日本が切り札を切る 米、習近平の戦略を打ち砕く【希望の声ニュース-2025/12/10】

希望の声ニュース
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日本が切り札を切る 米、習近平の戦略を打ち砕く
日本が切り札を切る。米、習近平の戦略を打ち砕く。
中国軍が日本の戦闘機に夏季完成レーダーを照射した行為は、もはや挑発を超え、引き金に指をかけたのと同じ状態です。
インド太平洋の情勢は、一つの誤った判断だけで、火がつく段階にまでに達しています。
さらに深刻なのは、ヨーロッパでも再び緊張が高まりつつあり、世界は二つの火薬筐を同時に抱えている状態といえます。
誰がこの危険な局面へと世界を追い込んでいるのでしょうか。
こうした中、アメリカのトランプ政権が打った一手は、米国に見える一方で、現在の危機的状況を打開する可能性があります。
米国は先週発表した最新の国家安全保障戦略の中で、欧州から撤退し、重心をインド太平洋に移して、中国共産党の建政と抑止を宣言しました。
しかし問題は、欧州がこれに対応できるかどうかです。
2024年のギャラップの世論調査によると、EU市民のうち、自国のために戦場に赴く意思がある割合は3分の1に満たず、さらに深刻なのは、欧州の武器弾薬生産能力が著しく不足している点です。
155ミリ砲弾は、ウクライナ戦場の真の主戦力とされていますが、ロシア、北朝鮮、イランの生産量は月間33万発から40万発であるのに対し、欧州全体の生産量は月間最大17万発で、ロシアの半分に過ぎません。
ロシアは砲弾の単発コストを600ドルから1000ドルに抑えることができますが、欧州は最低でも4000ドルかかり、ロシアと比べ5倍から8倍近く高くなります。
こうした状況下で、米財務長官のベッセント氏は、7日、FOXニュースのインタビューで、極めて冷徹かつ現実的な発言をしました。
ベッセント氏は、プーチンは今やNATOの境界線を試し始めている。確かなのは、米国は軍隊を派遣しないということだが、我々は欧州に武器を売る、と述べました。
これは、米国のNATO第5条の約束を、地上部隊派遣から受注し納品する形式に変えるようなもので、もしプーチン氏とNATOの欧州同盟国の間で軍事衝突が生じた場合、米国が必ずしも参戦するとは限らないことになります。
これは欧州にとって予想だにしなかった出来事であり、中国共産党にとってはさらに悪い知らせとなります。
北京は、ロシアウクライナ戦争が米軍を消耗させ、米軍の注意を分散させることを期待し、その隙に台湾侵攻を図ろうとしていましたが、ベッセント氏のこの一言で、その目論みはほぼ無効化されました。
そして、欧州がまだ消化しきれていないうちに、米国内から第二の衝撃弾が投下されました。
トランプ氏の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏が中東会議で、トランプ氏がロシアウクライナ戦争を放置する可能性はあるかと問われると、ジュニア氏は、その可能性はあると答えました。
同氏はさらに、EU外交安全保障政策上級代表のカヤカラス氏を激しく批判し、欧州の対ロシア制裁は石油価格を押し上げるだけで、かえってロシアが戦争を負担する能力を高めていると指摘し、さらにウクライナのゼレンスキー大統領の腐敗を批判し、ゼレンスキーが戦争を長引かせているのは、戦争が終われば選挙で絶対に勝てないと知っているからだ。
これらの発言は、北京にとってトランプ氏が欧州戦線を全く気にかけていないことと、トランプ氏の唯一の目標がインド太平洋地域に向いていることを示しています。
ウクライナのキーウ・インディペンデント氏が最近の調査で明かしたところによると、流出したロシアのメールによれば、ロシアが2022年にウクライナに侵攻した後、中国はロシアから航空機、戦車などの装備を購入し、中国人民解放軍の空挺部隊を強化して、台湾侵攻の準備を進めていることがわかりました。
中国共産党の代表は何度も目立たないようにロシアを訪れ、軍事産業システムと接触し、複数の機密軍事調達契約に署名していました。
その中で、2024年10月には総額約5億8500万ドルの軍事調達契約に署名し、37台の空挺歩兵戦闘車、専用の空中投下装備、対戦車砲などが含まれています。
中国側は全ての武器、部品が新品でなければならないことを要求し、遅くとも2027年までに納品することを求めています。
ウクライナメディアは、中国共産党が2027年に台湾を攻撃するという見方は、決して単なる威嚇ではなく、実際の準備に基づいた現実的な計画だと指摘しています。
そして本当の危機は、2027年を待たずに前倒しで訪れる可能性が高いと見ており、現在インド太平洋情勢はすでに極めて緊張しています。
独立メディアの王健氏は、現在中国が置かれている状況を次のように分析しています。
習近平が軍事手段による圧力にますます依存するのは、外交・経済面で使える手段が急速に減っているためだ。
中国経済の減速、外資の撤退、米中のハイテク技術の対立劇化により、中国共産党は経済的利益を使って取引を行うことが困難となり、軍事的圧力という手段しか残されていない。
さらに中国共産党内部の統治圧力は高まり続け、権力闘争による軍内部の動揺、実業率の上昇、地方財政の破綻など不安要素が積み重なっている。
このような一連の要因から、中国共産党は国内の不満や危機感をそらすため、外部に緊張を作り出す必要性が高まっているのだ。
その結果、習近平が軍事的な挑戦を続けるのは決して地震の現れなどではなく、むしろ戦略的な行き詰まりやその深刻さを示している。
そして習近平のこうした行動は必然的に地域の安全保障環境を急速に悪化させ、インド太平洋の危険度をこれまで以上に高めている。
現在、中共は東アジア海域でおよそ100隻の海軍、海警官邸を動員し、台湾を想定した海上封鎖の模擬訓練を実施しており、空母両姉官も同訓練に参加しています。
さらに6日には沖縄近海の高海上空で、中共軍機が日本のF-15戦闘機に対し、2度にわたってレーダー勝者を行いました。
元航空自衛隊幹部は朝日新聞に対し、今回の中国側の行動は引き金に指をかけたも同然の極めて危険な挑発だと語り、少しでも判断を誤れば軍事衝突を招く恐れがあると警告し、もし双方の戦闘機が互いにロックオンをしていれば、それは極めて強い敵対行為にあたると述べました。
同市はまた、日本の防衛省が異例の緊急記者会見を開いたのは、おそらく中共側が使用したのが夏季完成レーダーだったことが判断したためだとしています。
夏季完成レーダーはミサイル誘導のために使用され、特定の目標を長時間連続して照射する性質があり、つまり実戦に直結する極めて挑発的な行為であると言われています。
言い換えれば、あの瞬間、空中で起きていた事態は、もはや警告のための接近や威嚇行為といった次元ではなく、誤った判断がほんの少しでも重なれば、そのまま好戦に発展しかねない非常に危険な状況だったということです。
中共が周辺国を追い詰めれば追い詰めるほど、周辺国はより早く戦争モードに切り替わります。
日本経済新聞は、4日、高市さなえ首相が、早ければ来年7月にも国家情報局を新設する方針だと報じました。
このニュースが流れるや否や、中国のネット上ではたちまち話題となり、中国版ツイッターと言われるWeiboのトレンド上位に一気に浮上しました。
北京日報やCCテレビといった中共の宣伝機関も、次々とこれに反応し、高市首相が周辺国を監視対象にしようとしていると非難の声を上げました。
独立メディアの北米王立氏は、これは簡単に言えば、日本版のCIAの設立であり、アジアを侵犯させる大ニュースだ。
情報なくして戦争に勝つことはできない以上、これは日本が再び本格的な安全保障体制を構築する上で極めて重要なステップになる。
新たに設置される国家情報局は、小規模な部署でもどこかに付属する機関でもなく、首相官邸に直接報告する独立した中枢機関となる。
任務は対スパイ、傍聴、そして対外勢力の浸透防止であり、焦点は日本に脅威を与える国家の監視に置かれる。これは日本が戦後初めて本格的に情報能力を再構築する動きでもある。
そして北京が激しく反発している理由は明白だ。なぜなら日本のこの一撃は、まさに中国共産党を狙い撃ちにしたものであり、中共の武力統一戦略の革新部分を直撃する施策だからだ。
中共の台湾に対するあらゆる動き、軍事演習、浸透工作、グレーゾーン戦術などが、今後は日本側から完全に可視化されてしまう。
さらに厳しいことは、日本の情報局が将来的に米国のCIAや台湾、韓国と情報を共有できるようになる点だ。
中共にとってこれは、武力統一を阻止するための情報ネットワークが正式に構築されたことを意味する。
日本ではさらに、先月末から自衛大法及び戦時対応基本法の関連規定の改正作業が始まり、新たに捕虜の取扱いに関する情報が追加されることになった。
この動きに対し、中国共産党支配下のセルフメディアは、一斉に、極めて危険なシグナルだと騒ぎ立て、大きな警戒感を示している。
現在のインド太平洋で最も危険なことは、どこかが即座に戦争を始めようとしていることではなく、高い緊張状態の中で起こり得る、誤った判断や、風発的な武力衝突だ。
アメリカはこれに備え、軍事生産能力と軍事配置の再構築を急速に進めていると指摘しました。
