習近平　イラン武器支援を否定　米は中イラン間の資金取引を厳格監視

イランとの協議の行方とホルムズ海峡の封鎖は、世間の大きな関心を集めています。 トランプ大統領はフォックスニュースのインタビューで、イランに対し、核兵器の保有は絶対に認められないと改めて警告しました。 トランプ氏は、ホルムズ海峡で封鎖措置を取った後、イランの反応は米側の想定以上に強かったと率直に語りました。 多くの人が最も関心を寄せている原油価格について、トランプ氏は、短期的にはなお上昇が続く可能性があるとの見方を示しました。 またトランプ氏は、現在の選挙が来月予定している法中に影響しないと明言しました。 その上で、習近平に書簡を送り、中国共産党政権がイランに武器支援をしているかどうかを尋ねたことを明らかにしました。 中共当局はイランへの武器供与を否定していますが、実態は明らかになっていません。 一方で、中共は長年にわたり、イランの石油輸出の約90%を引き受けてきたとされ、経済面でイランを支えてきました。 ベッセンとアメリカ財務長官は15日、イラン政府とイラン革命防衛隊幹部の資金を凍結するとともに、イラン経済を下支えする国々に対しても制裁を課す方針を強調しました。 トランプ氏もインタビューの中で、任期が切れたら直ちに退任するよう、FRBのパウェル議長に警告しました。 パウェル氏の任期は今年5月に終了します。15日はアメリカの確定申告期限の最終日で、ホワイトハウスは今年の幹部状況も発表しました。 レビット報道官は、今年の確定申告では、中小企業と一般の納税者こそが真の受益者だと強調しました。 1200万社の中小企業が、1社当たり平均7000ドルの負担軽減となり、100万人規模の雇用喪失を支える力になるとしています。