【防衛の死角】韓国軍が中国に「乗っ取られる」!? #時事フォーカス

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#中国情勢 #中国経済 #中国軍事 #国際ニュース
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新視点ニュースへようこそ。レイチェルです。
AIや高性能センサーを搭載し、
車がインターネット常時接続する
自動車のスマート化が進んでいます。
運転をサポートする一方で、知らず知らずのう
ちに軍事機密を記録しているかもしれません。
韓国の軍事基地では、一部の中国製コネク
テッドカーの侵入が許可されています。
一方、アメリカは中国関連のコネクテッド
技術つまり常時インターネットに接続して、
外部とデータ通信できる技術が自動車市場に
参入するのを阻止しようとしています。
各国はテクノロジーの利便性と国家安全保障を
どのように両立させているのでしょうか。
韓国国会は10月、少なくとも190台の中国
製コネクテッドカーが軍事施設への出入資格を
登録・取得していると明らかにしました。
さらに、未登録の車両が海軍施設に
侵入した記録もあります。
スマートフォンが厳しく規制されている中で、
なぜカメラやGPS、インターネット接続機能を
備えた中国製の自動車が、
軍事基地への出入資格を得られるのでしょうか。
軍は一体どのように審査しているのでしょうか。
韓国紙、朝鮮日報の10月16日の
報道によると、これらの車両にはBYDなどの
中国ブランドが含まれています。
関連資料は保守系野党、国民の力の
カンデシク議員が入手したもので、韓国国防部や
陸海空軍の複数の施設に関わっています。
車両の侵入が許可された施設には、
チョンジュ空軍基地が含まれます。
現地の第17戦闘飛行団には、
F-35ステルス戦闘機が配備されています。
イェチョン空軍基地もリストに載っています。
韓国発の国産戦闘機、KF-21ボラメは、
2026年9月に現地の
第16戦闘飛行団に引き渡されています。
海軍では、プサン海軍作戦司令部や
深海潜水艦司令部が含まれます。
自動車が機密の建物に入らなくても、
基地内の道路や施設、
車両の動きを継続的に記録すれば、そのデータは
軍事配置の分析に使われる可能性があります。
例えば、戦闘機が出動する前後の車両の動きや、
軍用車両がよく通るルート、
活動が特に頻繁なエリアなどから、
基地の運用パターンが漏れる恐れがあります。
これらの自動車は、カメラやGPS、
その他のセンサーを通じて、軍事基地周辺の
環境や活動を記録している可能性があります。
関連車両が韓国の軍事機密を中国に送信したとい
う公開された証拠は、今のところありません。
しかし韓国政界は、軍にデータの行方を
確認する能力があるのかと疑問視しています。
国民の力のカンデシク議員が
暴露した190台に加え、与党ともに民主党の
キム・ビョンジュ議員も10月初旬に
別の軍の資料を入手しました。
この資料には、135台の
中国製コネクテッドカーが記録されていました。
2回の統計は時期と範囲が異なるため、
単純な比較はできず、
車両が急に55台増えたとは言えません。
先の統計にある135台の大部分は、
商工や貸し官の所有で、残りの17台は
配送や工事、点検などの外来車両であり、
各軍に分布しています。
登録済みの190台よりも
懸念されるのは、別の数字です。
キム・ビョンジュ議員が入手した資料によると、
2026年以降、未登録の
中国製コネクテッドカーが韓国海軍施設に
侵入した回数は、累計565回に上ります。
これは侵入回数であり、565台の異なる
車両を意味するわけではありません。
記録の一部は、深海海軍基地や
潜水艦関連施設に関わるものです。
問題は、なぜ未登録の車両が軍事施設に
繰り返し侵入できたのかということです。
また、軍は基地内での車両の動きをどのように
把握しているのでしょうか。
車種によって装備は異なります。
一部のコネクテッドカーにはカメラやGPS、
マイクが搭載されており、映像や位置、
音声情報を収集する能力があります。
レーダーやライダーを搭載し、レーザーで
周囲の物体を感知して3D環境データを
構築する車種もあります。
これらの設備は本来、ナビゲーションや
運転支援、走行の安全のために使われます。
もし収集されたデータがインターネット経由で
外部サーバーに送信されれば、新たな
安全保障上のリスクが生じる可能性があります。
自動車がどのようなデータを収集するかに加え、
中国企業がデータの提出を
求められるかどうかも注目されています。
中国の国家情報法は、いかなる組織や国民も、
法に基づいて国家情報活動を支持、支援、
協力しなければならないと定めています。
そのため、中国の情報機関が企業に
機密データの提出を求めた場合、
企業は拒否できるのかと懸念されています。
このような安全保障上のリスクについて、韓国
国防部は早くも2026年4月の関連会議で、
軍事施設内での映像収集が安全上の穴、セキュ
リティホールになり得ると認めていました。
しかし、10月16日の報道時点でも、
韓国は中国製コネクテッドカーの軍事基地への
侵入を全面的に禁止する規定を設けていません。
韓国は現在、軍事基地の
車両出入管理を見直しています。
しかし、コネクテッドカーがすでに
市場に出回っている場合、
軍事基地への出入りを制限する以外に、
どこからデータの流出を防げるのでしょうか。
一方、アメリカは別の
アプローチをとっています。
社債ソフトウェアやハードウェア、
サプライチェーンの観点から、
一部の中国関連のコネクテッド技術がアメリカの
自動車市場に参入するのを制限しています。
アメリカ商務省は2025年に
コネクテッドカーの最終規則を公表し、
中国やロシア関連のソフトウェアを使用する
一部の自動車の輸入や販売を制限しました。
関連するコネクテッドハードウェアの輸入や、
一部の中国やロシアの
自動車メーカーによるアメリカでの
コネクテッドカー販売も制限されています。
ソフトウェア及び特定の
自動車メーカーに対する販売制限は、
2027年モデルから適用されます。
関連するコネクテッドハードウェアの輸入
制限は、2030年モデルから適用されます。
モデルイヤーのない関連ハードウェアにつ
いては、2029年1月1日から適用されます。
しかし、アメリカが自動車技術に
制限を設けた後も、
完全に解決されていない問題が一つあります。
もし中国の電気自動車がカナダから
アメリカに入ってきた場合、
既存の制限はどこまで及ぶのでしょうか。
カナダは2026年3月1日に
中国製EVの輸入制限を緩和しており、
この国境を超える問題がさらに
注目を集めています。
枠内の車両の関税は6.1%に引き下げられ、
初年度の輸入枠は4万9000台です。
カナダが枠内での中国製EVの
輸入を開放したことで、アメリカの
一部政界からは懸念の声が上がっています。
これらの車両がアメリカとカナダの国境を
超えた場合、アメリカはどのように
管理すべきなのでしょうか。
2026年5月11日、ゲートストーン研究所の
シニアフェローであるゴードンちゃん氏は、
フォックスビジネスの番組、モーニングス
ウィズマリアのインタビューに応じました。
ゴードン・チャン氏は、
カナダ人が中国製EVを運転して国境を越え、
我が国に入るのを許可すべきではない。
なぜなら、中国共産党・中共がこれらの
カナダの車両を利用して、
アメリカを監視できるようになるからだ、
と厳しく指摘しました。
カナダが一部の中国製EVの輸入を
許可したからといって、これらの車両がそのまま
アメリカで販売できるわけではありません。
しかし、カナダの所有者が中国製EVを
運転して国境を越えた場合、
問題は輸入関税だけにとどまりません。
アメリカは、一部の中国関連のコネクテッド
カーの輸入や販売に制限を設けています。
しかし、カナダの所有者が短期的に
車でアメリカに入る場合も、
同じ制限を受けるのでしょうか。
車で国境を越えることと、
アメリカで車を販売することでは、
適用される法律が必ずしも同じとは限りません。
これらの車両は、たとえ短時間の
通過であっても、道路や施設の位置、
周辺環境を記録する可能性があります。
もし現行の規定に不十分な点があるなら、アメリ
カ議会はどのように補うつもりなのでしょうか。
アメリカ議会ではすでに、
中国製EVのアメリカ市場への参入をさらに
制限する法案を提出した議員がいます。
オハイオ州のバーニー・モレノ連邦上院議員は、
フォックスニュースの番組、
サンデーモーニングフューチャーズで、
中国製コネクテッドカーをアメリカに浸透する
可能性のある小さなトロイの木馬に例えました。
森野議員は、関連車両がデータを
中国に送信する可能性があり、
遠隔操作されるリスクすらあると考えています。
ただし、森野議員が提起したのは安全保障上の
リスクに対する警告であり、関連車両がすでに
情報を送信した、あるいは遠隔操作されたという
直接的な証拠とみなすことはできません。
アメリカが一部の中国関連の
コネクテッドカー技術を制限する一方で、
カナダは中国製EVの輸入を緩和しており、
両国のアプローチは明らかに異なります。
韓国が10月に明らかにした軍事基地の
出入記録に話を戻しましょう。
スマートフォンでさえ厳しく規制される
場所で、なぜカメラやGPS、
インターネット接続機能を備えた自動車が
通行資格を得られるのでしょうか。
自動車が人を乗せるだけでなく、
周囲の環境を記録できるようになった今、
軍事基地はテクノロジーの利便性と
国家安全保障を両立させるために、
一体どのように規制すべきなのでしょうか。
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さて、今日はここまでです。
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