車も掃除機も規制対象に　米国が恐れるデータ流出

あなたの車はあなたがどこへ行き、入り 口でどんな暗証番号を入力したのかを、あなた 自身よりもよく覚えているかもしれません。 9月から10月中旬までのわずか1ヶ月余りの 間に、ノルウェーとフランスが 相次いで警告を発しました。 中国製の自動車、とりわけ電気自動車に 搭載された技術が、中国共産党によるデータ 収集の道具になる恐れがあるというのです。 アメリカの関税政策を支持する団体、 繁栄するアメリカのための連合によると、 中国車が収集するデータの中には、 メーカーが運転者の利用傾向を把握し、 製品の改良に役立てるためのものもあります。 しかし、場合によっては、 車そのものが記録装置のように、大量の情報を 継続的に収集し、保存しているといいます。 9月14日から18日にかけて、 ノルウェー郷土防衛隊が オスロ空港周辺で演習を行っていた際、 兵士たちは車載システムに 保存された動画を見つけました。 そこには兵士の行動や走行経路だけでなく、 軍事施設の入り口で暗証番号を入力する 様子まで記録されていました。 兵士たちが使用していたのは 中国ブランドディーパルのレンタカーで、 少なくとも2台ありました。 親会社は中国の国有企業、長安汽車です。 兵士たちは動画を削除しましたが、 軍には代わりの車両がなく、演習が終わるまで 使い続けるしかありませんでした。 郷土防衛隊の報道官を務める陸軍中佐、 ペール・グンナル・グロスベルグ・ハウゲンは、 兵士たちが車載システム内でこれらの 動画を発見したことを認めました。 ノルウェー国家安全保障当局の アンドレアス・ショルド・ロランゲは、車両が 集めたデータが最終的に誰の手に渡るのか、 現時点ではわからないと警告しています。 動画は削除できます。 しかし削除する前にすでに車の外へ 送信されていたのではないでしょうか。 その問いへの答えは分かっていません。 10月13日、フランスのセバスチャン マルタン産業省はラジオ局RMCで 中国共産党に遠隔操作される恐れのある 車は使わない方が良いと述べました。 その後、サイバーセキュリティの専門家で ハッカーでもあるガエル・ミュスケは、 BFMTVでインターネットにつながる 冷蔵庫などの機器にはセキュリティ上の 弱点が潜んでいる可能性があり、 車も例外ではないと警告しました。 フランスはすでに2017年からこの 問題に注目していました。 今年6月には、個人情報保護を監督する 独立機関、情報処理自由全国委員会が、 インターネットにつながる車の位置情報の 利用に関する勧告を公表しました。 その柱となるのは利用者の同意です。 利用者が求めるサービスの 提供に不可欠な場合を除き、 自動車メーカーが車両の位置情報やその 他の個人データを収集、利用するには、 事前に本人の許可を得なければなりません。 これは中国車を禁止するものではなく、 消費者に慎重な選択を促すものです。 中国の多国籍企業による 個人データの収集に同意し、 そのデータが政府に渡る 可能性も受け入れるのであれば、 車を購入して同意書に署名することはできます。 アメリカはさらに踏み込んでいます。 アメリカ自動車イノベーション協会は9月、 議会の両党指導部に書簡を送り、 今の議会の会期が終わるまでに、 中国の通信機能を備えた自動車や関連する ソフトウェア、ハードウェアについて、 アメリカ国内での販売、輸入、製造を恒久的に 禁止する法律を制定するよう求めました。 同協会は2020年に設立され、アメリカ 国内外の大手自動車メーカーが加盟しています。 同協会が支持するコネクテッドカー安全保障 法案は、バーニー・モレの上院議員とエリス タ・スロットキン上院議員が4月に提出し、 7月には上院商務委員会で可決されました。 コネクテッドカーとは、通信機能を備え、 外部とデータをやり取りする車のことです。 この法案は、中国の自動車関連の ソフトウェアとハードウェアに対する制限を 法律として定めることを目指しています。 これに先立ち、アメリカ商務省はすでに 具体的な措置を打ち出していました。 2025年1月、バイデン政権下の商務省は、 中国やロシアと関係するコネクテッドカー用の ソフトウェアと通信機器をアメリカ市場から 排除する最終規則を発表しました。 ソフトウェアへの制限は2027年モデルから、 ハードウェアへの 制限は2030年モデルから適用されます。 また、中国やロシアの支配下にある 自動車メーカーもアメリカで コネクテッドカーを販売できなくなります。 利用者の同意を重視するフランスとは異なり、 アメリカの規則は自動車そのものとその部品や 技術の供給網を直接の対象にしています。 トランプ政権も発足後、 この規則を引き継いでいます。 重要なのは、アメリカ国内で製造を組み 立てられた車であっても、規制対象の ソフトウェアやハードウェアを使用していれば 同じように制限を受けるという点です。 ただし、規則には特別な許可を得る 仕組みもあり、条件を満たす企業は 販売を続けるための申請ができます。 ここで考えさせられる事例があります。 共通の車体基板を使い、同じ生産ラインで作ら れる2車種が全く異なる扱いを受けたのです。 電動SUVポールスター3は、 アメリカサウスカロライナ州リッジビルにある ボルボの工場で、ボルボEX90と同じ 生産ラインで組み立てられています。 ボルボとポールスターはいずれも 中国のGD高校集団の傘下にあり、ボルボも ポールスターの株式の一部を保有しています。 今年5月、ボルボは経営管理、技術、 データの安全性についてアメリカ政府と合意し、 特別な許可を得ました。 一方、ポールスターは6月下旬、 申請が却下されたと発表しました。 2027年モデル以降はアメリカで新車を販売で きず、残る在庫を売り切るしかなくなりました。 同じSPA2という車体基盤を使っていても、 一方は認められ、もう一方は拒否されました。 この違いからは、アメリカが ハードウェアだけでなく、誰が株式を保有し、 実際に経営を支配しているのかという 点も審査していることが伺えます。 部品を交換するだけでは解決できないのです。 アメリカ政府や自動車イノベーション協会などの 業界団体は、中国企業が既存の自動車ブランドの 市場での地位を脅かす可能性も懸念しています。 そして、この審査の波はいつの間にか 家庭のリビングにも及んでいます。 7月28日、アメリカ連邦通信委員会は、 外国製の先進的なロボット機器を国家安全 保障上の規制対象リストに追加しました。 この分類に当てはまる新製品は、 今後FCCの認可を取得できなくなり、 事実上アメリカ市場で発売できなくなります。 ただし、既に認可を受けている 旧モデルは引き続き販売できます。 その約半年前、マサチューセッツ州ベッドフォー ドに本社を置くアイロボットは、破産手続きに 伴う経営再建を終え、主要な製造委託先で 再建社でもある深圳のロボットメーカー、 ピステアロボティクスとその関連会社、 サントラム香港に完全買収されました。 かつてアメリカで広く親しまれたブランドは、 こうして完全に中国資本の傘下に入りました。 新たな規則の下でも、旧モデルをベースに 改良したルンバは引き続き輸入できます。 しかし、9月に発表された吸引掃除と 水拭きを行う新型ロボット、 ルンバマックス875コンボは、アメリカでの 販売を見合わせざるを得なくなりました。 特定の国だけを対象とする商務省の規制とは 異なり、FCCの規制は同じ分類に当てはまる 外国製ロボットすべてを対象にしています。 アメリカの安全保障審査は、 道路の上から家庭の中へと広がっているのです。 床の上を行き来するロボット掃除機は、 家の間取りを隅々まで把握しています。 車庫に停まっている車はあなたの 毎日の移動を記憶しています。 身の回りの機器がますます賢くなる中で、 それらが見聞きし記録したすべての情報は 最後にどこへ流れていくのでしょうか。