習近平一族の海外資産、国家機密扱いか｜米軍、イランへの封鎖を陸上にも拡大へ 【希望の声ニュース-2026/11/10】

習近平一族の海外資産、国家機密扱いか、 米軍、イランへの封鎖を陸上にも拡大へ、 中国共産党の第20期五中全会が閉幕した後、 解放軍報は連日、 一面に一連の論評記事を掲載しています。 腐敗の取り締まりや、党の指揮に従うことが 盛んに論じられ、最新の記事では、 党の軍に対する絶対的な指導を堅持するという、 突出した問題の解決に力を入れるとしています。 アナリストたちの間では、 これは中央軍事委員会内で習近平の 権力争いが依然として解決されておらず、 習が依然として軍権の掌握を危惧していることを 間接的に改めて裏付けるものだと見ています。 五中全会では、中央軍事委員会の張又侠副主席が 中央政治局委員に追加で選ばれました。 アメリカ在住のベテラン政治評論家である 陳博文氏は、張又侠には実質的な 意思決定の余地が必ずしもあるわけではないと 述べ、張又侠が独自の役割を果たそうとすれば 習近平に疑われる可能性があり、 慎重に行動すれば軍の意思決定に実質的な 影響を与えることは難しいと指摘しています。 また、中国の全国人民代表大会常務委員会の 会議が先日、北京で閉幕し、全人代代表9人の 資格を剥奪することが決まりました。 このうち4人は、軍と武装警察部隊の所属で 少将の調級、各県軍、五邑校、合計品です。 アナリストたちは、粛清が多ければ多いほど、 昇進させるべき人物も増えるが、 昇進した者たちは皆、前任者の末路を目の 当たりにしているため、自己保身に走り、責任を 負おうとはしないだろうと指摘しています。 上に対しては、誰も本当のことを言えず、 下に対しては誰も決断できなくなる。 たった一人にのみ責任を負わせる軍隊にとって、 最も恐れるべきは、 外敵ではなく身内による暴虐である。 銃口から政権は生まれるが、粛清からは 戦闘力は生まれないと指摘しています。 公開された資料の統計によりますと、 中国人民解放軍及び武装警察部隊の 全国人民代表大会代表数は、 2023年の任期開始当初の281 人から229人へと52人減少し、 そのうち50人の代表資格は剥奪されました。 最近、中国共産党中央委員会は、 第21回党大会代表選挙の業務を配置する通知を 出し、候補者の政治的立場、政治的態度、政治的 自覚などを重点的に審査すると表明しました。 分析では、慣例では、第21回党大会の 開催時期は、6中全会で発表されます。 それを前倒しで発表するのは、 権力配置を加速させることに等しく、 これが習近平がいわゆる常に安心できないという 言葉の真意だと指摘されています。 習近平は政権の座についてから腐敗の 取り締まりと全面的な厳しい党の 統治によって権力を固め続けてきました。 日本メディアの分析によりますと、習近平は 厳しい党の統治を改めて強調することで、 来年の第21回党大会で、四期目の任期を 得るための道を整えようとしています。 しかし、軍高官の粛清によって、 中央軍事委員会の人数は激減し、 軍の統治は混乱に陥っています。 軍内部の情勢をどう安定させるかが、 習近平がさらに権力を集中させ、長期の失政を続 けるための重要な試練になるとみられています。 先日、中国の前人代常務委員会は、 越境腐敗防止法を可決しました。 この新法案は、 中国が国外に逃れた者や不正資産を追跡し、 回収する権限を広げ、国際協力を求める一方で、 外国機関が中国の許可なく、国内で汚職を 調査することを厳しく禁じています。 同時に法案は、中国の法執行官が調査過程で関与 する国家機密や個人のプライバシーについて、 守秘義務を履行しなければならないと 厳格に規定しています。 アメリカ在住の中国人作家、陳白空氏は、 この法律は本当の汚職対策のためではなく、 中国共産党の高官とその一族の海外資産を守り、 外国の司法調査を 排除するためのものだと見ています。 陳白雲氏は、この法律の本当にデリケートな 点は、中国共産党の高官とその一族の 海外資産にあると指摘しています。 新法案第15条は、関係機関とその職員が、 反越境腐敗の業務で知り得た国家機密、 業務上の秘密、商業秘密、 個人のプライバシー、個人情報について、 守秘義務を負うと定めています。 陳白雲氏は、習近平一族を例に挙げ、 習近平の姉、義兄、弟、甥が、 カナダやオーストラリアなどに持つ資産や、 香港の豪邸などに関する報道に触れました。 これらの海外資産は、以前、パナマ文書や 国際的な調査報道で明らかにされています。 陳白雲氏は、例えば捜査員が、習近平一族の 国内外の資産に関わる案件を調べたとして、 それを立件する勇気があるのか。 こうした汚職問題は、新法案の解釈では、 国家機密とされ、党と国家の機密にあたる。 捜査員は、守秘義務まで 負わされると疑問を呈しています。 また同氏は、習近平はかつて、東西南北中、 党がすべてを指導すると述べた。 中国共産党の官僚を調査するかどうか、 その海外資産を追及するかどうかは、 最終的には司法手続きでなく、 党内の最高権力によって決まると語っています。 1980年代末から90年代初めにかけて、 ソ連共産党は崩壊し、ソ連は解体しました。 世界革命を起こし、全人類を解放しようとした ソ連共産党は、ソ連の人々に見放され、 かつて世界第二の強国で、世界最大の核兵器庫を 持っていたソ連は、過去のものとなりました。 ソ連の著名作家でノーベル文学賞を受賞した ソルジェニーチン氏は次のように述べています。 私は50年近くをかけて 我々の革命の歴史を研究した。 その過程で数百冊の本を読み、数百人の個人的な 証言を集め、自身の著作を8冊も出版し、 動乱の後の廃墟の整理に努めた。 しかし、約6000万人のソ連の人々を飲み 込んだ、あの破壊的な革命の主な原因を、今日、 できるだけ簡潔にまとめるよう求められるなら、 人々が神を忘れたことだ。 これこそが、ソ連共産党が崩壊し、 ソ連が解体した究極の原因である。 これが、今日の中国共産党が、 最後の衰退に向かう究極の原因でもある。 米軍は7日、イランに対する封鎖を海上から 陸上にも広げ、武器や制裁対象の貨物、 違法な資金の流れをさらに断つ 準備を進めていると発表しました。 これと並行して、イランが中国から輸入する 太陽光パネルは8割以上減り、戦闘による 被害で発電施設も大きな打撃を受けています。 アメリカはイランの核計画に関する情報に 最大2000万ドルの報奨金を設けました。 イラン政権は新たな試練に直面しています。 ロイター通信によりますと、米中央軍は7日、 アイアンゲート任務部隊を設置すると発表し、 政府や情報機関と連携し、 イランが陸路の国境やカスピ海を通じて、 先進的な兵器、軍民両用の技術、 制裁対象の貨物を運ぶのを制限し、 違法な収入源も取り締まります。 米軍はこれま での海上封鎖によりイランの し 二百五十億ドル超の原油の輸出を 阻止したとしています。 こうした中、イランのエネルギー危機は 始 悪化し続けています。 国際エネルギー機関IEAの め 最新の報告書によりますと、 今年の1月から9月にかけて、中国からイラ ま ンへの太陽光パネルの輸出量は8割以上減り、 す。 前年同時期の5分の1以下になりました。 エネルギー分野のシンクタンク、 エンバーのデータによりますと、 この9ヶ月間に、中国がイランに輸出した 太陽光パネルは、約138メガワット、 金額にして約1500万ドルにとどまります。 イランはこれより 前の2024年と2025年には、 中国製の太陽光設備を大量に調達していました。 イランは長年、天然ガスの不足、 干ばつ、大気汚染に悩まされており、 発電能力が需要に追いつきません。 イランのエネルギー省は、 電力不足を和らげるには、 毎年5000メガワット超の発電容量を 新たに増やす必要があるとしていますが、 近年はこの目標に達していません。 ここに、アメリカと イスラエルによる軍事行動が、 イランの状況をさらに悪化させています。 イラン当局者は、戦争の期間中に、 約4000メガワットの発電能力が 破壊されたと明かしています。 今年4月には、主要な太陽光設備の 倉庫も攻撃を受け、関連産業の損失は 最大で15億ドルに上ると推定されています。 イランのエネルギー供給が苦境にある中、 アメリカは核計画にも焦点を向けています。 米国務省は、報奨金プログラムを通じて、 イランの核施設、設備、研究者、 および関連動向に関する情報に、 最大2000万ドルの報奨金を設けました。 有効な情報を提供した人には、移住の支援が 行われる可能性もあるということです。 米国務省は、国際原子力機関 IAEAの2025年の報告書で、 イランはウランを60%まで濃縮しており、 核兵器に必要な約90%の濃縮度まで、あと 一歩のところまで迫っていたと指摘しています。 トランプ氏は以前、イランへのさらなる 攻撃を排除しないと警告していましたが、 アメリカとイランはカタールの仲介を通じて、 核問題の外交的な解決策も模索しています。 アメリカは様々な方向から テヘランに圧力をかけています。 イランが交渉を選ぶのか、それとも新たな 軍事衝突を迎えるのか、注目が集まっています。