【速報】問題点だらけ。全ての会社員に影響!年末調整廃止、不評でも強行しそうなワケ。確定申告デジタル化【河野太郎総裁選公約/源泉徴収/e-Tax仕方・わかりやすく/令和6年2024変更点とは・定額減税】
全ての働く人に大影響年末調整廃止全国民
確定申告が大不評でも強行しそうなわけ
確定申告デジタル化の現状の問題点令和6
年分年末調整の速報もですお送りする内容
は年末調整廃止と全国民確定申告の何が
問題なのか現在の年末調整と確定申告全
国民確定新国が可能な根拠デジタル化の
問題点税理士が寄付する問題点令和6年分
ね調整最新情報などについてお話しして
まいりますというわけでただいま2024
年9月なんですけれどもちょうど今自民党
の総裁選挙をやっておりましてその中で河
の大臣がですね公約として現在の年末調整
を廃止して全国民に確定申告をしてもらう
ということを公約にあげましたこれに対し
てほとんどネット上からは大不評ってこと
で自民党の場合はそもそも脱税しといて何
言ってんだっていう話もあったり全国民が
確定申告をすると税務所がパンクするん
じゃないかといった話があったりでまた逆
にですねデジタル化でいいじゃないかと
いう賛成意見もあったりということで概ね
不評一部で公表といった状況ですでこれに
関して河野さんの話自体読みますとマイ
ナンバーを使って書類が1箇所に集まって
マイナポータル使えばサクっと簡単に確定
申告ができるよっていう話なんでこれが
実現すればま実に素晴らしい話かもしれ
ませんしかし実務化税理士から見るとここ
に非常に問題があることも分かっています
ですが河の大臣がこうやって公約に掲げ
るっていうことは仮に河野さんが総裁に
なろうがなる前が国の方針としてはこの
年末調整廃止全国民確定申告の方向に進む
とは思います言い方変えると国は進めたい
思惑があるんですそれは一体どういうこと
なのか今日はその背景も含めて解説したい
と思いますまずは年末調整と確定申告に
ついて簡単におさいをさせてください仮に
令和6年分で話をします令和6年2024
年の1月から12月を集計して翌年令和7
年の3月15日までに確定申告を本来する
必要がありますしかし戦後ですね民主家に
伴って確定申告っていう制度ができたん
ですけども全国民が一斉に確定申告をする
と当時人手が少なかった税務所ではとても
対応ができないっていうことで会社員に
ついては勤めてる会社が税金の計算と所得
税の納税を代わりにすることになりました
これを毎年年末に行うので年末調整という
風に呼んでますで会社員は毎年11月
ぐらいまでにマルフ不要控除と申告書を
会社に提出して会社の経理部とかが一生
懸命税金の計算をして毎月所得税って多め
に厳選徴収してるんで大体の場合は税金を
返すことになるんですねなので12月の
給料もししくは翌年1月の給料にそのカプ
金を上乗せしてこれを提出した会社員に
返すとこれが確定申告の代わりになるん
ですねでこの不要控除と申告症については
また後ほど触れますで多くの会社員はこの
年末調整で税金関係は終了なんですが会社
では取り扱わないプライベートな情報
例えば医療費控除故郷納税寄付金控除雑損
控除投資損失の繰り越し控除住宅論控除の
初年度そして副業で所得20万円長の場合
はこの年末調整のデータを厳選徴収表って
形でもらうのでそれをベースに確定申告を
行うという2段階性になってるんですねな
ので本当に全国民が確定申告をしたら
1億2000万人ですけど実際確定申告を
してるのは2300万人ぐらいですで税金
には住民税っていうのもあるんですが住民
税は会社の方がですね毎年年明けに従業員
が住んでる自治体に税金の情報を送ってる
んですねでこれをベースに住民税が翌年の
6月に決定しますで住民税については6月
の給料から12ヶ月に分割されて天引さ
れるという仕組みになってますで年末調整
の廃止っていうのは結局この年末調整の
部分ともしかしたら会社が全国の地方自治
体に送るこの給与データのこともなくなる
のかもしれませんで確定申告に
1億2000万人が殺するとこれだけ聞く
といやこれ本当にできるのと思うかもしれ
ませんしかし国は国ででききる3段がある
ん
です国はですねマイナンバーカードを使っ
てこのマイナポータルをスマホ経営で使え
ばもう一気に確定申告ができますよという
ことに現在なっています特に今はですね
確定申告で必要ないろんな証明書例えば
会社によるんですけど企業所得の厳選徴収
表とか公的年金等の厳選徴収表株式の特定
口座年間取引報告書といった収入関係だけ
でなく医療費郷納税社会保険生命保険地震
保険イコなどなどこれらのデータも今は
マイナポータル経由で取得してで確定申告
にペピって入力すればもうできちゃいます
よとで実際どれぐらいの都が使ってるのか
まずネットで確定申告ができるeTaxと
いうシステムがあるんですけどもこちらは
もう利用人数が確定申告した人のうちの約
7割になってますつまり2300万人中の
1600万人はeaxで確定申告をしてい
ますでeTaxもね税務所に行って
パソコンの画面をポチポチっていう場合も
あるんですがそうじゃなくて自宅からe
Taxをやってる人こちらも年々増えて
まして今は690人確定申告してる人の約
3割がもうお家でEタックスなんですもう
デジタル使えば誰でも簡単に確定申告が
できるそんな時代になってるんですねと
思ったあなた残念ながら世の中そうは簡単
には言ってませんこのデータにも実は裏が
あるんです
実はですね別のデータを見ますと例えば
実際Eタックスをやってる人数は増えて
ますそして自宅からETXも増えてます
マイナンバーカードを使ったEタックスも
増えてますしかし逆に減っている人たちも
いるんです何かと言うと確定申告会場から
のEタックスですで令和元年分350万人
ぐらいだったのが令和5年分だと250万
人ぐらいことで100万人ぐらい減ってる
んですねこれわざわざ税務所や確定申告
解除に行かなくて済んだねというわけじゃ
なくてあのこの期間なんでほとんど原因が
コロナで来るなってなったのとあと予約性
になってるっていうそのことによって簡単
に行けなくなったからま仕方なく自宅で
やるようになったっていうのがまある種
背景としてはありますでさらにこのマイナ
ポータル連携で自動入力で簡単だっていう
人も当然いますしかし実際ですねこれを
するためには民間争奪サービス物々連携し
てでさらにステップもこうやって5つあり
ますねマイナトータルで利用者登録して
確定申告の自転準備ページで取得したい
証明書とを選択してマイナトータルと
タクス民間到達サービス年金ネを連携して
民間通達サービスと証明書とを発行する
企業との連携して最後テップをタの前定で
情報しと希望の登録をしてでようやくそっ
から確定申告書の作成を開始できるという
ことでめちゃめちゃ長いですなので証明書
の数が少ない人はまパーっといくでしょう
けど数が多かったりこういったデジタルに
苦手な人は難しいですそもそもこれだけE
タックスやってる人が増えてるって言って
も逆に言うとまだ紙に書いて提出してる人
が3割確定申告してる2300万人のうち
の3割ですから700万人ぐらいの方が
まだ紙の状況ですそういった状況で
果たしてみんなスマホやPCを使うことが
できるのかという点ですねでこんなことを
言うといやいやデジタルも進化してるから
誰でも簡単にできるはずでしょと思うかも
しれませんしかししかしここでまた別の
問題があります税金の言葉税の言葉が
めちゃめちゃ難しすぎる問題というやつ
ですでさらに言うとeaxにしてもUI
ユーザーインターフェイスが非常に一般
向けじゃないんで慣れてない人には難しい
ですし正直税理士が見てこれ間違ってやっ
てるなって人めちゃめちゃ多いです具体例
を上げると切りがないんですけど例えば
今年の初めにeTaxの消費税申告の動画
を作ったんですがここでみんながよく
間違える時代8つ上げました例えばマイ
ナンバーカードで取り込む際に全角なのか
半角なのかでここでまずつまづく人多い
ですし基準期間っていう言葉が何だろうと
か税込み経理税抜経理の違い割り戻し計算
と積計算の違い特殊な売上計上基準って
いう選択するところあるんですけど
ほとんど人は関係ないのにそこで惑わさ
れるとか話し始めると切りがないんですが
今のEタのシステムって要は全国民が
使えるように一応なってるがゆえに関係
ない選択肢とか性格を消すために普段使わ
ない言葉っていうのが山ほど出てきます
そこを突破できるかどうかとこれはもう
デジタルの問題なのかどうかっていう次元
ですよねなのでこの解決策って今のところ
税務所に電話して聞くとかまそういった
方法があるんですが果たして全国民は確定
申告をする際に質問に答えれる人がいるの
かもちろんね今も国税長にAIボットある
んですけどまほとんど使えないんでそれは
もう実際やってみてくださいでこんなこと
を言うといやいやアメリカなんてタックス
リターンと言って全国民やってるじゃない
かとそんなアメリカへできて日本にでき
ないはずがないとおっしゃる方多いと思い
ますでここが実は今日本の1番の問題点な
ん
ですそれは何かと言いますと前方が年々
難しくなる問題ですアメリカと日本の比較
で言うとあくまでも僕の試験ですけど
アメリカのタックスリザーの方が
めちゃめちゃシンプルで簡単です日本の
確定申告は尋常じゃないぐらい今難しく
なっていますでこれは僕だけの意見じゃ
なくて例えば日本の所税法の権威堺教授の
Xを引用しますと私も随分昔から年末調整
廃止論を書いてきたが現在の所得税法所税
特別措置法を前提として年末調整廃止は
現実的であろうかここ数年で各も複雑にし
てきた所得控除税額控除にとても現在の
国民の所税リたらしいレベルが追いつい
てるとは思えないのだがつまりこの日本の
税制がここ本当5年ですね死ぬほど難しく
なっていますなんでそうなってるかと言い
ますとま原因色々あるんですけど国の方で
新しい制度やりますと例えば新しくなった
配偶者特別工場とかそれこそ最近の定学
元子とかインボイスとかですねでこれやる
と国民の方がいやそれって金持ち優遇じゃ
ないかとか弱者が大変じゃないかってま言
のは正しいんですよそれはいいんですが
じゃあ国はどうするかって言うと最近は
もうじゃあ所得制限をしますとか特例を
設けますという形で対処してるんですねで
それを国税長に下ろすとジム上は税務が
めちゃめちゃ難しくなるだけなんですねで
わかんないからみんなが教えてって言う
けど税務所側は人が足りないんではみんな
にちゃんと説明できないといった状況に
なってると現在は会社員の場合はね分かん
なかったら年末調整の段階で会社の経理の
人が教えてくれますしなんなら皆さんが
出しているこの不要控除と申告書いわゆる
マルフとかはですねま結構間違ってるん
ですそれを会社の人が親切にここ間違って
ますよって言ってくれたりもしくはもう
経緯の方でまちゃちゃっと直して計算し
てるんですねそれを果たして今後税務所と
か税務所のAIで直せるのかっていう話
ですで実際この年末調子の必要書類マフと
かあと略称で言いますけど丸気配象とか丸
法これは自体昔は2枚だったんですよそれ
が今3枚というか実際5枚ですもうその
時点で前方が難しくなってから出書類も
なんか山ほど増えてるんですなお令和6年
分の年末調整なんですが書類自体は
ほとんど去年と変わりませんがポイントと
しては本人と配偶者については定約減税の
対象者かどうかのチェック欄がありますの
でその点はご注意ください詳しくはまた
時期が来ましたら年末調整の動画出そうと
思っており
ますというわけで年末調整配信全国民確定
申告の問題点をまとめますとまず1つ目は
言うてもデジタルが苦手な人はまだまだ
多いですで2つ目税務の用語がそもそも
分かりづらいんで申告が単純な人はいい
ですけどちょっと複雑になると質問しない
と難しいレベルになってきますで3つ目ま
そもそも税が難しいからさらに質問が爆走
しますなので本来であれば前方自体を簡素
化シンプル化できればそれこそ全員
デジタル化して確定申告ってのは可能かと
は思うんですがまあ税法を変えんのはもう
ちょっと今難しいですね基本政治家はね
やはり金持ち優遇って言われたくないとか
思うのでどんな税もだんだんだんだん複雑
になる傾向にありますでこういった問題が
ありながらも最終的には全国民確定申告に
なると思いますそれなんでかって言います
と全部データとかをデジタル化することが
できれば行政コスト自体は削減されますね
でもう一方全国民が確定申告するってこと
は全国民の所得を把握できるってことに
なりますでそうすればある一定の所得以下
の人に給付金を加ろううっていう時にね
すぐ配ることができるというように
メリットもありますですが国としてやり
たいのはやはり会社員の副業の把握だと
思います今の年末調整のやり方ですと副業
収入って会社員が受手申告しない限りは
なかなか把握することが難しいしかし全
国民が確定申告をすれば副収入の把握が
確実になるそれによってどうなるかと言う
と税金や社会保険料これを適正に徴収する
ことができます税金に関しては意味が
分かると思いますが社会保険料もそうです
ね今会社員の副業って社会保険料かかって
ないですよねそれを社会保険料に関しては
今財源が足りてない状況ですからできる
限り公平に徴収したいとなると1番
手っ取り場合のは全国民の所得を把握して
そこから社会保険料を取るということです
ねなので金融所得に対しても社会保険料を
かけようって話が出てますがそれはまた
過去の動画でやってますのでそちらをご
参照くださいというわけでこういった思惑
がある以上最終的な流れとしては全国民
確定新国っていうのは十分あり得ると思い
ますですのでまた動きがありましたらこの
チャンネルで追ってきたいと思ってますの
でよかったらチャンネル登録をしてお待ち
いただけると非常に嬉しいですそしてこの
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喧嘩をった会がありますまコナさんとはね
あの僕政府の外部有識者の仕事でま結構
一緒に仕事してるんですけどねま言いたい
ことは言うってことで言わしていただき
ました方向性自体はね悪くはないと思うん
ですが全国民がとかね別に言わなくて
良かったじゃないかなと思うんですけどね
というわけで2024年9月10日時点の
情報でございましたよかったら今後ともご
ひきにバイバイ