米議員、SECに中国企業の上場廃止求める 中国共産党との密接な関係を指摘

米中間の緊張が続く中、中国共産党や中国軍と深い繋がりを持つ中国企業を、アメリカの証券市場から締め出す動きが始まっています。 5月2日、アメリカ共和党のリックスコット上院議員とジョン・ムレナール会員議員は、アメリカ証券取引委員会のポール・アトキンス委員長に書簡を送り、 アメリカで上場している25の中国企業に対し、適切な措置を講じるよう求めました。 議員らは、これらの中国企業は、中国共産党や中国軍と密接な関係を持ち、アメリカの国家安全保障上の脅威になり得ると指摘しました。 そして、アメリカの投資家にとって、容認できないリスクをもたらしていると述べました。 アメリカ議会の動きを真っ先に報じたのは、イギリス市フィナンシャル・タイムズでした。 報道によると、アメリカ会員対中戦略特別委員会の委員長、ジョン・ムレナール氏と、上院高齢化問題特別委員会の委員長、リック・スコット氏は、 書簡の中で、中国企業は一見すると商業目的の民間企業だが、最終的には中国当局のジャークな目的のために動いていると強く批判しました。 今回名指しされた企業には、中国のIT大手のアリババやバイブ、ネット通販大手のjd.com、大手SNSのWeibo、 自動運転技術のポニーAI、工学技術を手掛ける包載テクノロジー、テンセント産科のテンセントミュージック、 さらに太陽光発電材料を製造する、ダコニューエナジー、などが含まれています。 書簡では、これらの企業は、アメリカの資本市場を利用して資金を調達しながら、 裏では中国当局のために働き、中国軍の近代化や人権弾圧を支援している。 これはアメリカの投資家にとって容認できないリスクをもたらす、と記しています。 議員らはまた、中国共産党がこれらの企業をどの程度支配しているかが、体系的に隠蔽されており、 アメリカの投資家はその実態を知らされていない、と指摘しました。 その上で、アメリカ証券取引委員会に対し、外国企業説明責任法に基づく権限を行使し、 これらの中国企業の証券登録を抹消するとともに、アメリカ内での取引を直ちに停止させるよう求めました。 今回名指しされた中国企業の中で、アリババ、バイドゥ、JD.comの3社は、 いずれも数千億ドル規模の時価総額を有しており、市場に与える影響は極めて大きいものです。 例えば、ポニーAIは、中国における自動運転技術の有力企業であり、 国有資本を背景とする、複数のファンドから出資を受けています。 また、テンセントミュージックは、米中間の文化交流の要とも言われており、大きな影響力を持っています。 こうした企業の多くは、ナスダックやニューヨーク証券取引所に上場しており、 アメリカの豊かな資本市場と国際投資家の資金の恩恵を受けてきました。 米中経済安全保障調査委員会の統計によると、 2025年3月時点で、アメリカに上場している中国企業は286社に上り、 時価総額の合計は1兆1000億ドルを超えています。 アメリカ議会は2020年、外国企業説明責任法を成立させ、 すべての外国企業に対して、アメリカの公開会社会計監督委員会による監査を受けることを義務づけました。 外国企業説明責任法では、外国企業が3年連続でアメリカの監査基準を満たさない場合、 上場廃止にすると定められています。 中国企業に対する監査について、中国当局はアメリカ側と暫定的な合意に達し、 一部の中国企業に対して限定的な監査が実施されました。 アメリカ・ブルームバーグによると、モルガン・スタンレーやジェフリーズ、JPモルガン、UBSなど複数の金融機関は、 相次いでリポートを発表し、アメリカ市場に上場している中国企業株の一斉上場廃止がもたらすリスクについて、分析しました。 モルガン・スタンレーのストラテジストであるローラワン氏の分析によると、すべての中国株が一斉上場廃止となった場合、 中国の株式市場は全体的な可報酬性を迫られる可能性がある、と指摘しています。 さらに、香港市場が一部の流動性を吸収できたとしても、米中の金融デカップリングが進めば、長期的には、投資家に深刻な損失を与えると分析しました。 ジェフリーズのアナリストは、アメリカは中国に対して、2つの強力な手段を取ることができると述べています。 1つは中国株の上場廃止、もう1つは、アメリカ資本の中国主要産業への流入禁止です。 これらの措置は、単なる経済的な判断にとどまらず、安全保障政策の一環であるという見方を示しました。 報道によると、アメリカ証券取引委員会は、取引の一時停止や上場廃止命令といった措置のほか、中国企業のアメリカにおける登記を抹消する権限を持っています。 これらの措置がホワイトハウス主導で実施された場合、その法的効果と政治的な影響は広範囲に及ぶと考えられています。 アメリカ国家安全保障会議で、中国担当の上級ディレクターを務めた、ロジャー・ロビンソン氏は、 アメリカが長年にわたって資本市場を通じて、意図せずして中国という戦略的ライバルを支援してきた、と指摘しました。 そして、今まさにその行為が見直されつつあると述べました。 ロビンソン氏はフィナンシャル・タイムズの取材に対し、アメリカが中国共産党の不公正な貿易慣行に対して、徐々に寛容さを失ったのと同様、今や資本市場における寛容さも確実に後退している、と語りました。 さらに、アメリカ財務長官のスコット・ベッセント氏は4月、テレビ番組、フォックスビジネスのインタビューを受けた際、もし中国が通商交渉で情報しなければ、すべての中国株を上場廃止にする選択肢も排除しない、と発言しました。 この姿勢は、アメリカの議員らの動きと交互しており、中国株を取り巻く規制環境が、一段と厳しくなることを示唆しています。 中国企業にとって、アメリカ証券市場での上場廃止は、世界最大の資金調達プラットフォームを失うことを意味し、資金調達能力に深刻な打撃を与える可能性があります。 近年、多くの中国企業は香港証券取引所で上場しており、アメリカ市場からの撤退に備えた動きが見られています。 今後、アメリカ政府が中国企業に対して、全面的な上場廃止を求める事態となれば、中国株は香港市場や中国本土のA株市場への移行を迫られる可能性があります。 一方、投資家にとっても、不確実性が大きく高まっています。 中国企業の上場廃止のリスクが現実化すれば、投資先としての選択肢が狭まるだけでなく、保有資産の評価額が下がり、売買が困難になるリスクを抱えることになります。 中国株をめぐる米中間の動きは、単なる市場のルールをめぐる争いにとどまらず、国家間の戦略的競争という側面も持っています。 米中関係の緊張が一段と高まる中、企業の運命は、もはや市場の動向だけでは決まらず、知性額や安全保障といった要因にも、大きく左右されかねない状況にあります。