【国民年金】納付期間5年延長の撤回が決定!政府が計画するシナリオと年金部会の財政検証を解説!【老後年金】

独身の元気が出るテレビ
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国民年金の保険料納付期間が5年間延長されるという制度案が撤回されました。
国民の反発を避けた形になりましたが、安心というわけにはいかない背景があります。
今回は国民年金5年延長案撤回の真相について解説していきます。
00:00 はじめに
01:18 財政検証とは?
03:16 財政検証の結果は改善された?
10:53 財政検証の結果が改善された理由
12:43 国民年金5年延長案撤回の真相
16:19 政府が計画しているシナリオとは?
19:46 本日のまとめ
◆BGM
本日のまとめ:楽曲提供【株式会社光サプライズ】
ED:金曜版News23 op
曲:Put your hands up (piano version)「筑紫哲也 News23」より
作曲:坂本龍一
©1997 by Kab, inc. & NICHION, INC.
演奏:yukapiano様
#老後資金
#老後準備
#年金問題
特集です国民年金の保険料納付機関が現在
の60歳までから65歳までになる5年間
延長されるという制度の変更が撤回され
ました国民の反発を避けた形になりました
が実は人安心というわけにはいかない背景
があるのです今回は先日7月3日の社会
保障審議会年金部会で公表された財政検証
の結果について紹介します私たちに関係
あるのと思われる方もいるかもしれません
が実は私たちの将来に大きく関係している
のですそこで本日はなぜ財政検証の結果が
私たちの将来に大きく関係しているのか
実際公表された結果はどうだったのかなど
丁寧に解説していきます本日のメニューは
次の通りです財政検証とは財政検証が改善
した理由国民年金5年延長案撤回の深層
政府が計画しているシナリオとはもらえる
年金が減ると言われていますが漠然と減る
と思っているだけでは具体的な準備はでき
ません将来の年金が今後どうなるのかが
分かれば今から備えられますので是非最後
までご視聴
ください財政検証とは社会保障審議会の
年金部会が公表する財政検証はその結果を
踏まえて国民年金の保険料納付機関の延長
など次の年金制度改正案がまとめられて
いくことから大変重要です社会保障審議会
とは厚生労働大臣の質問などに応じて社会
保障に関する重要事項を調査し審議する
ところですつまり厚生労働省が大事なこと
だからしっかり調査してねとお願いした
ことを丁寧に審議するのが役目ですそんな
重要な役割を担う社会保障審議会の年金
部会が先日の7月3日に財政を公表しまし
た社会保障審議会の年金部会が公表し
たってことは年金に関する大事なことを
発表したってことと想像できた方さすが
ですね財政検証は老後の暮らしを支える
年金に関する重要な情報を公表するもの
です年金部会の公表した財政検証は公的
年金財政の定期健康診断に当たるもので
この先年金制度が100年にわって維持
できるか財政や給付水準が試算されます
簡単に言うと公的年金の財政状況を
チェックして将来の給付水準の見通しを
示すものです財政検証を見れば将来の年金
水準はどうなる予定なのか財政状況が悪く
なっていないのかが分かりますそのため
国民年金の保険料納付機関の変更など政府
が検討する年金制度の改正内容や将来
私たちがもらえる年金に大きく関係して
くる資料になるです財政検証は5年ごとに
実施されており政府はその結果を踏まえて
様々な年金制度の変更を実施します財政
検証は年金の健康診断でとても重要な資料
であると覚えておき
ましょう財政検証の結果は改善された
ずばり結論からお伝えすると財政検証の
結果は5年前よりは改善している状況でし
た財政検証によると過去30年と同じ程度
の経済状況が続いた時給付は目減りする
ものの現役世代の平均収入の50%以上は
維持できる予定であることが分かりました
すごく良い結果だったというわけではあり
ませんが5年前よりも状況が改善して少し
ほっとしている方もいるのではない
でしょうかざっくりですが今の収入の半分
はもらえるということですからね今の年金
制度は将来のために給付水準を物価
あるいは賃金のの上昇率よりも低く抑える
マクロ経済スライドが採用されています
マクロ経済スライドとは今の年金制度に
採用されている給付抑制の仕組みです年金
の給付額を自動的に抑える仕組みによって
将来世代の年金給付の減少を防ぐものです
年金財政がマクロ経済スライドによる調整
がなくても収支のバランスが取れるように
なった場合このような年金額の自動調整は
終了されます将来のの高齢者の貧困率上昇
を招くことから給付水準が低下しないよう
できるだけ早く終了する方が良いとされて
いるのですそして現役世代の平均収入を
100%とし夫婦2人のモデル世帯が
受け取る年金額の割合が50%を下回ら
ないようにと決められていますこの夫婦
2人のモデル世帯が受け取る年金額の割合
のことを所得代替率と言います新聞や
ニュースでは所得代替率と表現されること
が多いためこのタイミングで覚えておくと
良いでしょう法律ではもしこの所得代替率
が5050%を下回ると見込まれた場合
所要の措置を講じることになっているため
にこのラインはとても重要
です今回の財政検証は4つのケースを想定
して年金の給付水準の計算が行われました
4つのケースとは長期の実質経済成長率が
+1.6の場合+1.1の場合-0.1%
の場合-0.7の場合です今後の年金給付
水準の目安になるためしっかりと確認して
いき
ましょう今年度のモデル世帯の年金額は
22万6000円となっています現役世代
の男性の平均手取り収入が37万なので
それに対する割合である所得代替率は
水準はどうなるのか経済前提ケースごとに
見てみます長期の実質経済成長率がプ
1.6のケースでは夫婦2人のモデル世帯
が受け取る年金額の割合が56.99ドル
厚生年金の給付を抑制する仕組みは来年度
以降に必要がなくなる見込みとしています
一方基礎年金の給付抑制は2039年度
まで続いて現役世代の手取り収入45万
5000円に対してモデル世帯の年金は
25万9000円もらえると想定されてい
ますまた長期の実質経済成長率がプ1.1
のケースでは夫婦2人のモデル世帯が
受け取る年金額の割合は57.6%です
現役世代の手取り収入41万円に対して
モデル世帯の年金額は24万円もらえると
していますこのケースでも厚生年金の給付
を抑制するマクロ経済スライドは来年度
以降に必要がなくなる見込みとなりますが
基礎年金の給付抑制は2037年度まで
続く想定です続いて長期の実質経済成長率
が-0.1%のケースも見ていきましょう
このケースでは厚生年金の給付抑制が
2026年度に終了する一方で基礎年金の
給付抑制の期間はかなり遅れて2057
年度まで続く見込みです現役世代の手取り
収入41万円に対してモデル世帯の年金額
は21万1000円です夫婦2人のモデル
世帯が受け取る年金額の割合は
50.437222,5.971389
これは経済がより悪化したケースを想定し
ており2059年に国民年金の積立て金が
なくなるとされています現役世代の手取り
収入38万2000円に対して年金は
19万1000円を受け取れると公表して
います夫婦2人のモデル世帯が受け取る
年金額の割合は
50.19.103.36:5000
のケースでは夫婦2人のモデル世帯が
受け取る年金額の割合に多少さはあります
がいずれも50%以上を維持できる結果と
なりました5年後の2029年度の所得
代替率は先ほどの4つのケースで見ると
59.4%から60.35.
にある中所得代替率が低下していくわけ
ですからただ前向きに受け止めて楽観視
できるとは言いにくい状況です5年前より
改善したことは事実ですが依然として
厳しい見通しであることは否めませんね
また今回の財政検証では男女かつ世代別の
平均年金額も公表されました初めて発表さ
れたのですが年金額をより具体的に
イメージしやすくなるためこれからも続け
てもらいたいですねここで実質経済成長率
を1.1%とした場合の年金額を紹介して
おきます今年度20歳になる男性は65歳
で月額25万21円女性は
19万8000円今年度30歳になる男性
は65歳で月額21万6000円女性は
16万40歳になる男性は65歳で月額
18万円女性は13万2
今年度50歳になる男性は65歳で月額
15万6000円女性は10万9000円
今年度60歳になる男性は65歳で月額
14万7000円女性は9万5000円
経済成長率が1.1の場合以上の年金を
受け取れると想定されていますなんで若い
世代の方がたくさんもらえるんだと疑問に
思った方もいるでしょうこれは若い世代の
法が長い期間働くようになり結果厚生年金
への加入期間が長くなることが影響してい
ます現在は専業主婦世帯よりも共働き世帯
の方が多いですからねそのため若い世代の
方が加入機関が長くなりやすいのです厚生
年金への加入期間が長ければ平均金額も
高くなり
ます財政検証の結果が改善された
理由ではなぜの結果が前回よりも良くなっ
たのでしょうか今回に限らず言えること
ですが根拠を確認しないまま情報を鵜呑み
にするのは注意が必要ですそのため理由に
ついても確認しておき
ましょう1つ目の理由は女性や高齢者の
労働への参加外国人の増加で年金の加入
期間が増えたことです少子高齢化による
年金の保険料を支払う対象者の減少の影響
が緩和されました保険料を払う方が少なく
なれば年金の原始となる部分が減って
しまいますからね実際に少子高齢化が進行
すると年金受給者の比率が大きくなり
積み立てられた年金の原子の運用利回りが
低下して運用状況が悪化します今回の調査
ではその少子高齢化による保険料納付対照
者の減少が緩和されたことがあり財政検証
の改善につながりました女性の社会進出や
高齢者が働ける環境を整えていくことは
私たちの将来の年金にも良い影響を与える
んですね2つ目の理由は株価が上昇した
ことにあります2024年2月には日経
平均株価が34年ぶりに市場最高値を更新
して3月には4万円を突破していますこれ
らの株価の上昇を背景に年金の積み立て金
が増えたんです積み立て金が増えた結果
将来の見通しも改善されました財政検証の
結果が前回よりも改善されたことには
しっかりとした理由があります私たちの
将来のためにも株価はどんどん上がって
欲しいと思ってしまいますが今後はどう
なるのでしょうか
ね国民年金5年延長案撤回の深層今回の
財政検証の結果を受けて見逃してはいけ
ない大きな報道がありましたそれは国民
年金の保険料納付機関が延長されるという
制度の変更がになったことです従来の国民
年金の保険料納付機関は20歳から60歳
までの40年間ですご存知の方も多いと
思いますが2025年の時期年金制度改正
でこの40年間の納付機関を5年延長し
65歳までの45年間になる案が検討され
ていました今回の財政検証の結果を受けて
武見厚生労働大臣が時期年金制度改正では
実施を断念するという方針を明らかにした
のです納付期間が5年長くなるということ
は5年間保険料を納める期間が長くなると
いうことです払い続ける期間が長くなる
なんて嫌ですよね私もそうでしたがこの
報道があった時にもう少しで保険料の納付
期間が終わるのに延長するなんてひどいと
思った方もたくさんいたでしょう今回の
見送りについて社会保障審議会年金部会の
年金局長は重の判断をし健康寿命の延伸を
考えれば最も自然な方策であり政策手段と
して否定されるべきではないと述べたそう
ですつまり改正はしたかった様子ですが
将来の見通しが改善されたことで残念
ながら保険料納付機関の延長に対する批判
を回避できず法律案にまとめて国会で成立
させられるのか見通しを持てないといった
背景なのでしょうただ安心もしてはいられ
ません来年の制度改正の議論が政府与党で
本格化しており国民年金保険料納付機関の
5年延長だけではなく厚生年金の加入要件
の見直しなど様々な制度改正が議論されて
います保険料を支払う必要のなかった
パート労働者が新たに保険料を負担する
ことになる厚生年金の適用要件拡大につい
ては着々と進められていますまた高齢者の
定義の見直しという新たな議論も浮上して
います経済財政諮問会議では齢の定義を5
歳伸ばすことが提言されましたこれは年金
支給開始年齢の引き上げにつがるのでは
ないかと懸念する声もあります現在政府は
65歳定年70歳年金支給開始を目指して
いると考えられていますすでに前回の年金
改正で65歳以降も働くと1年ごとに厚生
年金が上乗せされる在職提示改定が導入さ
れています次の年金改正では一定の給与が
ある高齢者の年金を減額する在職老齢年金
の廃止も検討されています高齢者が働く
意欲を持ちする動きがいくつか見られてい
ますそしてこれまで定年から5年遅れで
年金支給が始まる形だったので65歳定年
になれば年金支給開始は70歳になるかも
しれませんとは言ってもいきなり年金支給
開始年齢が70歳になるわけではなく段階
的に引き上げが行われる可能性が高と思わ
れます67歳か68歳への引き上げを経て
最終的に70歳になるという方向になる
でしょうこのような年金制度の変化に対し
個人の対策も重要になってくるというわけ
ですね今後も財政検証や年金制度の改正を
注視していき
ましょう政府が計画しているシナリオとは
今回の財政検証の結果は前回よりも改善さ
れ国民年金の保険納付機関延長も撤回さ
れるなど一見ポジティブな結果のように
移りますしかし結果をそのまま前向きに
受け止めるのは少し危険ですなぜなら今回
の財政検証の結果が全て想定通りに行くと
は限らないからです例えば先ほど財政検証
で実質経済成長率1.1の場合を紹介し
ましたが実はこれは前提条件に楽観的な
数字が並んでいるのです前提条件のに実質
賃金の1.5上昇とありますが実績値は
2001年から2022年まで平均
マイナス0.3%で足元を見れば25ヶ月
連続でマイナスという状況ですなかなか
ハードルの高い前提条件を設定しているの
が分かるのではないでしょうか加えて高齢
者の修業率の見通しからも今回の結果を落
観視できないことが分かります財政検証に
織り込んだ高齢者の修業率の見は60代が
2022年の実績地で
62.10.30
歳以上の修業率も2022年から2040
年には7ポイント増加して25.2を
見込んでおり70歳以上の4人に1人が
働いて初めて所得代替率5050%が約束
される設定なのです年金制度を維持する
ための安心料として楽観的な数値に基づい
て計算しているようにも受け取れるため
結果を全て鵜呑みにするといったことは
避けた方が良い
でしょうそして政府は5年に1度財政検証
を実施しその結果を考慮して制度の変更を
見直します例えば今回であれば2024年
夏に財政検証を行い2025年の通常国会
で法改正を目指す予定でしたその中で今回
は国民年金の保険料納付機関の延長が
見送られたのですでは見送られた検討案が
なくなるかと言ったらそうではありません
5年後に再び財政検証が行われる予定で
あり再度保険料納付機関の延長が検討され
ます結果納付機関の延長が実施される可能
性も否定できませんひとまずは5年延長に
よる保険料負担増の事態は避けられたもの
の今後も年金を巡る負担増給付減の流れは
止ま
でしょう様々な年金改正の案の中でも納付
機関の延長は国民の負担増が分かりやすく
目立って批判を招くことから今回は一旦
外して他の施策を優先するシナリオである
と見られます財政検証の結果が正しいとも
限りませんし5年後の財政検証では結果が
悪くなることも考えられます今後も財政
検証など厚生労働省が発表する年金に
関わる情報を確認し自分の状況と照ら
合わせて今後のことを考えるようにすると
良いでしょうでも資料多いし目を通すのは
大変だなと思った方は本チャンネルの動画
で年金制度について学んでくださいね
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て見返すこともできます
よ本日のまとめ今回は先日7月3日に公表
された年金の財政検証の結果についてお
話ししてきました年金保険料を支払う対象
者の増加や株価の上昇が後押しをした結果
年金は現役世代の平均収入の50%以上を
確保できる想定であることが分かりました
さらに今回の財政検証の結果が改善された
ことから国民年金の保険料納付機関の5
年間延長が見送られましたこれは一見
ポジティブな内容であり喜ばしいことの
ように見えますしかし今回の結果をただ
良かったと判断することはできません楽観
的な予想数値をベースに試算されていたり
保険料納付機関は廃止になったわけでは
ないなど注意しなければいけないことが
あります来年の制度改正の議論は政府与党
で本格化しており今回話題になった話以外
にも第3号被保険者が働く時間を抑える
年収の壁の問題解消や在職老齢年金の廃止
遺族年金の男女差解消高成年金の加入要件
のさらなる見直しなど様々な制度改正が
議論されています
今後も当チャンネルでこの動きを紹介して
いきますので一緒に政府の制作を注視して
いき
ましょうご視聴いただきありがとうござい
ましたこの動画が役に立ちましたら是非高
評価とチャンネル登録をお願いします独身
の元気が出るテレビ今夜はこれで失礼し
ますおやすみなさいみ
[音楽]
