中国共産党が全面戦争態勢へ 台湾有事なら5千人の日本兵が犠牲に|レアアースの純度は中国の20倍 日本は隠れた資源大国【希望の声ニュース-2025/12/04】

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中国共産党が全面戦争態勢へ 台湾有事なら5千人の日本兵が犠牲に|レアアースの純度は中国の20倍 日本は隠れた資源大国
中国共産党が全面戦争対戦へ、台湾有事なら5000人の日本兵が犠牲に。
レアアースの純度は中国の20倍。日本は隠れた資源大国。
日中間の緊張が高まる中、2日、日本と中国の船舶が、
競争中の尖閣諸島付近の海域で再び退治しました。
海上保安庁によると、中国海警局の船舶2隻が、
2日未明、東シナ海の尖閣諸島付近の日本領海に侵入し、数時間後に離脱したといいます。
そんな中、ベーシンクタンクの戦略国際問題研究所、CSISは7月、
台湾海峡で軍事衝突が発生した場合の最悪のシナリオを予測した報告書を発表しました。
同報告書では、日本が中立を保ち、米軍基地の使用を許可した場合、日本の犠牲者数は4662人に上ると試算しています。
11月30日のテレビ朝日の報道によれば、同研究所の上級顧問のマーク・カンシアム都米海兵隊大佐は、
台湾有事は、日本を全面衝突に巻き込む可能性が極めて高いとし、
さらに沖縄にはカデナ基地をはじめ、日米の主要戦力が集中している。
戦争が勃発すれば、中国共産党の強力な海軍・空軍を前に、自由な行動は極めて難しくなるだろうと述べました。
同志はまた、我々は26回に及ぶ様々なレベルの戦争シミュレーションを実施した。
その結果、ほとんどのケースで台湾は封鎖に耐えられるが、その代償は極めて大きいことが示された。
海上封鎖により、台湾の天然ガスは10日ほどで枯渇し、石油・石炭も7週間から20週間で底をつく。
一方、米国が介入すれば台湾の物資供給は確保され、戦局は大きく変わる。
海上封鎖が発生した場合、米中間で直接衝突が勃発する可能性が極めて高い。
中国共産党は、米国が全軍を配備する前に攻撃を仕掛けるだろう。
事態は、米中間の大規模な軍事衝突と共にエスカレートし、日本に大きな損害をもたらす。
中共は、日本の米軍基地を攻撃対象に含めるだけでなく、日本が参戦すると判断すれば自衛隊基地も同時に叩く可能性がある、と述べました。
海外の複数の情報源によると、中国共産党は史上前例のない戦争レベルの全面的な大備蓄を進めており、
石油、石炭、天然ガス、食料、金などの戦略物資を網羅し、各方面から強い関心を集めています。
様々な兆候が、北京が国家機構を準戦時体制に移行させようとしていることを示しています。
オーストラリア在住の邦学者・エンコウヒョウ氏は次のように警告を出しました。
現在目撃されている備蓄の動きは、孤立した事件ではなく、習近平が第20回党大会後に全面的に推進している中国共産党の軍国主義化の結果だ。
習近平は中国共産党の暴政を末期の凶乱へと導いている。
彼はあらゆる戦略物資を備蓄しているだけでなく、全国的な軍事動員の準備も進めている。
2026年3月から中共は全国に予備役軍人証を発行し、いつでも退役軍人を強制的に再招集できるようになる。
これは極めて明確な戦争シグナルであり、北京が正式に臨戦体制に入った重要な指標といえると述べました。
円氏は国際社会と台湾が依然として中国共産党に幻想を抱いているとするならば、痛ましい代償を払うことになるとし、習近平はすでに台湾海峡での戦争の勃発を国家戦略の革新としている。
危険は目前に迫っており、改善するかどうかの問題ではなく、時間の問題だと強調しました。
円氏は世界の民主国家と台湾に対し、直ちに全面的な準備を進めるよう呼び掛け、中国共産党の暴政による終末的な強乱に直面し、冷静さと警戒心、準備を持って始めて受動的な犠牲を回避できる、と述べました。
日中関係が悪化して以来、日本は国防・安全保障戦略を絶えず調整しており、高市首相は12月1日、北大西洋条約機構、NATOのマーク・ルッテジム総長と電話会談を行い、双方は日本とNATOの協力関係を新たな段階へ進めるため協力することで一致しました。
日本外務省のウェブサイトによると、高市首相は、欧州・大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は密接に関連しており、日米同盟とNATO、NATOとインド太平洋の4カ国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国との協力は戦略的に重要だと強調しました。
ルッテジム総長はこれに賛同し、双方は具体的な協力を通じて、2国間関係を新たな高みへ引き上げることで一致しました。
海南大学副学長の陳文康氏は次のように指摘しました。
12月1日の電話会談は、日本の安全保障戦略の枠組みが拡大していることを反映している。
また、従来日本は日米同盟という一線を強調してきたが、現在は明らかに日米に加え、欧州を含むより大きな安全保障体制へと変化している。
高市首相が欧州、大西洋、インド太平洋の安全保障を一体と位置づけることは、外部に対して、日本はアジアで役割を果たすだけでなく、2つの主要地域の安全保障を結ぶハブになりたいと考えていることを伝えている。
さらに、ロシア・ウクライナ戦争や中国のインド太平洋における派遣拡大を受け、NATOも日本のような重要なパートナーを必要としており、両者の距離は自然と縮まっているといえます。
日本は、NATOとの連携強化を通じて国際安全保障議論における発言力を高めると同時に、米国のみに依存することなく、欧州と共に安全保障秩序を形成できることを外部に示したいと考えている。
日本の環境副大臣で自民党参議院議員の青山茂春氏は、最近の講演で、中国は世界のレアアース生産量の7割を握っているとされるが、日本も南鳥島近海をはじめ豊富なレアアース資源を有している。
日本は隠れた資源大国だと強調しました。
12月1日付の産経新聞によれば、青山氏は、絶望を撃退せよと題する講演で、AIが多くの知的労働を代替される可能性に直面し、我々は困難な時代の入り口に立っている。
しかし真の試練はこれからだ。今こそ備えなければならないと述べました。
青山氏はまた、日本は鉱物資源の大半を輸入に頼っており、生産国の政治情勢や意向に左右され、供給が不安定になりやすいという問題を抱えている。
特に中国はレアアースの主要生産国であり、高市さない首相が、台湾有事は日本有事と国会答弁したことに対し、北京が強く反発しているため、中共による日本へのレアアースの輸出停止措置を取る可能性があると述べました。
青山氏は議員になる前、長年資源開発の現場に携わってきたと説明し、その経験を踏まえ、日本政府が南鳥島近海で採取したレアアース泥の純度は、中国本宮城レアアースの約20倍に相当すると説明しました。
南鳥島は東京から南東へ約1900キロ離れた古島であり、日本の領海と排他的経済水域の総面積は世界第6位で、銅や鮮などの金属成分を含む海底熱水鉱床の存在が確認されていることから、青山氏は、間違いなく日本は隠れた資源大国だと強調しました。
日本は、脱中国依存を急ぎ、アメリカとの連携を強化しています。
高市さなえ首相は、10月末、トランプ米大統領とレアアース供給確保に関する協定に署名し、さらに日米両国は、東京と小川沢良村の南鳥島周辺海域で、水深6000メートルの深海からレアアースの共同採掘計画を協議しています。
日本の研究チームによると、南鳥島のレアアース泥の潜在埋蔵量は1600万トンで、これをすべて採掘できれば、世界の需要を数百年まかなえると試算されています。
