企業も市民も追い詰められる上海 不安と節約が染みついた街

経済の減速が深刻さを増す中、上海市は中小企業の負担を軽減し、地域経済を立て直すための新たな方針を打ち出しました。
5月8日に行われた記者会見では、事業環境の改善を目指した10項目の重点施策が発表され、規制の緩和や罰則の軽減など、企業活動の活性化を促す内容となっています。
中でも目を引くのは、街頭や夜市での屋台営業を奨励する取り組みです。
市民生活に活気を取り戻し、消費者心理を刺激することで、冷え込んだ市場に再び息を吹き込む狙いがあります。
上海市発展改革委員会の陳元宏副主任は、市内にはおよそ300万を超える企業が存在し、そのうち約9割が中小零細企業や個人事業主であると説明しました。
現在の経済情勢において、こうした事業体が生き残り、成長し、拡大していくことは、経済の基盤を支え、雇用の安定を図る上で、極めて重要であると強調しています。
また、上海市都市管理法執行局の張英光局長は、今後は都市警官に関わる行政対応においても、警備内犯には罰則を課さないという方針を進めるとし、行政処罰を行わないケースをまとめた審判リストや、処罰を軽減する初のリストを発表する予定であると明かしました。
これらの措置について、米経済学者郝大英氏は、大起源の取材に対し、今回の一連の措置は、当局が経済の苦境に直面する中で取った消極的な対応であり、形だけのイメージ戦略に過ぎないと指摘しました。
郝氏は、今回の規制緩和は、これまでの過度な介入、常識外れな罰則の濫用が中小企業に過大な圧力と不安感、恐怖心を与えてきたことの証査だと述べ、当局はその過ちに気づいたものの、正式に過ちを認めるつもりはなく、経済的圧力からやむを得ず方針を緩めただけと分析しています。
また、上海は中国経済の中心都市であることから、消費と投資が同時に低迷する今、当局は企業に対して歓迎と友好の姿勢を示し、引き止めようとしている。
資本の流出を防ぐ狙いがあるとの見方を示しつつも、短期的には一定の効果があるかもしれないが、長期的には市場の信頼を得るためには、政策の予測可能性と安定性が不可欠であり、今日は緩和、明日は締め付け、といえば当たり的な対応では、信頼は得られないと警鐘を鳴らしました。
中国の元人権派弁護士、郭勝平氏は、大紀元の取材に対し、かつて上海では不当な罰金の事例が極めて多かった。今回、企業の負担軽減を謳って、軽微な違反に対する免罰措置を導入したこと自体が、上海経済が重大な局面に直面している証であり、全体の経済情勢が非常に深刻であることを示しているとの見方を示しました。
郭氏はまた、中国経済全般は、穴だらけの状態にあり、根っこから腐っていると厳しく批判しました。その原因は、中国の経済体制が本質的に中国共産党の権力が掌握する、特権資本主義であり、計画経済と市場経済の中間に位置する、歪なシステムだからだ、と述べています。
その結果として、中国経済は、今や深刻な構造的問題を抱えているとし、不動産市場の崩壊が進み、企業は生産への信頼を失い、国民の消費力も低下している。これは経済環境や土台、構造のすべてが、機能不全に陥っている証拠だ、と語りました。
その上で、表面的な行政処罰の軽減といった応急処置では、こうした経済の根本的な危機は、到底解決できない、と厳しく指摘しました。経済学者の郭大英氏は、上海経済を支える中小企業が、直面しているのは、行政罰に限られた問題ではない、と指摘します。
むしろ、より深刻なのは、重い税負担、社会保険料の義務、家賃や融資返済のプレッシャーだ、と述べ、行政処分の緩和だけでは、企業が直面する最大の課題である、キャッシュフローの問題を解決できない、と警鐘を鳴らしました。
また、国有企業が民間企業の市場を次第に侵食している現状では、中小企業の生存空間は、ますます狭まり、経営の圧力は強まる一方だとし、このような根本的な問題が解消されない限り、規制緩和の約束は、単なるスローガンに過ぎない、と孔氏が指摘しています。
孔氏は、制度の不安定さについても言及し、企業に対する支援の約束も、明確な法律や責任追求の仕組みがなければ、リーダーが変わるごとに、あるいは指導者の気分次第で、簡単に保護にされる可能性がある、と述べました。
五省兵士も、街頭で商売を行う人々の現状について、たとえ上司管理部門が罰金を課さなくても、公安や税務、交渉といった他の機関が、別の名目で罰金を課す恐れがある、と語ります。
孔氏はまた、上海は生活コストが極めて高い都市であり、経済の減速に伴って、市民の収入も減少している、と指摘しました。
そうした中で、中国共産党の官僚による汚職が横行し、執行機関による利権施行の取り締まりが、状態化している現実を踏まえ、権力を握る各機関の公務員たちは、あの手この手で独自の歳入を確保しようとする。つまり企業から搾取しようと手を伸ばしてくるのは必然だ、と指摘しました。
今年5月のゴールデンウィーク期間中、上海では、観光地を訪れても消費を控える、見るだけ消費の減少が目立ちました。こうした消費の低迷傾向は、すでに第一四半期から明らかになっており、上海市の今年第一四半期の社会消費財効率総額は、前年同期費で1.1%減少し、3月の効率総額が14.1%も大幅に落ち込みました。
高台英氏は、上海はもともと中国で、最も裕福で、先行消費の意欲が高い都市の一つだった。その上海でさえ、見るだけで買わない、という現象が起きていることは、経済の苦境によって、消費者の過所分所得が大きく減り、将来への経済的期待までもが崩れている証拠だ、と指摘しています。
このような過所分所得の縮小と将来への不安という二重区は、単なる消費刺激策では乗り越えられない、と強調しました。
五省平氏も同様に、かつての上海経済は、全国の中でも、独り勝ちの様相を呈していたが、2019年以降は、著しく後退し、現在は、ますます悪化の意図を辿っている、と述べました。
失業者は増加し、不動産価格は下落傾向にあり、庶民の収入は減少し、資産もめべりしている。こうした状況下では、消費に回すお金がなくなるのは当然だ、と語ります。
五市はまた、今の経済的困難の中で、多くの人が将来への不安と恐れを抱えている、とも指摘します。中国では、十分な社会保障制度が整備されておらず、失業、老後、医療などの問題に直面した場合、大きな出費を強いられる現実があります。
こうした要因が、庶民の財布の紐を固くしているのです。五市は、多くの経済学者が、中国はすでにデフレーションの局面に入っている、と指摘しており、この傾向が続けば、上海でも、住宅価格のさらなる下落や、失業率の上昇といった深刻な影響が避けられなくなる、と述べ、中国共産党という大きな船が沈み始めており、上海もその船の重要な一部として、
中国共産党と運命を共にして、沈んでいくしかない、と厳しい現実を突きつけました。