中国とロシアが対衛星兵器を開発　米情報機関が指摘|エヌビディアCEO周辺に情報漏洩疑惑【希望の声ニュース-2026/10/31】

中国とロシアが対衛星兵器を開発。 米情報機関が指摘。 NVIDIA CEO就任に情報漏えい疑惑。 次の世界規模の戦争は、 地上ではなく数百キロ上空で起きる 可能性があるとの見方が出ています。 アメリカの最新の情報によりますと、 中国とロシアは宇宙兵器の開発を 急いでいるということです。 一方、米国防総省は重要な戦備計画を 進めており、米軍基地が攻撃を受けても独立して 90日間運用できるようにするとしています。 また、日本、イギリス、オーストラリア、 EUでは、国民に緊急物資の備蓄を 呼びかける動きが相次いでいます。 FOXニュースは29日、 米国防情報局の最新の評価を引用して、 中国共産党とロシアが、対衛星兵器の 開発を加速させていると伝えました。 将来の衝突で、米軍の通信GPS、 ミサイル形態、精密攻撃の能力を、 麻痺させる狙いがあるとされています。 報告書によりますと、 中国共産党軍は、偵察、通信、 後方の各衛星を潜在的な攻撃目標に位置付け、 軍事演習で衛星信号を妨害しています。 また中国共産党は、低軌道の衛星を妨害したり、 損傷させたりできる地上設置の レーザーシステムも保有しています。 さらに、実戦シリーズの衛星に 搭載されたロボットアーム技術にも、 軍事転用の可能性があるとみられています。 さらに懸念されているのは、 ロシアが核兵器を搭載して、 軌道に入れる衛星を開発していることです。 宇宙空間で核兵器が爆発すれば、 世界中の数千機の衛星が一気に機能を失い、 数年にわたって続く放射線体ができる 可能性があります。 こうした攻撃は、軍事システムを 麻痺させるだけでなく、世界の銀行、電力も、 交通、民間の通信にも影響を及ぼしかねません。 一方、地球の反対側では、北極が米中路の 戦略競争の新たな焦点になりつつあります。 28日、アメリカ沿岸警備隊のリトル少将は、 中国の調査船がアラスカ周辺に頻繁に 現れているとして、アメリカは砕氷船を 早急に増やす必要があると警告しました。 現在、アメリカ沿岸警備隊が保有する 砕氷船は3隻だけで、今年はすでに中国の 調査船4隻がアラスカ周辺で活動しています。 リトル少将は、こうした調査活動で、 海底の地形や水中の航路に関する データが収集され、潜水艦作戦のための 情報になり得ると指摘しています。 米議会調査局の報告書によりますと、 ロシアが保有する砕氷船は42隻、 中国は3隻の大型砕氷船を保有しています。 アメリカ側は、中国とロシアが北極で、 合同の軍事活動や沿岸警備隊の協力を行い、 情報を共有している可能性もあると見ています。 こうした脅威を受け、国防総省は、 北極の防衛を強化しています。 FOXニュースは25日、米軍が要塞計画と 呼ぶ戦備体制を進めていると報じました。 インドの主要な軍事基地が、 外部からの支援を失っても、 少なくとも90日間は、 基本的な運用を維持できるようにするものです。 計画には、小型原子炉や、 独立型のマイクログリッドの配備、弾薬、 燃料、重要物資の備蓄が含まれています。 合わせて、代替サプライチェーンを構築し、 戦時でも軍需企業が生産を 続けられるようにするとしています。 国防総省のショーン・パーネル報道官は、 国防システムが民間の電力やインフラに 過度に依存していることは容認できない リスクになっていると警告しました。 これまでアメリカは2つの対応に 守られているとされてきましたが、 その考え方はもう通用しないと述べています。 またトランプ大統領は、そのような世界はもう 存在しないことを理解しているとしています。 米軍は、本土が攻撃を受けるリスクや、 世界各地で複数の戦線の衝突が同時に 起きるリスクを改めて再評価しています。 軍が準備を急いでいるだけでなく、各国も 民間の緊急時の備えを強化し始めています。 オーストラリアのヤフーニュースは、29日、 戦争やサイバー攻撃、極端な気象リスクが 注目される中、オーストラリア国民が、 食料、飲料水、生活必需品を早めに 備蓄するよう促されていると報じました。 オーストラリア赤十字社は、突発的な危機に 備えるよう、全国民に呼びかけています。 また、ロイヤル・メルボルン工科大学の 災害管理の専門家は、供給網が突然途絶えるのに 備え、各家庭で少なくとも1ヶ月分の 食料を備蓄するよう提案しています。 これに先立ち、イギリス政府は少なくとも、 3日分の緊急物資を準備するよう 国民に呼びかけています。 EUも2025年に、 72時間の自力対応ガイドラインを示しました。 日本は11月2日に少なくとも3日分、 できれば1週間分の防災用品を備蓄するよう、 全国民に呼びかける計画です。 ただ、オーストラリア赤十字社は、現時点で、 差し迫った戦争の脅威はないと強調し、 パニックによる買い溜めは 避けるよう呼びかけています。 各国が災害への備えを進めているからといって、 特定の災害が差し 迫っているわけではありません。 多くの国が国民に食料備蓄を呼びかけてい るのは、万一への備えなのか、それとも大きな 戦争の影が近づいているのでしょうか。 また、実際に戦火が広がった場合、 最初に機能を失うのは、 私たちが日々頼っている電力やインターネット、 通信システムかもしれません。 NVIDIA CEOのジェンソン・ファン氏の 周辺に、北京の情報活動の手が 及んでいたのでしょうか? アメリカメディアの最新報道によりますと、 ファン氏と親しい関係にある シンガポールの半導体企業の幹部が、 米情報当局から北京に情報を渡しているのではな いかと疑われているということです。 しかもアメリカ政府は、1年前にはすでにこの 調査の状況を把握していたとされています。 ニューヨークタイムズによりますと、 事情に詳しい関係者は、米当局が シンガポールの半導体企業メガスピードの 幹部アリス・ファン氏を監視した結果、 アリス・ファン氏がファン氏及び北京側と密接な 関係にあることが分かったと述べています。 アリス・ファン氏は以前から 中国側による先端半導体の調達を 手助けした疑いで注目されていました。 ブルームバーグは以前、メガスピードが2025 年に半導体密輸の疑いで、シンガポールと アメリカ当局の調査を受けたと報じていました。 報道によりますと、 シンガポールに本社を置くメガスピードは、 NVIDIAの半導体を購入し、その計算能力を アリババなど中国企業に貸し出しています。 関係者によりますと、アメリカは アリス・ファン氏が中国側のスパイで、 情報を北京に渡すつもりだったと 判断しているということです。 アメリカ側の監視の結果、 アリス・ファン氏は、NVIDIAの ジェンソン・ファンCEOと密接な関係を 築いていたことも分かったといいます。 2024年6月、メガスピードが半導体の 調達を始める数週間前のことです。 ビジネス向けSNSのLinkedInに 掲載された写真によりますと、ファン氏は 台湾で開かれたテクノロジー展示会の後、 AI業界の幹部らとバーに集まっていました。 そこでアリス・ファン氏はファン氏の 近くの席に座っていました。 2025年5月には、 ファン氏は台北でAI関連の供給業者と ビジネスディナーを共にした後、レストランの 外で台湾記者の取材に応じていました。 その際、アリス・ファン氏はファン氏の 後ろで待っていたということです。 二人は一緒に立ち去るとこ ろを目撃されています。 NVIDIAはアメリカがAIモデル開発で 優位を保つ上で非常に重要な存在です。 近年、米政府は、中国向けのAI半導体の 輸出規制を強化し続けています。 NVIDIAは自家総額で、 世界トップクラスのAI計算基盤の大手企業で、 AIの発展に欠かせない役割を果たしており、 事業は世界のサプライチェーンと巨大な 海外市場に大きく依存しています。 情報当局担当者は、 およそ1年前にトランプ大統領に調査結果を 簡潔に報告したとされています。 関係者によりますと、 アリス・ファン氏への監視は今も続いています。 米政府がファン氏に知らせていないのは、 監視活動を危うくするのを 避けるためなのかどうかが焦点とされています。 ジェンソンファン氏に通知すれば敵に 察知される恐れがあり、これが情報当局者が 対スパイに関するブリーフィングを 提供したがらなかった理由の一つだと言います。