【スゴイ節税!】倒産防止共済で460万円をたった一年で経費化する方法について税理士が解説します

今回はケースFT教材を活用して
一気で500万近く経費にする裏技について
この流れで見ていきます
次回になります
このチャンネルでは節税でキャッシュを最大限残したり
運用で効率よく増やすノウハウをお伝えしています
もし参考になりましたら
チャンネル登録と高評価お願いいたします
これ最強の節税として当チャンネルでもですね
たびたび取り上げている
ケースFT教材なんですけれども
ちょっと今一度この魅力をですね
一から説明していただきたいと思っています
承知しました
ケースFT教材は節税から借り入れまで
経営者の強み方になっております
未加入の方はぜひ加入を検討してみてください
まずちょっとおさらい的に
このケースFT教材について
概要を教えていただけますか
ケースFT教材は正式には
中小企業倒産防止教材というものになっています
中小企業の連鎖倒産を防ぐために
設けられた教材になっておりまして
万が一取引先が倒産して損失を被った場合
積み立てた金額の最大10倍
最高8000万なんですけども
それを無利子無担保保証人扶養で借りることができます
利子とか担保必要ない借り入れは嬉しいですよね
本当に嬉しいですよね
しかも最高8000万っていう金額も
損失の補填としてはかなり心強いですよね
はいそうなんです
またですね
ケースFTは中小企業という国の機関が運営していますので
日本が倒れない限り安全になっております
そういうことなんですね
じゃあこのケースFT教材がどうやって節税につながるんですか
まずケースFT教材のかけ金は
全額定期計上できます
かけ金は毎月5000円から20万円まで
年間では最大240万円を定期計上することが可能です
また積み立ての上限は800万円なので
トータルで800万円まで定期することができます
毎月20万円年払いだと240万円まで
一気に支払って定期計上できちゃうということですね
はいそうなんです
またケースFT教材のかけ金は
解約時にまとめて返ってきます
なので実績に国公認で定期計上したキャッシュを
帳簿の外に貯金しておくようなイメージになります
なるほど
節税しつつ外に貯めておけるっていうのは
本当にありがたいですね
そうですね
これ加入条件とかどんな感じなんでしょうか
ケースFT教材に加入できるのは
1年以上継続して事業を行っている中小企業ですとか
個人事業主になってきます
こちらの表の資本金または従業員数の
いずれかに該当する場合になります
例えば一番下の旅館業ですと
資本金5000万円以下
または常時使用する従業員数200人以下であれば
加入することができます
中小企業はこれ大半が加入できそうですし
個人事業主も入れるっていうことですね
はい
ただし注意して欲しい点が
1年目が加入することができないってところです
なるほど1年目は少しでも節税したい
っていうケースが多いんで
この加入できないっていうのはちょっと残念なんですけど
2年目以降は加入できるってことですね
はいそうなんです
そのほか事業に関連する経理内容が不明な場合や
所得税や法人税を滞納している場合は
加入することができません
また12ヶ月以上かけ金の納付を怠るなどの
不正行為がありますと
中小企業から契約を解除されることがあります
契約が解除された場合は
1年間経過しないと再加入することができないので
注意が必要です
基本的にはないことだとは思うんですけれども
一応覚えておきたいですね
はい
これって申し込みはどこでやるんですか
加入の申し込み手続きはですね
商工会議所や金融機関などで可能になっております
また2025年の9月からは
全ての手続きがオンラインで可能になる予定です
そうなんですね
すでに一部の手続きはオンライン対応を開始しております
これどんな手続きが可能なんですか
これは画面に出ているものが可能になっています
これは便利になりそうですね
はいそうなんです
ご利用するには
GbizIDプライムというアカウントが必要になります
GbizIDはID導入補助金などの申請にも使えますので
お時間あるときにぜひアカウントを登録することをお勧めします
LINE登録をお願いします
じゃあ次にですね
1機で最大460万円を経費にするラーザがあるということなんですけど
これ教えていただけますか
はいその方法なんですけども
月払いと年払いをうまく活用することになります
本来であれば
1機で最大240万円なんですけども
この方法を取ると
なんと460万円を経費計上することができます
これどうやるんですか
まずですね
決算初月から毎月20万円を払っていただいて
最後の月にその月から翌期1年分を
年払いで240万円支払います
なるほど
そうすると今皆さんご覧になっているような表になりまして
たった1会計期間で最大460万円を経費計上することができます
なので大きく利益が出た年にこの方法を活用すれば
かなりの利益圧縮につながってくるんじゃないですかね
これはまさに裏技ですね
この突発的な利益が出た時にぜひ活用したい方法ですね
じゃあこのKSFT協裁の一番お得な解約方法っていうのも
教えていただきたいんですけど
どういうふうに解約するのがいいんですか
はいまず前提なんですけども
KSFT協裁はいつでも解約することができます
ただし解約にはいくつか注意点があります
まず加入期間に注意です
KSFT協裁は課金を納付した期間と
契約自由によって解約時に払い戻し金を
受け取る割合が決まっています
解約自由ってどのようなものでしたっけ
解約自由なんですけども
任意解約、見なし解約、寄稿解約の
3種類に区分されてきます
任意解約というのは契約者の任意による解約です
見なし解約は事業主の死亡、法人の解散や
事業上等などによる解約です
最後寄稿解約は中小企業からのペナルティ的な解約で
課金を12ヶ月以上滞納した時や
不正な貸付を行おうとした場合に適用されます
そしてそれぞれの事業元の解約手当金支給率は
こちらをご覧になっていただくと
任意解約の場合12ヶ月以上の継続で80%
24ヶ月以上で85%
30ヶ月以上で90%
6ヶ月以上で95%
40ヶ月以上で100%の
払い戻し金を受け取ることができます
40ヶ月未満で解約しちゃうと
これめびりしちゃうんで
基本的には40ヶ月
つまり3年4ヶ月以上加入することを
前提にした方がいいってことですね
はいそうなんです
特に12ヶ月未満の解約の場合は
いわゆるかけ捨てになってしまうので
節税として活用するのであれば
最低でも12ヶ月以上は
加入している必要があります
また次の注意点としては
解約時期を見極めることも必要です
時期を見極めて解約しないと
残念ながら帰って損をする可能性もあります
それはどういうことですか?
実はですね
経営セーフティー協賽の解約金は
雑収入として計上してきます
なので何も考えずに解約して
一気にこの雑収入の計上が多くなって
そうすると益金が増える
所得が増えることになりますので
結果的に税金が増えてきます
よって解約するのは
なるほど
ただ安定して黒字が出ている企業とかは
どうすればいいんですか?
そういったように業績が安定している
会社さんの場合は
退職金ですとか設備投資ですとか
あとは社員旅行ですか
大きな経費がかかる時に
総裁するのがおすすめです
特に退職金は会社にとって
経費もできますし
個人は退職所得控除で
税制優遇されているので
普通にもらうよりも
多くの手取りを取ることができます
なるほど
退職金を原資にすることも
できるというわけですね
ちなみにこの積み立てたものを
一旦解約して
また加入するみたいなことは
できるんですか?
はい
解約後の再加入が可能になっております
ここでもう一つ注意ポイントです
2024年10月以降は
解約後2年間を再加入することは
できるんですけども
掛け金を経費にすることができないという
デメリットがあります
じゃあその間は
加入しても経費にならないっていうことですか?
はいそういうことになります
ただし考え方として
あえて最低月額の5000円で
すぐに再加入するという方法もあります
なるほど
先ほど触れましたけども
解約時に40ヶ月以上過ぎていないと
解約金が掛け金総額を下回ります
24ヶ月分の合計12万円を
掛け捨てにする代わりに
40ヶ月までの期間を
早めに確保することができるというのが
この考え方になります
なるほど
じゃあその後増額していけばいいわけですね
はいその通りです
それも一つの手ってことですね
ではKSFT共済の
貸付金についてはどんなものですか?
取引先が倒産した場合に受けることができる
共済金貸付制度というのがあります
これは売上代金が回収できなくなった
加入企業の倒座の資金を
助けることを目的としています
この貸付金の限度っていうのはあるんでしょうか?
はい
貸付金の上限は
次のいずれか少ない方の企画になります
1つ目は掛け金総額の10倍というものになります
掛け金総額の上限は800万円なので
最大8000万円までとなっております
2つ目は回収困難となった
売りかけ債券等の額になります
なお貸付金は無担保無利子になっております
ただし借入後は共済金の借入額の
10分の1に相当する額が
払い込んだ掛け金から控除されます
最大で8000万も借入れるっていうことですね
この取引先の巻き添えになって
倒産しそうな会社に
他にこんなに貸金貸してくれるところはないですもんね
はいそうですよね
しかもこのように返済期間も
割と余裕を持ったルールも定められています
これは本当にありがたいですね
これ加入しないと損ですね
その他に一時貸付金という制度もあります
臨時で事業資金が必要な場合
解約手当金の95%を上限として
借入れをすることができます
こちらは加入して12ヶ月以上経っており
滞りなく掛け金は納付していれば
借入れすることができます
借入れ限度額はこの表の通りで
掛け金の納付月数で決まります
掛け金総額に応じた金額が
借入れできるってことですね
はいそうなんです
なので掛け金の納付月数が同じでも
掛け金の金額が高い方が
借入れできる金額が増えるってことになります
K-Safety協裁は最大で800万円まで
掛け金を納付することができるので
最大まで掛け金を納付していれば
760万円を借入れすることが可能になっております
この制度デメリットはないんでしょうか
一応ですね取引先の倒産による損失を
固定するための協債金とは違いまして
年間0.9%の利値が発生します
とはいえかなり低金利なので
他にデメリットもないので
かなり有用な制度なんじゃないかなと思っております
なるほどじゃあこれ有効活用すれば
柔軟な会社経営ができることにつながりそうですね
K-Safety協裁以外にも
母会に資産を作る方法や
最新の節税商品を知りたいという方は
概要欄にこのようなリンクを載せておきますので
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今すぐご覧いただければと思います
参考になったという方は
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またコメントも待ちしております
最後までご視聴いただきどうもありがとうございました
ありがとうございました
はいこのチャンネルでは
社長が会社や個人の資産を防衛する方法
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