制度の歪みが生んだ悲劇　密雲ダム放水で北京が水浸しに

2025年7月下旬、北京市とその周辺地域は、過去10年で最も深刻な水害に見舞われました。 中国当局の発表によれば、死亡者数は30人とされていますが、実際には村の孤立インフラの全面停止といった被害が相次ぎ、被害規模は公表よりも遥かに大きい可能性があります。 今回の水害の中心となったのは、北京市北部に位置する密雲ダムです。 この地域の重要な水源である密雲ダムは、7月27日から放水を開始し、29日までの3日間で1億2000万立方メートル以上の水を下流へと流しました。 最大放水量は毎秒1120立方メートルに達し、北京市が豪雨に対して赤色警報を発令していた時期と重なったことから、密雲区、海中区、平穀区を中心に広い範囲で洪水が発生。 交通網は寸断され、電力と通信も断たれ、多くの集落が浸水しました。 放水を行ったのは、密雲ダムだけではありません。 北京市水務局の報告によると、白河湖、湖上、緑都山、海湖、斎石など、少なくとも10カ所以上のダムが同時に放流を実施していたほか、3カ店の席も開放されていたことが明らかになっています。 これにより、北京市北部一帯では流域全体が連動する形で、極めて高い洪水リスクが発生しました。 特に注目すべきなのは、密雲ダムの水位がすでに危険水準に達していたという点です。 2024年10月には、同ダムの水位が過去最高の155.31メートルを記録、そして災害が発生した2025年7月29日には、さらに上昇して155.52メートルに到達しました。 これは、洪水位とされる150メートルや、洪水域に設定される制限水位152メートルを大きく上回り、低潮部160メートルに迫る数値でした。 つまり、限界水位のまま運用されていた状態で、緊急放水を余儀なくされたのです。 このような高水位の背景には、自然候補だけでなく、人為的な過剰貯水という問題があります。 本来、ミツウンダムは、灌漑と治水を主目的として設計され、有効貯水容量は40億立方メートルに満たない構造です。 ところが、2015年以降、国家プロジェクト南水北調の一環として、南部の炭鉱鉱ダムからポンプを通じて南水が逆流注水されるようになり、水位は年々上昇します。 2018年には22億立方メートル、2021年には35.79億立方メートル、2024年には36.17億立方メートルに達しました。 この水位上昇を当局は、首都の供水安全を確保した成果として強調してきましたが、実際には大きなリスクが潜んでいたことが明らかになりました。 特に主な雨季である7月から8月にかけて、ダムの水位が事前に下がっていなかったことが、緊急放水以外に手立てがない状況を招いたといえます。 安全第一の名の下に、下流の居住地域やインフラに対する影響を顧みず、放水を強行した結果、今回の災害へと繋がったのです。 なお、三宮ダムでの緊急放水は、これが初めてではありません。 過去にも、1969年と1976年の2度、大規模な放水が実施されました。 1969年には、中蘇国境紛争により、当局が首都水源を防衛するため、三宮管庁両ダムの水を放出しました。 1976年には、東山地震の影響で白川ダムが大きく損傷し、国家主席だった河国宝が現地に急行しました。 周囲の山を爆破して石材を調達し、緊急補強を行ったという記録も残っています。 専門家の試算によれば、もし当時ダムが決壊していれば、北京天安門広場は2メートル以上の水に沈んでいた可能性があるとされています。 三宮ダムは1958年、大躍進政策の中で、特幹工事により建設されました。 設計を担当したのは、聖火大学の調工都教授で、河北省天津市、北京市から20万人以上の労働者が動員されたと言われています。 わずか2年で完成を果たし、奇跡の建設とも称賛されましたが、その後すぐに補強修繕が繰り返され、総工費は当初予算を大幅に超過しました。 現在の三宮ダムは、防災、給水、調整、観光といった多機能を兼ね備えた施設として利用されており、周囲では高級住宅地の開発も進んでいます。 風光明媚な湖畔の景観は都市景観の一部にもなっていますが、その一方で本来の防災機能が軽視されてきた現実は否定できません。 また、ダムや水資源に関する一般市民の理解が乏しいことも問題の一つといえます。 放水を非難する声の中には、泉量が入水量を超えるのはおかしいといった意見も見られましたが、水位が安全基準を超えている場合、放水を増やす以外に選択肢はなく、これはダム運用の基本原則です。 限界に達した水位において、放水は災害回避のための必要不可欠な措置なのです。 さらに重要なのは、密運ダムだけがリスクを抱える施設ではないという点です。 北京市の周辺には同様の多目的ダムが多数存在し、それぞれが降水運用や放水の連携不足といった共通の課題を抱えています。 2021年の河南省停州の降水、2023年の関東湖南での豪雨被害、そして今回の密運ダムでの災害はいずれも、制度設計そのものに問題を抱えた構造的な人災として捉えるべきでしょう。 気候変動の影響による極端気象の増加、都市の加密化が進む中、中国が直面する水害リスクは今後さらに高まると予想されます。 密運ダムの事例は、都市インフラの脆弱性を改めて浮き彫りにした象徴的な出来事であり、水資源と都市防災の在り方を根本から見直す必要性を示しています。