NVIDIAのファンCEOが辞任　トランプ氏はクック氏を後任に推薦｜ゼレンスキー氏、年末までの停戦可能性に言及｜全米の航空便が緊急運休　航空管制通信システムに障害【希望の声ニュース-2026/11/14】

NVIDIAのファンCEOが辞任。 トランプ氏はクック氏を後任に推薦。 ゼレンスキー氏、年末までの停戦可能性に言及。 全米の航空便が緊急運休。 航空管制通信システムに障害。 12日、NVIDIAのジェンソン ファンCEOがCEOを辞任し、 取締役会からも退くと発表しました。 NVIDIAは、コレット・クレス最高財務責 任者がCEOを臨時で務めると発表し、 正式な後任を選ぶ手続きも始めました。 トランプ大統領はこれを受けてすぐに、 トゥルースソーシャルに、アップルの前CEO、 ティム・クック氏を後任に推し、 伝説が伝説を引き継ぐ、と書き込んでいます。 クック氏は現在、 Appleの執行会長を務めていて、 NVIDIAに加わる意向があるかどうかは、 まだ明らかにしていません。 ファンCEOは8日、妻への不貞を認めました。 不倫相手のアリス・ファン氏は、シンガポールの クラウドコンピューティング企業、 メガスピードの幹部を務めていて、 アメリカの情報当局者は、中国共産党の 情報要員ではないかと疑っていますが、 中国側はこれを否定しています。 ところが、ウォールストリートジャーナルが報 じたところによると、ファン氏をファンCEOに 直接引き合わせたのは、なんと彼女自身の夫で、 中国人実業家のコウイ氏でした。 コウイ氏はファンCEOと 約10年来の知り合いです。 事情を知る人物は、コウイ氏が妻とファンCEOの 関係を黙認しているように見えた上、2人の 親密な付き合いを公然と話題にし、取引先に、 妻はファンCEOの個人秘書だと冗談めかして 紹介したこともあったと明かしました。 コウイ夫妻はこれまで、ゲーム医薬品のM&A、 クラウドコンピューティングなど、 複数の分野に関わり、複雑な株式のネットワー クや人脈を通じて事業を広げてきました。 NVIDIAのAI半導体は、 2人が最近になって手掛けた分野です。 コウイ氏とファン氏は、中国のプライベート エクイティファンドを共同運営し、国境を 越えた複数の資本取引にも関わっていました。 中国メディアの報道によりますと、 コウイ氏は、今年の春節前に 上場企業の株価を操作した疑いで、 上海警察から刑事上の強制措置を受けました。 11日には、民主党のウォーレン・クーンズ氏 上院議員が連名でトランプ政権に書簡を送り、 NVIDIAによる中国への先進AI半導体の 輸出に関する文書、内部のやり取り、 ホワイトハウスとの往来記録を 保存するよう求めました。 関係部門には、17日までに保存措置を 取ったことを確認するよう求めています。 議員らは、貿易記録を引用し、 メガスピードのマレーシアにある関連企業、 スピードマトリックスが、 2024年6月から2026年2月にかけて、 NVIDIAの半導体と 技術を含む先進AI設備を、 少なくとも48億ドル分購入したと 指摘しました。 スピードマトリックスは半導体の違法な 転送を否定し、米商務省の検査に 協力していると説明しています。 会員の3つの委員会もファンCEOに対し、 18日に非公開の説明会へ出席し、ファン氏との 関係やNVIDIAが外国情報機関の浸透をどう 防いでいるかを説明するよう求めました。 議員らは、協力を拒めば召喚状を出して強制的に 呼び出す可能性もあると警告しています。 こうした中、ファン氏に対しては シンガポール政府も動きました。 12日、シンガポール内務省は、警察が、 ファン氏はメガスピードでの自らの管理上の 役割を小さく見せようと虚偽の情報を提供したと 認定し、厳重警告を出した上で、再度シンガポー ルへの入国を禁止したと明らかにしました。 ファン氏はメガスピードのCEOと 会長を務めていました。 シンガポール警察は2025年2月から同社の 違法行為の疑いを調べていて、メガスピードと 他6人に対する調査は続いています。 また、ロイター通信は11日、 すでにアメリカの輸出規制リストに入れられ、 中国軍と関係が深い西北工業大学が中国の サプライヤーを通じて、87万4700人民元で NVIDIAのH200人工知能チップを2つ 購入していたと報じました。 ロイターは、26件の中国の 調達記録や企業の記録を調べた結果、 複数の中国の大学や研究機関が先進的な 半導体を調達したり、NVIDIAの プロセッサーを搭載した計算資源をレンタル していたことがわかったと報じています。 3月には、米司法省が東南アジアの企業を 通じてNVIDIAの半導体を搭載した サーバーを中国に転送した疑いで、 スーパーマイクロコンピューターの共同創業者で ある梁益健氏ら3人を起訴しました。 ロイター通信は12日、事情を知る人物の 話として、中国の複数のAI企業が、 海外にあるNVIDIAの半導体の 計算資源の予約を急いでいると報じました。 一部企業は、アメリカがさらに 輸出規制を強めることを懸念し、 グレーマーケットで高性能プロセッサーの 買い溜めを始めているといいます。 現在も中国企業は海外のデータセンターを 借りることで、規制対象となっているアメリカ製 先進半導体の一部を遠隔で使うことができます。 アメリカ議会はリモートアクセス安全法案を 進め、この抜け穴を塞ごうとしています。 法案は1月に会院で369対22で可決され、 上院の審議を待っています。 成立すれば、中国企業が海外のクラウドを 通じて、米国の先進チップを遠隔で利用する 経路に対する規制が強化されることになります。 ファンCEOの突然の退任で、NVIDIAの 後任人事が市場の注目を集めています。 ネット上では、イーロン・マスク氏に ファンCEOを自社に迎えるよう呼びかける 声が上がり、マスク氏はすぐに、 それは光栄です、と応じました。 NVIDIAは近く四半期決算を発表します。 市場は、経営陣の交代が、同社のAI戦略、 顧客の信頼、世界のサプライチェーンに 影響するかどうかに一層注目しています。 アナリストは、NVIDIAが長年かけて 築いてきたCUDAソフトウェアの エコシステムと市場での優位性は、CEOの 交代で急に失われることはないと見ています。 ただ、ファンCEOの退任による 経営陣の不確実性は、 NVIDIAのチップに大きく依存している 新興のクラウドサービスプロバイダーにとって、 より大きな打撃となる 可能性があるとみられています。 ロシアとウクライナの戦争が5年近く続く中、 戦況を変える可能性のある 兆しがようやく出てきました。 ウクライナのゼレンスキー大統領が、 今年末までに戦争を終結させる好機が 訪れる可能性があると述べました。 AFP通信は12日、アメリカの仲介で、 ロシアとウクライナの代表団が、 アラブ首長国連邦の首都アブダビで2 日間にわたり協議したと報じました。 両国の当局者が直接顔を合わせて 交渉するのは9ヶ月ぶりです。 協議の後、アメリカとウクライナの双方から 前向きなメッセージが出ましたが、 ゼレンスキー氏は、鍵を握るのはアメリカが具体 的な案を示せるかどうかだと強調しています。 アメリカの代表団は、具体案を携えて プーチン大統領に会うことになっており、 ゼレンスキー氏はこの代表団が ダブリンに戻る際にも具体的な案を持ち 帰ってほしいと強く望んでいます。 ロシアとウクライナは、 捕虜を大規模に交換することで一致しましたが、 具体的な人数はこれから詰めることになります。 一方、領土の帰属といった革新的な問題では、 双方の溝は依然として大きく、本格的な 和平合意まで、まだ長い道のりがあります。 12日、トランプ大統領の特使を務めるクシュ クシュナー氏とウィトコフ氏がモスクワに到着し、 プーチン大統領と会う準備を進めています。 クシュナー氏は、この2日間の協議の具体的な 内容をプーチン大統領に説明し、和平プロセスを 前に進める方法をさらに探ると述べています。 今回の協議では、ヨーロッパの国々を今後の交 渉に参加させることも重要な議題になりました。 ゼレンスキー氏とアメリカは、 ヨーロッパが代表を送り、 ヨーロッパの安全保障の枠組みをめぐる 議論に加わることを望んでいます。 しかしロシアは、 ヨーロッパが直接関与することを望んでおらず、 ヨーロッパによるウクライナへの資金や 武器提供も和平合意の妨げになる 要因の一つだと見ています。 こうした中、ヨーロッパの40カ国余りの首 脳が、アイルランドの首都、ダブリンに集まり、 欧州政治共同体の首脳会議が開かれました。 出席した首脳は、50人を超え、 ゼレンスキー氏のほか、カナダのカーニー首相、 NATOのルッテ事務総長も顔を揃えました。 会議では、ロシアがヨーロッパの 重要インフラにもたらしている、 安全保障の脅威が、中心的な議題となりました。 ただ、外交交渉に転機が見えてきた一方で、 戦場の戦火は少しも収まっていません。 12日未明には、ロシアとウクライナが再び、 互いの首都を攻撃し、 情勢は引き続き緊迫しています。 アメリカの特使はすでに、プーチン大統領と 接触しており、この後ゼレンスキー氏に、 交渉の結果を伝える予定です。 ロシアとウクライナが最後の溝を乗り越え、 停戦合意に至れるかどうかが 最大の焦点となっています。 13日午後、アメリカの航空交通が突然、 大規模な混乱に陥りました。 連邦航空局FAAは、全国を対象にした 地上待機命令を緊急発表し、全米の空港に 航空便の離陸を一時停止するよう求めました。 複数の航空管制センターで通信の 不具合が起きたためです。 ダフィー・ウィン・ユ長官は、通信の問題が 全米のすべての航空路管制センターに 影響していると認め、FAAの技術者が 緊急に原因を調べていると述べました。 当局は、この異例の措置は、 航空の安全を考えたものだと強調し、 アメリカに入る国際線については、 1便ごとに対応するとしています。 現在、ネブラスカ州などの空港では、 すでに航空便の遅れが出ています。 アメリカが全国的な地上待機を再び 実施するのは、2023年にFAAの重要なコン ピューターシステムで不具合が起きて以来です。 注目されるのは、今回の不具合が 特定の空港だけの運営停止ではなく、 全国の航空管制ネットワークに及んだことです。 専門家は、今回の事態でアメリカの航空システ ムが重要な通信インフラに大きく依存してい ることが浮き彫りになったと分析しています。 中核となるシステムで不具合が連鎖すればすぐに 復旧しても、航空便や乗務員、空港の運用調整の 混乱がしばらく続く可能性があります。 原因は設備の故障なのか、システム更新の ミスなのか、それとも別の要因なのか。 この異例の運航停止は、アメリカの 航空インフラの回復力とバックアップ能力に 対する全面的な見直しを必然的に引き 起こすことになるだろうとみられています。