ファーウェイが分割される可能性|フランスで10万人超が抗議デモ マクロン政権が危機に直面【希望の声ニュース-2026/11/17】

希望の声ニュース
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2026/11/17
ファーウェイが分割される可能性|フランスで10万人超が抗議デモ マクロン政権が危機に直面
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動画の概要
AI生成ファーウェイの創業者一族が中国共産党の調査を受け、巨額の資金返還や支配権の再編、資産分割の可能性があることが報じられました。また、NVIDIAのファンCEOを巡るスパイ疑惑と米国の規制強化、フランスでの大規模な反政府デモなど、世界的な政治・経済の混乱について伝えています。
ファーウェイが分割される可能性。
フランスで10万人超が抗議でも、
マクロン政権が危機に直面。
世界を揺るがしているファンCEOの
女性スパイ疑惑に、今度はファーウェイが
関わっていると、米メディアが報じました。
エポックタイムズの大記念は、
独自に入手した情報として、
ファーウェイ創業者の任正非と娘で副会長の
孟晩舟が、中国共産党の元政治局委員、馬光瑞の
一族と資金のやり取りに関わったとして、
中央規律検査委員会から北京に出向いて調査に
協力するよう求められたと報じました。
巨額資金の返還や
企業支配権の再編を迫られる
可能性もあるとのことです。
中国共産党指導部に近い北京の情報提供者で、
化名の梁文光氏は、エポックタイムズに対し、
任正非と孟晩舟は、
2人とも中央規律検査委員会に呼び出された、
馬光瑞の妻のエイデンの調査に協力するためだ、
と話しました。
ただ、任正非とその娘は拘束されておらず、
北京の指定された場所で
調査に協力しているものの、
手続きはまだ終わっていないといいます。
両氏は、北京は今のところ、ファーウェイを
徹底的に粛清するつもりではなく、
馬光瑞の事件をきっかけに釘を
刺しているのだと見ています。
ファーウェイは、馬光瑞の妻のエイデンや、
一族の他のメンバーと利害の絡む取引があり、
その内容は、設備部品、サプライチェーンの
調達、土地、工場、建設工事のほか、
携帯電話や自動車産業の投資に及びます。
一部取引は、金額が3億2千万人民元を
超えるとされています。
梁氏は、こうした資金のやり取りが
ファーウェイが調査に巻き込まれた主な理由で、
調査は他の政治家一族の資金の行方にも
広がっていると指摘しました。
北京はファーウェイに巨額の資金を差し
出すよう求めたり、一部の事業や実質的な
支配権を調整する可能性があるといいます。
一方、ファーウェイの国家安全保障をめぐる
騒動もファーウェイに影響を及ぼしています。
CNBCは12日、ファンCEOの
不倫相手とされるアリスファンが、
複数企業が互いに株式を持ち合う仕組みを
通じて、ファーウェイに計算資源の
サービスを提供していたと報じました。
梁氏は、ファン氏が、
複数の中国共産党権力者一族のフロントであり、
かつては軍需産業システム、馬光瑞に関連する
人脈、習近平のいとこ、そして鄧小平一族と
密接な関係にあったと明かしました。
梁氏は、ファーウェイが関わる問題は
資金のやり取りにとどまらず、
軍事産業や国家安全保障に関わる問題にまで
広がる可能性があると述べました。
梁氏によりますと、
馬光瑞は長く宇宙航空分野の部門に在籍し、
国防技術に関する情報を大量に握っていました。
一方、ファーウェイの通信設備や関連技術は
一部の軍需企業にも採用されています。
こうした協力関係は、全国防部長の李尚福や、
前中央軍事委員会副主席の張又強が、
かつて統括していた軍装備調達の
仕組みとも重なっているとのことです。
ファーウェイの通信設備は、
軍事機密の漏洩につながった可能性もあり、
軍の通信に関する研究開発資料の一部が
国外機関に渡ったことがあるといいます。
梁氏は、武器の調達ネットワークと、
爆弾罪の事件が絡み合い、
ファーウェイが抱える政治リスクは、
さらに高まっていると見ています。
任成飛と、その娘の状況について、
梁氏は、2人と一部の家族が、
現在、出国を制限されており、
北京や深圳などを離れるにも、国家安全当局の
承認が必要になる可能性があると明かしました。
ファーウェイは特別な政治的地位にあるため、
北京は当面任成飛に最も厳しい処分は
課さないものの、巨額資金の支払いを求める
可能性があるとみられており、最終的な金額は
数百億人民元に達するとの見積もりです。
さらに梁氏は、北京が中央企業や国家安全当局の
系統、あるいは他の指定企業をファーウェイの
一部事業に参加させ、実質的な支配権を
再配分し、さらには一部資産を分割することを
検討するかもしれないと明かしました。
ファーウェイが従来の経営陣を残したとしても
任成飛一族は将来、最終的な意思決定の権限を
失う可能性があり、国家安全当局が企業の
経営により直接的に関わる可能性もあります。
梁氏は、ファーウェイの置かれた状況は、
中国共産党の政治と経済関係の残酷な
現実を示していると述べました。
企業規模がどれほど大きく、
政治的な後ろ盾がどれほど深くても、
ひとたび指導部の権力闘争に巻き込まれれば、
いつでも犠牲になり得るということです。
また、ファンCEOとアリスファンの
関係が明るみに出た後、アメリカ議会は
先進的なAI半導体が中国に流れる抜け穴を
塞ぐため、4つの法案を急いで進めています。
1つ目は、AI監督法案で、
機密性の高い半導体の輸出許可を議会が審査し、
拒否する権限を与えるものです。
2つ目は、チップセキュリティ法案で、
半導体の到着先までの追跡を義務付けます。
3つ目は、マッチ法案で、
同盟国の輸出管理の抜け穴を塞ぎます。
4つ目は、リモートアクセス安全法案で、
中国企業が海外のクラウドサービスを通じて、
規制対象のAI計算資源を手に
入れることを制限します。
こうした中、ファンCEOの退任をめぐり、
劇的な展開がありました。
フィナンシャルタイムズは15日、
フリンと国家安全保障をめぐる論争で
辞任したばかりのファンCEOが、
メイユラとNVIDIAのCEOへの
復帰を相談していると報じました。
シリコンバレーの支持者は、
ウォールルームと呼ぶ対策チームを作り、
NVIDIAの取締役会へのロビー活動や、
ホワイトハウスの支持獲得に
向けた準備を進めています。
マスク氏、エピックゲームズのCEO、
さらに一部従業員が公に支持を表明し、重要な
株主2人も取締役会に対し、ファンCEOが
復職する選択肢を残すよう呼びかけました。
ファンCEOが再び帰りざけるかどうかは、
なお不透明です。
14日、フランスで10万人を超える市民が
再び街頭に出て、物価高騰や賃金の伸び悩み、
政府が進める警察の新法案に抗議しました。
全国規模のデモが起きるのは
土曜日としては5週連続です。
学生や労働組合、黄色いベスト運動まで
抗議の波は広がり続けていて、
マクロン政権は厳しい局面に立たされています。
フランス内務省の集計では、
この日全国で約10万6千人がデモに参加し、
このうちパリは2万4千人でした。
一方、学生の労働組合は
全国で20万人に上ると主張しています。
政府は秩序維持のため、
およそ7万人の警察官と憲兵を配置しました。
パリの共和国広場には多くの抗議者が集まり、
彫像によじ登ってフランス国旗を振り、
抗議のスローガンを叫ぶ人もいました。
デモは全体として平和的でしたが、パリ、
ボルドー、ナントでは散発的な衝突が起き、
警察は催涙ガスを使用しました。
当局によりますと、全国で219人が拘束され、
警察官10人が軽い怪我をしました。
生活費の高騰のほかに、最も議論を
呼んでいるのが、警察を保護する法案です。
この法案は、発砲して職務を
執行した警察官や憲兵に対し、
より強力の法的な保護を与えるものです。
同法案への賛成派は、警察官が法に基づいて、
自らを守った場合に、すぐ刑事責任を
問われるべきではないと主張しているのに対し、
反対派は、一種の殺人許可証を与えるに等しく、
警察の暴力が司法で追及されにくくなる
恐れがあると厳しく批判しています。
このところ、複数のデモ参加者が、
警察が過剰な力を使ったと訴えており、
永久的な後遺症を負った人もいます。
少なくとも18人の負傷者の
代理人を務める弁護士は、
内務省を訴える方針を明らかにしました。
経済の問題も市民の怒りを強めています。
政府は最低賃金を0.6%引き上げる案を
示しましたが、労働組合はまるで残り物のよ
うなものだとして政府を厳しく批判しました。
労働組合は17日に再びストライキを
行うよう呼びかけています。
先週木曜日のデモには50万人を
超える人が参加しました。
専門家は、今回の抗議は、物価だけの
問題ではなく、政府の政策運営や公共サービス、
法の執行のあり方に対する市民の不満が、
一気に噴出したものだと分析しています。
政府は、財政赤字を減らす一方で、
賃上げや公共サービスの改善を求める声にも、
応えなければなりません。
注目されるのは、2018年に燃料税をきっか
けに起きた黄色いベスト運動が、今回も
街頭抗議の重要な力となっていることです。
社会の矛盾の一部が、何年経っても
解決されていないことを示しています。
マクロン大統領の支持率は、
就任以来最低水準まで下がり、2027年の
大統領選挙も近づいていることから、
この社会的な危機が政治に及ぼす
影響は軽く見ることができません。
論評では、政府が警察の人員を
増やすだけで秩序を保とうとしても、
市民の経済状況を改善できなければ、
怒りを鎮めるのは難しいと指摘されています。
一方で、デモが暴力的な衝突へと発展し続けれ
ば、社会の支持が弱まる可能性もあります。
暮らし、法の執行、市民の権利のバランスをどう
取るかが、フランス政府にとって
今後の最大の試練となるでしょう。
