【老後資金】65歳までに必要な貯金額は?本当に老後に必要なお金と計算方法を解説します。

独身の元気が出るテレビ
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今年5月にテレビ朝日の『グッド!モーニング』で「今のインフレが続くと老後資金は2000万円ではなく、4000万円が不足する可能性が出てきた」と報道。SNSでは大きな反響がありました。
今回はその実態、そして本当に必要な老後資金の計算方法について解説します。
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【動画の目次】
00:00 はじめに
02:08 必要な老後資金の計算方法
04:52 老後の医療費の目安
06:07 老後の介護費の目安
08:40 葬儀費用の目安
09:15 65歳で退職した独身のケース
12:12 65歳で退職した夫婦のケース
13:57 70歳で退職した独身のケース
17:23 70歳で退職した夫婦のケース
19:56 今からできる老後資金対策
24:37 本日のまとめ
◆動画内で紹介した関連動画はこちら
年金の繰下げ受給に潜む罠!あまり知られていない繰り下げのデメリット4選
https://youtu.be/PVbTEJQHZbo
◆BGM
本日のまとめ:楽曲提供【株式会社光サプライズ】
ED:金曜版News23 op
曲:Put your hands up (piano version)「筑紫哲也 News23」より
作曲:坂本龍一
©1997 by Kab, inc. & NICHION, INC.
演奏:yukapiano様
#老後資金
#老後準備
#年金問題
特集です5年ほど前に大きく報道された
老後2000万円問題が今は倍の金額で
ある老後4000万円問題として話題に
なったことをご存知でしょうかテレビ朝日
グッドモーニングで今のインフレが続くと
20年後には老後に必要な資金を
4000万円も準備しなくてはならないと
報道されたのですこの報道をきっかけに
SNSで大きな反響がありました
2000万円問題でも大沢になったのに倍
の4000万円なんてとてもびっくりして
しまいますよね実はこの報道毎年3.5の
物価上昇があると仮定して計算されている
んです分かりやすい例を上げると今
2000円のものが20年後には
4000円になるという計算になります
この数字全くないとは言いきれませんが
ちょっと厳しい見方ですよねIMF国際
通貨基金によると日本の今後の物価上昇率
は2%と予測しています多くの専門家も
3.5も物価上昇することは現実的では
ないと考えていますじゃあ4000万円
問題はもう終わりでいいのと言いたい
ところですがそうとも言えない問題もあり
ますなぜなら老後の生活費は確実に増えて
いくからです老後2000万円問題も老後
4000万円問題もよく調べると現実的で
はない数字が使われていることがわかり
ます
しかしそれでも話題になるのは不透明な
未来をそのままにしてしまっている多くの
人々がいるからですそこで今回は65歳
までに老後資金をいくら貯めればいいのか
というテーマで解説します今回お話するの
は次の通りです必要な老後資金の計算
方法ケース別の必要な老後資金今から
できる老後資金対策必要となる老後資金の
目安をご紹介し漠然とした老後の不安を
解消できるようサポートしていきますので
是非最後までご覧
ください必要な老後資金の計算
方法メットライフ生命の発表した2023
年版全国調査によると実に全体の半数以上
が老後のお金に不安を感じていることが
分かります人間は漠然とした不安を感じる
とわずかな情報に踊らされがちですその一
例が老後2000万円問題でしたこの老後
2000万円問題は次のような条件で計算
されています夫が65歳以上妻が60歳
以上の夫婦無職世帯年金などの収入が約
21万円生活費などの支出が約
26万円差し引き毎月約5万円の赤字が出
ているこの条件から老後の30年間で約
2000万円が不足すると想定されていた
ののです老後4000万円問題も物価が
毎年3.5上昇した場合を想定したもの
です実際には極端に高いインフレ率を前提
にしているため過度に不安になる必要は
ありませんそもそも老後に必要なお金は人
それぞれ違うのです現在の年齢家族構成や
ライフスタイルなどによって求められる
金額が変わってくるのは当然ですよねただ
そこで終わってしまっては漠然とした不安
は解消されませんので自分の具体的な状況
に合わせて計算をしてみることが大切なの
ですそこで必要な老後資金の目安が分かる
計算式と4つのケースをご紹介していき
ます自分の年齢や世帯構成などの条件を
当てはめながらじっくりと考えてみて
くださいねまずは老後資金の目安が分かる
計算式です老後の年間支出から老後の年間
収入を引き老後の年数分をかけますその
数字にその他にかかる支出をプラスする
ことで老後資金の目安が算出できます老後
の年間支出と年間収入は家族構成やいつ
まで働くかによって変わるため後ほど
ケース別にご説明します老後の年数も
もちろん個人によって変わります日本人の
平均寿命は男性が81歳女性が87歳です
余裕を持った計算をすることが安心に
つながりますので今回は90歳で計算し
ます今はそれ以上長生きする人も増えてい
ますし皆さんが各自で計算する際は個人の
状況に応じて増減してみてくださいそして
その他の支出とは医療費介護費葬儀費用
などが上げられますそれぞれの目安を見て
いき
ましょうまずは老後の医療費の目安です
厚生労働省の令和3年度医療保険に関する
基礎資料によると日本人の障害医療費は
2815円そのうち65歳以上の医療費は
約1600万円ですなんと医療費の6割
近くが65歳以降に必要となるようですね
ただ日本では国民会保険によって医療費の
自己負担が抑えられています年齢によって
負担割合が異なり一般的に69歳までは3
割負担70歳から74歳までは原速2割
負担75歳以上は原速1割負担となってい
ますこれを元に計算すると65歳から90
歳までにかかる医療費はおよそ29万円
程度と見込まれますしかし令和4年10月
1日から75歳以上で一定以上の所得が
ある方は窓口負担割合が2割に変更され
ました少子高齢化により今後も高齢者に
現在以上の負担を求める傾向は拡大する
可能性がありますそのため余裕を持った
資産を行いたい方はこの数字よりも少し
多めに見込んでおいても良いかもしれませ
ん次に老後の介護費の目安について見て
いきましょう在宅サービス地域密着型
サービスでは用介護ごとに応じた支給限度
額が設けられています例えば日常的な動作
のほとんどは自分でできるものの部分的に
サポートが必要な用介護1では16万
7650分のサービスを利用することが
でき自己負担は1割負担の人で
1万7000です生命保険文化センターの
2021年度生命保険に関する全国実態
調査によると過去3年間に介護経験がある
人に対する調査では公的介護保険サービス
の自己負担費用を含む介護費用の合計が
平均74万月々の費用が平均8.3万円と
されています平均は8.3万円ですが
10万以上必要なケースが全体の半分以上
を占める結果となっています在宅介護の
場合は平均4.8万円施設介護では月
12.2かかるという結果が出ています
これほどの差があるため在宅介護を選ば
ざるを得ない状況が多いのかもしれません
これらの結果から1人あたりの介護に
かかる費用は平均で80万円になります
金額を聞くと驚かれてしまうかもしれませ
んが実は医療費も介護費も負担を軽減する
制度があります医療保険には高額療養費
介護保険には高額介護サービス費という
制度がありこれらはそれぞれ月々の自己
負担額が一定額を超えた場合に払い戻しを
受けられる仕組みですしかし医療と介護の
負担が同時に発生すると家計への影響は
大きくなりますよねそんな時に役立つのが
高額医療高額介護合算療養費制度ですこの
制度は医療保険と介護保険の両方の利用者
負担が高額になった場合に負担を軽減する
ことができます具体的には介護保険と医療
保険の月ごとの限度額を適用した後8月
から翌年7月まで1年間の利用者負担額を
合算して限度額を超えた場合申請により
その超過分が払い戻しされる仕組みです
高額療養費高額介護サービス費が月々の
負担を軽減するのに対し工学医療工学介護
合算療養費は年間の負担を軽減できる制度
だと言えます老後の不安を少しでも減らす
ためにこういった制度を知って活用する
ことが大切
です次は葬儀費用の目安について見ていき
ましょう株式会社鎌倉新書が実施した
2024年のお葬式に関する全国調査の
数字を参考にします飲食費や例品も含めた
平均価格は119までしたなお種類別では
は一般層が161ま家族層10万円1日層
880円直層43万円との結果が出ている
ようです以上が老後の生活費以外にかかる
主なその他の費用でし
たケース別の必要な老後
資金それではケース別に必要な老後資金を
計算していきましょう1つ目のケースは
65歳で会社を退職した独身の方2つ目が
同じく65歳で会社を退職したご夫婦3つ
目が65歳以降も働く独身の方そして最後
に65歳以降も働くご夫婦の4つの
パターンですそれでは順に1つずつ見て
いきましょう全国の家計収支の平均値が
分かる総務省の2023年度家計調査報告
のデータを参考にして試算していき
ますまず65歳で退職した独身の方の
ケースです上部が収入の分株が支出の内訳
になります収入は社会保障給付つまり年金
収入がメインであり約12万6905g
です一方で消費支出は合計で14万
5430税金と社会保険料などの少費支出
が1万243合計して15万
767300円が毎月不足する計算となっ
ていますただこの資産はあくまで平均値に
基づいたものです個人によって大きく数字
が変わる可能性がある点には注意して
ください例えば住居費は8.6なので月に
1万500円程度です住宅ローンの支払い
が残っている場合は月々の支払いがもっと
大きくなるでしょうしリフォーム台も想定
する必要があります賃貸の場合は家賃が
毎月発生するため持のケースと比べて
もっと見込まなければなりませんあくまで
目安として捉えていただきご自身の状況に
合わせて準備してくださいね今回はこの
ままこの平均値を使って計算を進めます月
に不足する金額は約3万円65歳から老後
の年数として設定した90歳までの25年
で計算をすると月3万円か12ヶ月か25
年間は900万円です次に前のコーナーで
確認した老後に必要な医療費介護費葬儀費
などのその他の支出を足してみましょう
すると生活費900万円足医療費29万円
足介護費80万円+葬儀費119まは
1808まですつまり65歳で退職した
独身の方の必要な老後のお金は1808ま
が1つの目安となります
ご自身で計算する時には皆さんの状況次第
で費用や収入を変えたり考え方次第で老後
年数を増やしたり減らしたりして必要な
老後資金を求めていただければと思い
ます次に65歳で退職した夫婦のケース
ですこちらは総務省家計調査の夫婦のみ
無職世帯の収支データを元に計算していき
ます年金などの収入は24万
4580支出は合計で
25万5税金と社会保険料などの非費支出
が
3万1円合計28万207円が1ヶ月の
支出です支出から収入を引いた
3万7千円
とし65歳から老後の年数として設定した
90歳までの25年で計算すると月
3.8万円か12ヶ月か25年間は
1140まとなりますこの数字に医療費
介護費葬儀費を足してみましょう医療費と
介護費と葬儀費は夫と妻の2人分として
単身のケースの2倍で計算しますすると
生活費1140ま足医療費418ま足介護
費
110万円足葬費28万円は29506万
です65歳で退職したご夫婦に必要な老後
のお金は2956円が1つの目安となり
ます独身のケースでは
3万7千円
の赤字とそれほど差がないことが分かり
ますね独身の場合は1人でどれくらい生活
費を抑えられるかもポイントとなりそう
です続いて65歳以降も働く場合について
も見てみましょう65歳以降も働き続ける
ことによって必要な老後資金の総額を
抑えることができます私は厚生年金の加入
期間が短いため年金収入が会社員の方より
も少ない見込みですですから体が動く限り
できるだけ長く働き続けたいと思ってい
ます今は70代で働くことも増えています
し高年齢者雇用安定法の改正により企業で
もシニア人材を積極的に採用する動きが
広がっています65歳以降も仕事を続ける
場合再雇用で働くのか別の会社に最就職
するのかアルバイトをするのかによって
収入は大きく変わってきます厚生労働省の
令和5年賃金構造基本統計調査にある雇用
形体官賃金格差の表を確認してみましょう
この調査では年齢別に正社員と正社員以外
の平均賃金がが確認できます65歳から
69歳の数字を見ると正社員正職員は
313円正社員生職員以外は232万です
今回は小さい方である正社員生食員以外の
232万を使って必要な老後資金を求める
ことにしましょう月額にすると約19万円
手取りで見て約16万円としますケース1
と同様に605歳から年金受給を開始する
ことにして総務省の家計調査報告データと
同じ金額をもらえるとすると月におよそ
12万円です給与が16万円年金が
12万円ですので月額の収入は約28万円
となりますねそして毎月の支出も家計調査
報告データと同じ金額で計算しましょう
消費支出は14万5430でした以上の
収入から支出を引くと毎月およそ14万円
の黒字となりますいつまで働くかによって
も変わりますが今回は70歳まで働くと
仮定しましょう65歳から70歳までの
期間は14万円か12ヶ月か5年間は
840円の黒字ですそして仕事を引退した
70歳以降はケース1と同じく約3万円が
月に不足します70歳から老後の年数とし
て設定した90歳までの20年で計算を
すると3万円か12ヶ月か20年間=
70万円が不足することになります続いて
医療費介護費葬費を足してみましょう70
歳以降に不足する生活費720万+医療費
29万円+介護費580ま+総費11万円
は
1628これに5年間の額840まを引い
た788まが70歳まで働く独身の方の
老後資金の目安となりますこの結果ケース
1と比較して約1000万円近く減ること
が分かりました老後資金の準備が不足して
いる方にはこの数字が1つの目安になるの
ではないでしょうか是非シミュレーション
をしてみて
くださいそれでは最後に70歳まで働く
夫婦世帯も計算してみましょう今は友働き
のケースも多いですが今回は夫婦のうち
片方だけが70歳まで働く場合で試算して
いきますケース3と同じく65歳以降の
給与は正社員生職員以外の手取りで約
16万円とします夫婦ともに65歳から
年金受給も開始することにして総務省の
家計調査報告データと同じ金額をもらえる
とすると月におよそ24万円ですそのため
月額のの収入は合計で月40万円となり
ます毎月の支出も家計調査報告データと
同じく25万959とします収入から支出
を引くと毎月およそ15万円の黒字となり
ますよって65歳から70歳までの5年間
では15万円か12ヶ月か5年間=
900万円の黒字となりますそして仕事を
引退した70歳以降ははケース2と同じく
3.8万円が月額で不足します70歳から
老後の年数として設定した90歳までの
20年で計算をすると3.8万円か12
ヶ月下20年間=912まが不足すること
になりますこれに医療費介護費葬儀費を
加えます70歳以降に不足する生活費
912ま足医療費418+費
110万円+葬費28万円は
2728円これに5年間の黒字額
900万円を引いた1828まが70歳
まで働く夫婦のケースにおける老後資金の
目安となりますケース2の65歳で退職
する場合と比較するとこちらもおよそ
1100万円程度減ることが分かりました
これまで計算をしてきた必要な老後資金を
まとめると次のの通りですこの数字を見て
やっぱり定年後も働かなくちゃいけないの
か必要な老後資金が溜まりそうな気がし
ないそう感じた方も多いかもしれません
しかし対策を知ることでより具体的な準備
が可能となり不安を少しでも軽減できる
はずです必要な老後資金額というゴールが
分かったところでそれを目指すためにどの
ような対策をすれば良いのかを見ていき
ましょう今からできる老後資金対策
それでは最後に老後資金を65歳までに
どうやって貯めるかについて解説していき
ますここでは3つの方法についてお伝えし
ますね1つ目は定年後も働き続けること
です近年高年齢者の労働参加は急速に進ん
でいます総務省の国政調査によると
2020年における70歳以上の男性の
修業率は
45.7とすでに半数近くが働き続けると
いう選択をしていますケース別の資産でも
分かるように老後とは仕事を引退してから
の期間ですがその期間を短くすることで
老後に必要なお金も減っていきます今の
時代いつまで働いていつから年金をもらう
かを自分で決めていくことができるように
なっています現役世代のようにバリバリ
働くのは難しいかもしれませんが月に
10万円の収入を得るだけでも老後に必要
な額を大幅に減らせますさらに厚生労働省
の労働安全衛生調査によると仕事における
ストレスの状況は60歳以上の60%以上
が強いストレスはないと答えていますこれ
は定年後の仕事ではそれまで感じていた
責任や人間関係から解放され負荷の少ない
仕事に従事できることを表しています収入
水準が低いから当然の結果かと思われるか
もしれませんが体力と気力の変化が大きい
老後では無理なく小な仕事で働くことが
長く続ける秘訣であり豊かな老後につがる
はずです2つ目の方法は繰下げ受給です
貯蓄に余裕があったりできる限り働くこと
で当分は生活を賄える方には年金額を
増やす方法として繰り下げ受給をお勧めし
ます年金の繰り下げ受給は資産運用にも
近い考え方です仮に70歳まで繰り下げを
すると増加率は42となり月12.5万の
年金額が約17.8まになりますさらに
2022年の改正で75歳まで繰り下げ
受給ができるようになりました75歳まで
繰り下げると増加率は84となり年金額は
月23万円となりますこの増額は生きて
いる限り続きますこうした話をすると
繰り下げている間になくなってしまうこと
を心配される人も多いですが年金は
あくまで保険です年金に対する考え方は人
それぞれですが長生きした場合のお金の
リスクを回避するための保険として捉える
方が精神的にもいいと思いますなぜなら
早く死んでしまったら後悔すること自体
ありません反対にもし長生きしてしまっ
たらお金の負担で後悔することもある
でしょうただ年金の繰り下げに関しては
注意点もあります以前に繰り下げ受給の罠
というテーマの動画を投稿しておりますの
で検討している人はこちらの動画も
チェックしてみてください概要欄にリンク
を掲載しておき
ます最後の3つ目は年金以下の生活水準で
暮らすことです老後資金が必要な理由は
老後の収入では生活水準を賄えないから
ですしかし逆に言えば老後の収入の範囲内
に抑えることができると老後資金の大部分
が不要となります例えばもらえる年金が
20万円ならば支出も20万円に10万円
なら支出も10万円に抑えれば良いのです
そうすると必要な老後資金は医療費や介護
費程度になりますので用意すべきお金も
大幅に減りますこれらの方法を組み合わせ
て計画的に老後資金を準備していき
ましょうなお国の制度を使ってもらえる
ものはもらっておくことも大切です現在
50代60代が知らないと損する申請し
ないないともらえないお金10という特別
資料をプレゼントしています分かりづらい
様々な給付金などを簡単に理解できるよう
まとめましたうまく活用できれば30万円
以上増えたりするので浮いたお金を生活費
の足しにしたり旅行や趣味に当ててみて
くださいねさらに他にも今後5060代の
初心者でもできる堅実な投資術に関してや
保険年金に関してなど様々な有益情報を
提供していくですので概要欄にあるURL
からLINEのお友達追加をして特別資料
を受け取って
ください本日のまとめ本日は65歳までに
必要な老後資金についてケース別に詳しく
見てきましたご紹介したケースはあくまで
も目安であり自分の状況やライフプランに
合わせた資産を行うことが大切です早めに
計画を立て少しずつ貯蓄を重ねていけば
目標額にるはずですそして老後資金を65
歳までに貯めるため今からできる老後資金
の対策についてもお話ししました1つ目は
定年後も働き続けること2つ目は年金の
繰り下げ受給3つ目は年金以下の生活水準
にすることですこれらの方法を活用して
老後資金について考えていくことで不安を
減らすことができます楽しく充実した老後
生活を遅れるようしっかりと準備を重ねて
いきましょう
ご視聴いただきありがとうございました
この動画が役に立ちましたら是非高評価と
チャンネル登録をお願いします独身の元気
が出るテレビ今夜はこれで失礼しますお
やすみなさい
