中国で閉店・失業続出！元凶は借金？

今年は本当に多くのネット通販企業が 経営を続けられなくなっている。 今年10月まではほとんどのネット通販企業が 税金を払っていなかったか、 払っていてもごくわずかだった。 つまり、みんな税金を払わずに 済んだ分を利益にしていたんだ。 ところが今、法律通りに納税するとなると、 わずか数%の利益も全部なくなってしまうんだ。 実は月給約7万円という安い給料や 朝9時から夕方6時までの勤務 同僚同士の足の引っ張り合い 退勤後も延々と届く仕事の連絡 そういうものさえなければ 会社勤めも結構いいものだと思うんだけどね 一人は経営者 もう一人は会社員です 立場は違っても抱えている悩みは同じです お金を稼ぐことがますます 難しくなっているのです そしてこうした個人の苦境の背後には 巨額の債務問題が横たわっています あなたが乗る高速鉄道も車で通る 立体交差の道路もその建設の 裏には借金があるかもしれない 中国の地方政府は一体どれほどの 借金を抱えているのでしょうかその 総額について統一された答えはありません さらに不思議なのはこれほど巨額の 借金がありながらなぜ中国経済は 崩壊していないのかということです この疑問については後ほど説明しますまずは 一般の人々の暮らしを見てみましょう 知っての通り今の石化草市では夜に歌を 楽しめる店の多くがほとんど閉店してしまった 音楽の先生たちも大勢故郷へ帰ってしまった 夜の街のにぎわいはほぼなくなった 夜の客を相手に稼いでいた派遣サービスや タクシーなどは仕事が半分以下に減っている この先さらに多くの人が失業するだろう こんな光景は初めて見た 以前は店を借りたくても 空きが見つからなかったのに 今では500メートルほどの 通りだけでも何軒もの空き店舗があって 貸し店舗の張り紙が貼られている こうした光景は一見すると地方政府の 借金とは無関係に思えます しかし実際には同じ問題の別々の側面なのです ただ多くの人はその片方しか見えていません その繋がりを理解するにはまず 不動産市場を見る必要があります 中国国家統計局のデータによると 2025年の全国の 不動産開発投資は17.2%減少し 新築住宅などの販売額は12.6%減 不動産開発企業が調達できた 資金も13.4%減少しました 不動産市場の低迷で打撃を受けるのは 開発業者だけではありません 建設作業員や内装工事、建材、家電、 家具など幅広い業界が影響を受けます さらに重要なのは地方政府がこれまで 土地の売却収入に大きく依存し 借金をして道路や橋などの 建設を進めてきたことです 不動産市場が冷え込めば 土地の売却収入も減少します しかし過去に借りたお金の利息や 返済期限を迎えた元金は引き 続き返さなければなりません では実際の借金はいくらあるのでしょうか 中国財政部が公表したデータによると 2025年末時点で中央政府の 国債残高は約970兆円 地方政府が正式に計上している 債務は約1300兆円に上ります さらに何度も調査や借り替えを行った後も 表に出にくい地方政府の隠れた 債務が約150兆円残っています これらを合計すると約2400兆円という 巨額の借金になります ただし中国当局が隠れた債務と 認定する範囲は比較的狭いものです 中国には地方政府に代わって 借金をし公共事業の資金を集める 地方融資兵隊と呼ばれる企業があります これらの企業は道路や橋工業団地などの 建設資金を借り入れてきました しかし事業によっては十分な収益が得られず 借金を返せるかどうかが問題になっています 国際通貨基金はこうした債務をより 広い範囲で計算しています その推計では2025年末までに 地方融資平台の債務は約1687兆円に膨らみ 当局が公式に認めている隠れた 債務を大幅に上回っています ここで問われるのはこうした借金のうち 実際に事業収入で返済できるのは どれほどあるのかということです そして返済できなくなった場合最終的に 誰が負担するのでしょうか 中国当局はすでに大規模な 債務対策を打ち出しています 2024年11月に発表された一連の政策では 地方政府が借金できる上限を引き上げるなどして 隠れた債務の借り換えを進めています 返済期限が短く金利も高い借金の一部を 返済期間が長く金利の低い 地方政府債に置き換える仕組みです これによって当面の利息負担が軽くなり 地方政府は他の用途に回せる 資金をある程度確保できます しかし借り換えをしたからといって 借金そのものが消えるわけではありません 地方融資兵隊が政府の管理対象リストから 外れてもすぐに安定した収入を 得られるようになるわけではないのです 簡単に言えば借金がなくなったわけではなく 返済期限が延び借金の形が変わっただけなのです ではこれほどの借金がありながらなぜ 中国経済は崩壊していないのでしょうか 大きな理由の一つは借金の多くが人民元建てで 貸しても主に中国国内にいることです 中国は外国から多額の 借金をしている一部の国とは異なり 海外資金が突然引き上げられたり、 外貨が不足したりすることで、 一気に危機に陥る可能性は比較的低いのです。 しかし、だからといって危険が 消えたわけではありません。 問題が中国国内の銀行や企業、 政府の財政に長期間残り続けているのです。 銀行は政府の債権を保有する一方、 地方融資平台にも融資しています。 融資平台が借金を返せなくなれば、銀行は 貸したお金を回収できなくなる恐れがあり、 銀行経営にも悪影響が及びます。 ただし全ての銀行が経営危機に 陥るという意味ではありません 借金の問題は突然の大規模な破綻という 形で表面化するとは限りません 返済期限の延長や借り換え、 追加融資などによって先送りされ 長期にわたって経済を圧迫することもあるのです ここで関係してくるのが一般家庭の銀行預金です 中国人民銀行のデータによると 2025年末時点で家計が銀行に 預けている人民元の預金残高は 約3919兆円に上ります 中国では政府上層部が国民の預金に目をつけ 地方政府の借金返済に 使おうとしているという噂も流れています しかし現時点でこれを裏付ける 公的文書や政策は確認されていません ただし国民の預金と地方政府の借金の間には 実際に目に見えない繋がりがあります 国民が銀行にお金を預け 銀行はそのお金を地方融資兵隊に貸したり 地方政府の債券を購入したりします つまり政府がわざわざ国民の 預金に直接手を付けなくても 預金はすでに銀行を通じて間接的に 地方政府の借金を支えているのです 将来返済されない融資が 増えその処理が必要になれば 銀行の経営や預金金利、 政府の財政支出などに影響が及び 社会全体で負担することになるかもしれません これはあくまで推測でありすでに 起きていると確認された事実ではありません しかし政府上層部が国民の預金を 狙っているという単純な噂よりも問題の 本質に近い見方と言えるでしょう 次に政府の財政状況を見てみましょう 2025年中国の一般会計に相当する 予算の収入は1.7%減少しました 一方支出は1%増加しています 収入は減っているのに簡単には削れない支出があ りさらに巨額の借金も返さなければなりません 地方政府に残された選択肢は限られています 支出を削るか支払いを先延ばしにするかです 中国の経済学者李東輝の推計によると 地方政府が企業に支払っていない 代金や公務員への未払い給与は 合わせて約236兆円に上ります そしてこの支払いの遅れこそが 政府の借金と一般の人々の生活を 結びつける大きな問題なのです 地方政府の財政が苦しくなると 企業への支払いが遅れます 代金を受け取れない企業は資金繰りが悪化し 従業員を解雇したり給料を引き下げたりします 収入が減った人々は消費を控えるようになります 消費が落ち込めば税収も減り政府は財政を維持 するためにさらに借金を重ねることになります こうして悪循環が生まれるのです 借金は自然に消えるものではありません その負担は企業や一般家庭へと 少しずつ広がっていきます なぜ今の中国では働いても 働いても生活が楽にならず 暮らしの負担が増えいつ 解雇されるかもわからないのでしょうか その答えはまさにここにあるのかもしれません