トランプ訪中は大誤算か！イラン戦争で中国に何を期待した？　 #時事フォーカス

1月3日に行われたアメリカ中間選挙では、 民主党が上下両院の過半数を獲得し、 議会の主導権を奪還しました。 この選挙結果は、多くの予想を覆すものであり、 トランプ大統領の残り、2年の任期における 政治局勢を大きく変えることになります。 しかし専門家はアメリカの対中政策が。 かつての融和政策に戻ることはなく、 むしろさらに強硬になると分析しています。 オーストラリア在住の法学者、 エンコウヒョウ氏は、 次のように分析しています。 今回の中間選挙で、共和党が大敗した最大の 原因は、イラン戦争が引き起こしたアメリカ内の 経済問題、とりわけ原油価格の高騰にあります。 しかし、反共産主義と反左派思想を中核とする トランプ氏の国内政策は正しいものです。 それは、アメリカを再び偉大にするために有利に 働きます。同時に、中共によるアメリカ社会への 全面的な浸透に対抗する上でも有効です。 エンコウ氏はトランプ氏がイラン戦争において 重大な誤算をしたと指摘します。 会見時、トランプ氏は、 この戦争がアメリカ、イスラエル、 イランの三者間の対決ではなく、システム全体の 対立であると認識していませんでした。 イランの背後には、 中共を中核とし、ロシア、北朝鮮、 パキスタン、イランを含む、 現代の悪の枢軸国グループが存在しています。 つまり、アメリカの対イラン戦争は、事実上、 この悪の枢軸国グループ全体との戦争なのです。 イラン戦争の勃発後、トランプ氏は、 習近平がイランを説得し、アメリカの 意思通りに戦争を終結させてくれると、 期待しました。 エンコウヒョウ氏は、これがトランプ氏の 重大な外交的失策だと述べています。 なぜなら、中共はイランを支援することで、 アメリカの国家的な注意力とエネルギーを 中東に向けさせようと企んでいるからです。 しかし、エンコウヒョウ氏は、今後2年間、 民主党が上下両院を支配したとしても、 対中問題において過去の優和主義に 戻ることはありえないと断言します。 それどころか、民主党はトランプ氏に対し、 台湾への武器売却などを確実に行うよう 圧力をかけるだろうと予測しています。 アメリカの常識学者であり、 ベテランジャーナリストでもあるホーイ氏も、 アメリカ議会の勢力図の変化は、 北京にとって明確なメリットも デメリットもないと述べています。 中共の脅威は、すでにアメリカの民主共和両党を 超えた共通認識となっています。 両党は、どちらがより強硬な姿勢を示せるかを 競い合っている状態です。今後の対中政策は、 さらに強硬な方向へ進むしかありません。 最近、北京が両党の対立を利用して漁夫の利を 得る余地は極めて小さいと言えるでしょう。 最新の中国ニュースをお伝えしました。 今日はここまでです。 ご視聴いただきありがとうございました。 またお会いしましょう。 お前に言っただけだよ。 でも、これが違うのよ。 この世界はガンジングワールドだよ。