【2024年改正】6月14日から変わる!在職老齢年金による年金支給停止額と早見表【老後年金】

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2024年4月(6月14日振込の年金)から働きながら年金を受け取る場合の支給停止基準額が変更になりました。
そこで今回は「在職老齢年金制度」の説明と支給停止額が一目でわかる早見表、どうしたら年金が減らされずに済むのか?その方法まで解説します。ぜひ最後までご視聴ください!
00:00 はじめに
01:18 在職老齢年金とは?
04:22 働きながら年金もらう人の年金減額早見表
06:24 在職老齢年金 支給停止の具体例
10:40 減額されない為にはどうすれば良いか?
13:49 繰上げ・繰下げ受給したらどうなるか?
19:34 本日のまとめ
◆BGM
本日のまとめ:楽曲提供【株式会社光サプライズ】
ED:金曜版News23 op
曲:Put your hands up (piano version)「筑紫哲也 News23」より
作曲:坂本龍一
©1997 by Kab, inc. & NICHION, INC.
演奏:yukapiano様
#老後資金
#老後準備
#年金問題
特集です皆さんは年金をもらいながら働く
と年金額が減ってしまうとどこかで耳にし
たことはありませんか日本には在職老齢
年金という制度がありますこれにより一定
以上の収入があるともらえる年金が減って
しまう可能性がありますこの話を聞くと
役員並みの給与か高所得の人だけではない
かと考えている方もいらっしゃるかと思い
ますしかし毎年度この基準がが変わること
もありこの制度をしっかり理解しておか
ないと損をしてしまうかもしれませんそこ
で本日は在職老齢年金制度の説明からどう
したら年金が減らされずに済むのかその
方法までごご紹介します今回お話するのは
次の通りです在職老齢年金とは在職老齢
年金支給停止額の早表減額されないために
はどうすればよいか繰り上げ繰り下げした
場合はどうなるか
もらえると思っていた年金額がもらえない
思いもよらず受給額が減額されてしまった
といったことがないようにしっかり確認し
ておきましょうまた最後にはよくある
勘違いポイントについてもご紹介してい
ますので是非最後までご覧
ください在職老齢年金とはまず始めに在職
老齢年金とはどのような制度なのかご説明
します在職老齢年金とは60歳以降も会社
員として働いて厚生年金に加入しながら
年金を受け取ることです在職老齢年金は
給与と年金の合計が一定額を超えると一部
停止または全額停止となってしまいます
つまり働けば働くほど年金がカットされて
しまいます支給停止の基準となる金額は
毎年賃金や物価の変動に応じて変更され
ます従来60歳から64歳の人が支給停止
され基準額は28万円でしたが改正により
2022年4月から65歳以上と同じ基準
の47万円になりさらに2023年は
48万円が支給停止基準額でしたそして
2024年4月つまり6月14日に
振り込まれる年金からは2万円アップした
50万円が基準額となります今まで
48万円で計算されていた方は2024年
4月からは注意が必要です次に在職老齢
年金が全額支給されるか一部または全額
支給停止になるかの判別方法を見ていき
ましょう判別方法は基本月額と総報酬月額
相当額の合計額で計算されその金額が
50万円以下の場合は全額支給されます
基本月額とは下級年金額を除いた老齢高成
年金の月額のことを言います総報酬月額
相当額とは毎月の給与その月の標準報酬
月額プラス直近1年間の標準与額を12で
割った金額のことですまた税金などを控除
する前の額で計算されますこの計算は簡単
に言うと毎月の給与の平均と1年間の商用
を12で割った月額の合計になりますなお
老齢構成年金は細かくすると報酬比例部分
経過的加算下級年金に分けることができ
ますが経的加算額は在職老齢年金の支給
停止の対象にはなりません下級年金は一部
減額されても全額支給されますが全額支給
停止になった場合は下級年金額も同時に
支給停止されるために注意が必要ですまた
毎月の給与の中には基本給の他役付き
手当て勤務手当て家族手当て通勤手当て
住宅手当て残業手当てその他に労働の対象
として事業所から現金まは現物で支給さ
れるものも含まれます在職老齢年金制度に
よる年金支給停止額の計算は基本月額
プラス総報酬月額相当額-50万円÷2と
なりますつまり在職老齢年金による調整後
の年金支給額は基本月額から支給停止額を
引いた金額となり
ます年金の支給停止額の計算については
こちらの年金停止額の早見表で簡単に確認
することがができますこの早見表の見方に
ついて解説していきますねまず左側の縦軸
には1ヶ月あたりの給料総報酬月額相当額
の数字が記載されています次に上部の横軸
には老齢高成年金の月額基本月額の数字が
記載されていますそしてこの部分には支給
停止された後の年金額が記載されています
青色が塗りつぶされた数字が書かれてい
ない部分は年金が支給停止されない部分
です一方赤色が塗りつぶされている部分は
年金が全額支給停止になってしまう部分
です例えば1ヶ月あたりの給料が45万円
で毎月の老齢構成年金が10万円の場合
この2つが交差するところを見ますすると
7万5000と記載されていますねつまり
このケースの場合は老齢構成年金が
10万円だったのに2万5000円が支給
停止され結果7万5000になってしまう
ということですまた1ヶ月あたりの給料が
30万円で毎月の老齢構成年金が18万円
の場合も見てみましょうこの場合交差する
ところには何も書かれていませんよね
つまりこのケースでは年金は支給停止され
ないということですしかし給料が33万円
になると17万5000円に減り給料が
306万円になると16万円に減り給料が
上がるごとにだんだんと年金が減って
しまうことが分かりますそして給料が
70万円を超える時に全額が支給停止に
なりますこのように早見表を使えば自分の
状況に合わせてどれくらい年金が停止さ
れるかを簡単に確認することができます
是非活用してみてください
ね在職老齢年金支給停止の具体例
在職老齢年金の支給停止について具体例を
用いて説明しますまず給与月額30万円
厚生年金月額14万円基礎年金月額6万円
を受給しているAさんのケースを考えてみ
ます在職老齢年金の計算では給与と厚生
年金の合計が一定額を超えていると厚生
年金の支給額が一部または全額が停止され
ますAさんのケースでは給与と公年金の
月額の合計が44万円です基準である
50万円を下回っているので厚生年金は
カトされず全額が支給対象となります基礎
年金の月6万円は基準額の計算に含まれ
ないため給与の金額に関わらず全額受給
することができます結果給与月額30万円
の他厚生年金月額は全額の14万円基礎
年金月額6万円の合計50万円がA算の
収入となります次に給与月額50万円厚生
年金月額14万円基礎年金月額6万円を
受給しているBさんのケースを考えますB
さんは給与と厚生年金の合計が64となり
基準額の50万円を超えているため厚生
年金の一部が支給停止となります支給停止
となる額は給与足す厚生年金から基準額の
50万円を引いた額を2で割った金額と
なりますBさんの場合給与と厚生年金の
合計は64円ですここから50万円を引い
た14万円を2で割った7万円が支給停止
額となりますそのため厚生年金月額は
7万円となり給与月額50万円基礎年金
月額6万円を足した63万がBさの収入と
なります本来は合計して70万円の収入
だったところ63万になってしまったわけ
ですなんだかとてももったいなく感じて
しまいますねまた在職老齢年金の計算を
行う際に注意すべきことがあります65歳
以降も会社で働き厚生年金保険料を納めて
いる場合70歳になるまで毎年年金が増額
される制度がありますこれを在職定時改定
と言います厚生年金に加入しながら老齢
厚生年金を受けている65歳以上770歳
未満の方が基準備の9月1日において被
保険者である時は翌月の10月分の年金額
から見直されます例えば2024年7月に
65歳を迎えたAさんを例に見てみ
ましょうAさんは老齢厚生年金を受給し
ながら会社員として働いており厚生年金
保険料を払っているとしますAさんが
誕生日を迎えた年の2024年7月から8
月までに納めた厚生年金保険料は2024
年10月以降の老齢公成年金に加算され
ますそして2024年9月から2025年
8月までに納めた厚生年金保険料は
2025年10月以降の老齢厚生年金に
加算されますそれでは在職提示改定によっ
て毎年の年金受給額はどれくらい増えるの
でしょうか在職提示改定によって増える
年金受給額は標準報酬月額
5481÷1000か12ヶ月でおよその
金額が計算できます例えば毎月の給料が
30万円の場合30万円か
5.48846.60124.6413.67
あります年金が毎年増えるこの制度は本来
嬉しいものですが在職老齢年金の基準額を
超えて年金がカットされないように注意し
ましょう減額されないためにはどうすれば
良いかそれでは働きながら年金が減額され
ないためにはどのようにしたら良いの
でしょうか主に2つの方法があります1
給与と厚生年金の合計を50万円までに
抑える
に適用事業所でない勤務先や個人事業主と
して
働く1つずつ見ていきましょうまず1給与
と厚生年金の合計を50万円までに抑える
ことについて
ですこれまでのご説明の通り給与と厚生
年金の合計額が50万円以下であれば老齢
厚生年金を満額受給できるようになります
ただし年金額を減らすことはできないため
合計額が50万円を超えないよう働き方を
して給与を調整することになりますその
働き方ですが2021年4月1日から70
歳修業法が施行され働き方の幅が広がる
可能性があります70歳修業法とは今まで
の制度では定年退職せざるを得なかった高
年齢者のうちその後も働く意欲がある人が
活躍できる環境作りをすることを目的と
する制度ですつまり企業には希望する社員
が70歳までことができるようにする努力
義務が課せられました具体的には定年を
70歳に引き上げる70歳まで継続雇用
する制度を導入する定年性を廃止する70
歳まで継続的に業務委託契約を締結する
制度を導入する70歳まで継続的に社会
貢献事業に従事できる制度を導入するなど
の措置を講じるように務めなければなり
ません今後70歳まで雇用する企業が増え
年金をもらいながら働く人も増えると思い
ます給与と厚生年金の合計額が50万円を
超えないようあらかじめ計算しておくこと
をお勧めします続いて2適用事業所でない
勤務先や個人事業主として働き厚生年金に
加入しない方法です個人事業主や
フリーランスなど厚生年金に加入してい
ない人は在職老齢年金の対象外ですまた
従業員が人以下の個人事業所などは厚生
年金保険への加入は2位となるためこれも
在職老齢年金の対象外となり
ますただ厚生年金に加入しないと自分で
健康保険に加入しなければならずまた自衛
業者などは収入が不安定であるため注意が
必要です以上のように支給停止の基準額
以下となるように調整して働くことや厚生
年金への加入が必要ない事業者や自営業と
して働くといった方法で減額を回避する
ことが可能となりますなおこれらの方法の
他年金を受け取ることを送らせて在職老齢
年金の減額を回避しようと考える方も
いらっしゃいますしかしその場合には注意
しないといけないポイントがありますので
次のコーナーで解説させていただき
ます在職老齢年金を繰り上げ繰り下げした
場合はどうなるか年金がカットされない
ように繰り下げ受給をして受給時給をら
せる場合はどうなるのでしょうか年金には
繰り下げ受給という制度があります年金は
原速65歳から受給できますが繰り下げ
受給とは年金の支給開始を66歳以降1
ヶ月単位で送らせることで増額した年金を
受け取ることができる制度です繰り下げ
受給をすると年金額は1ヶ月で0.7ずつ
増えます最大の増額率は75歳まで
繰り下げた場合の84
です例えば65歳で厚生年金月額14万円
基礎年金月額6万円合計で月に20万円の
年金を受給する予定だった方が繰り下げ
受給を行い75歳で受け取った場合月額の
年金額は20万円か184の36万
18000となりますしかし在職老齢年金
によってカットされた老齢構成年金は
繰り下げ受給の増額対象となりません
例えば先ほどの在職老齢年金の事例で出し
たBさんが75歳まで繰り下げした場合で
見ていきましょうBさんは給与月額
50万円厚生年金月額14万円基礎年金
月額6万円でしたまず老齢基礎年金は在職
老齢年金の支給停止対象ではないため
6万円か184の11万400円と増え
ます
次に老齢構成年金ですがこちらは老齢基礎
年金と計算が変わってしまいます前の
コーナーで説明した通りbさんは在職老齢
年金によって厚生年金月額は14万円では
なく支給停止額を除いた7万円となり
ますそしてこのカットされた7万円に対し
て繰り下げ受給の増額分が適用されること
になります計算すると7万円か184の
12万188100円ですこれがBさんが
75歳から受け取る厚生年金月額となり
ます元々厚生年金は14万円だったため
納得できないと感じる方もいらっしゃると
思いますが現行のルールではこのように
なっていますまた在職老齢年金制度によっ
て全額支給停止された場合も繰り下げに
よる増額はなく受け取りを送らせても年金
は増えないことになりますこのに在職老齢
年金で支給停止になる部分は繰り下げ受給
の増額が適用されないためご自身が思って
いたよりも増えないといった場合もあり
ます受給開始してから生活設計にくるいが
出て後悔しないよう事前に十分な計算をし
ておくようにしましょう一方で繰り上げ
受給した場合はどうなるでしょうか年金の
繰り上げとは60歳以降年金が減額される
代わりに前倒しで年金を受け取ることが
できるせです繰り上げによる減額率は次の
ようになっています青年月日により減額率
が異なり昭和37年4月1日以前生まれの
方の1ヶ月あたりの減額率は0.5昭和
37年4月2日以降生まれの方の1ヶ月
あたりの減額率は0.4です例えば65歳
で年金100万円を受給する昭和37年4
月2日生まれの方が繰り上げ受給を60歳
で受け取った場合
ですこの場合100万円のうち24%が
減額されるため残りの76分つまり76ま
が60歳で受け取ることができる金額と
なりますそれでは働いている人が年金を
繰り上げたらどうなるのでしょうか働き
ながら年金を繰り上げた場合老齢構成年金
の年金額は繰り上げにより減額されさらに
その年金額に対して在職による支給調整が
行われることになり
ます例えば昭和37年4月2日生まれの方
が60歳時点で年金の繰り上げを行い65
歳まで厚生年金に加入して働いた場合本来
受け取る予定だった年金額から24%減額
された残りの76分の年金を受け取ること
ができますそして在職による支給調整は
この減額された後の76分を基準に計算
ようになりますなお繰り下げの時と同様に
老齢基礎年金の年金額は在職による支給
調整は行われません60歳以降に働く予定
のある方はこれらの方法を参考にして計画
を立てるようにし
ましょうなお国の制度を使ってもらえる
ものはもらっておくことも大切です現在
50代60代が知らないと損する申請し
ないともらえないお金10戦という特別
資料をプレゼントしています分かりづらい
様々な給付金などを簡単に理解できるよう
まとめましたうまく活用できれば30万円
以上増えたりするので浮いたお金を生活費
の足しにしたり旅行や趣味に当ててみて
くださいねさらに他にも今後5060代の
初心者でもできる堅実な投資術に関してや
保険年金に関してなど様々な有益情報を
提供していく予定ですので是非概要欄に
あるURからLINEのお友達追加をして
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ください本日のまとめ本日は働きながら
年金を受給する場合の在職老齢年金制度に
ついて解説してきましたがいかがでした
でしょうか日本の平均寿命は伸び続けて
おり70代前後まで就業し続ける方は今後
ますます増えていくと予想されます様々な
働き方また様々な修業理由がありますが
必要以上に働きすぎてしまい思いもよらず
受給できる年金の額が減ってしまったと
いう事態は避けたいですね最後に在職老齢
年金に関してよくある勘違いポイントをご
紹介しますまず1つ目として在職老齢年金
の受給額を計算する際間違った基準額を
使って計算してしまっている方が多く
見受けられます在職老齢年金制度について
ご説明した際にも触れましたが子宮停止の
基準となる額は毎年賃金や物価の変動に
応じて変更されます基準額改定を反映して
いない書籍やインターネット上の古い情報
を見て計算を間違えている事例が多く見
られます以前は65歳未満は28万円だっ
たり2022年が47万円2023年が
48万円などの基準額でしたが2024年
4月以降は年齢は関係なく50万円が基準
となりますので間違えないに注意が必要
ですよくある勘違いポイント2つ目は在職
老齢年金制度の仕組み自体を理解してい
ないことによる間違いです50万円という
基準額だけが記憶に残っていて報酬月額が
50万円を超えなければ年金は支給停止さ
れないと勘違いしている方も多く見受け
られます老齢厚生年金の基本月額と総報酬
月額相当額の合計額が支給停止の基準額
です全額もらえる想定でいたのに一部しか
もらえなかったとならないように注意が
必要です在職老齢年金制度は制度自体が
難しかったり複雑な計算もありますので
是非この動画を何回も見直していただけれ
ば幸いです修業中の年金受給にまつわる
計算や減額となってしまう場合の条件を
しっかり把握して損をしない年金生活や
働き方を計画していきましょうご視聴
いただきありがとうございましたこの動画
が役に立ちましたら是非高評価と
チャンネル登録をお願いします独身の元気
が出るテレビ今夜はこれで失礼しますお
やすみなさい
[音楽]
