50社が上場待ちの裏で相次ぐ破綻　踊るロボットは稼げるのか？

中国のロボット業界で企業の 破綻が相次いでいます。 かつて企業価値が数千億円と評価された企業も、 破産清算の申し立てが裁判所に受理されました。 その一方で、50社もの企業が 株式上場を目指しています。 なぜ同じ業界で破綻と上場ラッシュが 同時に起きているのでしょうか。 まずは破綻した企業から見てみます。 新鮮市中級人民法院の公式サイトによると 今年7月債権者による英豪ロボット社の 破産清算の申し立てが受理されました 同社は2020年3月に設立され 最盛期の企業価値は約784億円でした 株主には美団やバイトダンスのほか 地方政府系の投資機関も名を連ねていました 9月にはプール清掃ロボットを 手がける自走動力車に対し 債権者が経営再建に向けた 法的手続きを申し立てました 5月には上海の新蘭ロボット社の破産清算の 申し立ても裁判所に受理されています 同社の企業価値は 一時約3289億円に達していました さらに遡ると2025年にはダーダーロボッ ト社の破産清算の申し立ても受理されました 親会社であるダーダー古文社の企業価値は 最盛期に約4698億円を超えていました こうした事例は一部の企業だけに限られません 報道や裁判所の広告によると、2025年2 月から2026年9月までの20ヶ月間に 20社を超えるロボット企業が破産、解散、停 産、あるいは事業部門の閉鎖に追い込まれました その範囲は少なくとも11の分野に及んでいます 一方、投資が加熱している側はどうでしょうか 企業の資金調達情報を 扱うIT桔子的データによると 2026年1月から8月までの ロボット分野の資金調達額は 約2.9兆円に達しました 報道によると今年7月までに すでに50社のロボット企業が 上場に向けた手続きに入っています 新選手の蓄財動力車は7月 上場前の資金調達で約314億円を確保し 創業者は上場はもはや欠かせないと述べました 最もよく知られているのがユニツリー社です 同社はダンスや宙返り、 カンフーを披露するロボットで知られています 2026年の旧正月の大型特別番組では 同社のロボットが壁を乗り越えたり 後方宙返りをしたり 剣を使った武術を披露したりしました ユニツリー社は8月 上海証券取引所の新興ハイテク企業向け市場 仮想版で1株約3542円の価格で株式を発行し 約1433億円を調達しました この発行価格に基づく 時価総額は約1.4兆円となり 個人投資家向けの募集には割当株数の 8000倍を超える申し込みがありました 時価総額は2025年の利益の約219倍 年間売上高の約36倍に達しました 調達資金はロボットが周囲の状況を 認識して動くためのAIモデルや ロボット本体の研究開発、 生産能力の拡大に充てるとしています 上場初日の8月19日には最初についた 株価が発行価格を629%上回り 1株約2万5800円に達しました この加熱と冷え込みが同時に 起きている理由を理解するには まずこのブームがどのように 生まれたのかを見る必要があります 中国は近年先端技術で経済成長を促す いわゆる新たな質の生産力を強く押し進め ロボットをその重点分野に位置づけてきました 政策の方向が示されると短期間で多くの ロボット企業が次々に誕生しました 国家発展改革委員会は2025年11月 中国国内には150社を超える 人型ロボット企業があり 似たような製品が大量に出回ることで 投資バブルが生じる恐れが あると警告していました 一部の企業家にとってロボットを作る目的は 必ずしも優れた製品を生み出すことではなく 政府の補助金を引き出し 投資を集めることにあります 時事問題を分析する加減さんは 多くの企業が作るロボットは見かけ倒しで 実演では華やかな動きを見せても 実際に役立つ用途が乏しいと指摘しています そのため中国ロボット業界の活況は 政策が生み出した見せかけの繁栄に 過ぎないとの見方も出ています 8月の世界人型ロボット運動会では ロボットが動作に失敗したり 転倒したりする場面が少なくありませんでした 会場の盛り上がりと実際の受注の間にも 明らかな隔たりがあります ユニツリー社の上場申請資料によると 2025年1月から9月までの 人型ロボットの売上高のうち 研究教育向けが74%を占め 産業向けはわずか9%でした 市場でも評価の見直しが進んでいます ユニツリー社の株価は上場後に大きく下落し ロイター通信によると高値からの 下落率は最大55%に達しました 台湾の半導体大手TSMCの斉哲化会長は 今年3月中国のAIロボットについて 飛び回っているだけで役に立たない 見栄えがいいだけだと公の場で述べました その上でロボットにとって重要なのは 周囲の状況を感知する 仕組みと計算能力だと強調し 世界のロボットの頭脳となる半導体の約95%を TSMCが製造していると述べました 台湾の中央通信社が紹介した論評は 中国のロボット分野にある2つのバブルが すでに明らかになったと指摘しています 1つ目は技術のバブルです 企業が作ったものが実用化につながっていません 2つ目は資本のバブルです 意図的に実態を偽り企業をよく 見せているというものです この論評によると多くのロボット企業の成長は 絶え間ない資金調達に支えられています 研究開発費人件費生産費用をすべて 外部からの資金でまかない 本業では入ってくるお金よりも 出ていくお金の方が多い状態です 言い換えれば売っているのは 製品ではなく将来の夢だということです この仕組みには致命的な弱点があります 投資家が資金の提供に慎重になり 資金調達が難しくなると たちまち資金繰りが行き詰まることです 36氪などのメディアは関係者の話として 宇树ロボット社の2025年の 売上高はわずか約1億円で 最終赤字は約15.7億円だったと伝えています 新蘭ロボット社については事情を 知る関係者が運転資金の不足が 経営破綻の原因だと指摘しています ダーダーロボット社も新たな 資金調達によって資金繰りの問題を 解決することができませんでした それなのになぜこれほど多くの企業が 上場を目指しているのでしょうか CNBCによると投資家は上場を投資した 資金を回収する手段と見ています 初期から出資していた投資家が株式を 売って現金化できるようになるためです しかしユニツリー社の株価が下落して以降、 上場による資金回収は当初ほど 順調ではなくなっています。 上場を待つ企業が数多くあるからといって 業界が健全だとは限りません。 中国情報通信研究院は、 清華大学電子工学系などの機関と共同で、 10月に具身知能発展報告を発表しました。 具身知能とは、ロボットなどの身体を通じて周 囲の状況を認識し行動するAI技術のことです。 報告書は中国のこの分野で 加熱と冷え込みの二極化が 起きていると指摘しています 資本市場や政策面での関心は 高まり続けていますが 大規模な実用化や継続的に 収益を生む事業の確立には 依然として多くの課題があります 技術の実現と顧客に実際に使える 製品を届けることの間には 明らかな隔たりがあるというのです 報告書によるとかなりの割合の機器が 展示施設での案内やイベントでの実演に使われ 一部は月平均の稼働日数が 10日にも届いていません 今後2から3年で競争力の 弱い企業の倒産や撤退が進み その動きが一旦落ち着くと予測しています こうした企業の倒産や 撤退はこれまでも起きています 中国の電気自動車業界も補助金や地方政府の 政策に後押しされ急速に拡大しました メディアレストオブワールドによると 電気自動車メーカーの 数は2018年の487社から 2024年には約130社に減少し ナタオート社の親会社も2025年6月に 破産手続きに入りました ただし主に市場から姿を消したのは 収穫となる技術を持たず安定した 資金繰りを維持できない企業であり 業界全体が立ち行かな くなったわけではありません ロボットが踊れるかどうかは 展示会で注目を集められるかどうかを 左右するかもしれません しかし企業が長く生き 残れるかどうかを決めるのは ロボットが実際に働き 費用を減らし効率を高められるかどうかです