一方、 企業に回る割合は24.7%で、 世界平均を5.6ポイント上回っています。 劉学長は、政府は投資重視から 公共サービス重視へ転換し、国有企業も利益を 国民に還元して、過大な利益がそのまま 投資に回るのを防ぐべきだと主張しました。 所得に加え、資産の値減りも 消費意欲を冷え込ませています。 多くの家庭にとって最大の資産である不動産の 価格が、近年下落を続けているのです。 Xのアカウント、トーリが10月29日に 投稿したランキングによると、 多くの大都市や主要都市で、 住宅価格が十数年前の水準まで下がっています。 資産の価値が値減りし、 住宅ローンを抱える多くの家庭は、ますます お金を使えなくなっています。 しかし、人々がお金を手放せない理由は 住宅だけではないのかもしれません。 買いたいものがないわけではなく、 所得や雇用の先行き、住居費に加え、医療費や 老後への不安が購買力を抑え込んでいるのです。 2023年4月、Xのアカウント、 財経大学教授はこう投稿していました。 国民の80%を社会の底辺に押し留めてい るのは、不動産ではなく社会保障制度だ。 保障が欠けているせいで、教育、医療、 老後、失業といった問題がすべて 個人の問題になっている。 将来への恐怖と、頼れるものがないという 無力感こそが、消費が伸びない根本的な原因だ。 どの家庭も生活を守るために貯蓄し、 支出を削っている状況では、 企業にどれほどの生産能力があっても、 国内で十分な買い手を見つけるのは困難です。 成長の鈍化に対応するため、 政府は長年、インフラや不動産への 投資で需要を生み出してきました。 投資は、短期的には、建設、鉄鋼、セメント、 機械などの産業を潤し、雇用を生みます。 しかし、投資は多ければ多いほど良い、 というものではありません。 施設の利用が少なかったり、 将来の収益で建設費や資金調達の費用を 賄えなかったりすれば、効果は続きません。 成長が鈍ると再び投資に頼り、 投資が膨らむとさらに資金調達が必要になる。 収益性が落ちて債務が積み上がり、 政策の選択肢も狭まっていくという悪循環です。 国内需要が弱い中、 製造業の活路となっているのが輸出です。 AP通信によると、 中国の2025年のモノの貿易黒字は 約180兆円と過去最高を記録しました。 ただ、輸出は経済への圧力を和らげても、長期に わたって個人消費の代わりにはなりません。 販売先を海外に求めるほど、世界の需要の変動や 各国の貿易政策の影響も受けやすくなります。 専門家は、消費を経済の支えにするには、 買い物の呼びかけや一時的な補助金では足りず、 国民の所得の見通しと家計の状況を 改善する必要があると考えています。 第1に、成長の成果を一般家庭の自由に 使える所得の増加に結びつけることです。 雇用や賃金、中小企業の経営状況は、 各家庭が将来をどう見通すかに直接影響します。 第2に、医療や老後、失業への保障を充実させ、 将来の出費に備えて過度に貯蓄せざるを 得ない状況を和らげることです。 第3に、投資と生産ばかりを優遇し、 国民の所得が伸びない資金や資源の 配分を段階的に見直すことです。 ただ、こうした改革にも負担は伴います。 賃上げは企業の負担を増やし、 社会保障の拡充には安定した財源が必要です。 政府の支出配分を変えれば、 様々な部門や集団の利害にも関わります。 国民の暮らし、企業の競争力、 財政の持続可能性の間でバランスを 取らなければならず、一つの対策だけで 効果を上げるのは難しいのです。 国の経済力は、どれだけ多くの商品を 作れるかだけでは決まりません。 国民がそれを変えるのか、成長が本当に家庭の 食卓を豊かにしているのかも問われます。 工場の明かりは今も灯り、 貨物船は次々と出港しています。 その一方で、数え切れない家庭が 預金通帳を箱の底にしまい込んでいます。 作られるものが増え続ける一方で、 安心してお金を使える人は減っていきます。 この道を、あとどれだけ進み 続けられるのでしょうか。