トランプとネタニヤフの極秘通話が暴露 CNNが捏造を認める|NATOが対ロシアで協力 ゼレンスキー、暗殺未遂から生還【希望の声ニュース-2025/06/28】

希望の声ニュース
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トランプとネタニヤフの極秘通話が暴露 CNNが捏造を認める|NATOが対ロシアで協力 ゼレンスキー、暗殺未遂から生還
トランプとネタニアフの極秘通話が曝露。CNNが捏造を認める。
NATOが対ロシアで協力。ゼレンスキー暗殺未遂から青函。
イランのラジオは6月26日、イランの最高指導者ハメネによるテレビ演説を放送しました。
ハメネが公の場で演説したのは定選後初となりました。
また、トランプ米大統領、イスラエルのネタニア副首相、ルビオ米国務長官、元イスラエル駐米大使デルマー氏による秘密通話の内容が明らかになり、CNNはフェイクニュースを流した後、記事を変更しました。
ハメネは、イランはアメリカに勝利した。
アメリカが直接参戦したのは、イスラエルが完全に壊滅することを恐れたからだが、結果は何も得られなかったと述べました。
これに先立ち、複数のメディアは、アメリカの空爆はイランの核計画を数ヶ月遅らせただけで、トランプの言う完全破壊とは食い違いがあると報じていました。
25日、トランプ氏は自身のSNS、トゥルースソーシャルで、我々の偉大なアメリカのパイロットたちは、適量空を36時間飛行し、無事帰還した。
これは伝説的な成功だ。しかし、CNNとニューヨークタイムズが虚偽ニュースを流したのは、ひどすぎるとコメントしています。
26日、アメリカのピート・ヘグセス国防長官は、国防総省で記者会見を開き、漏洩した報告は調整されていない初期評価であり、メディアが政治的意図から空爆の成果を歪曲し、過小を評価していると非難しました。
また、国家安全保障チームが報告書の漏洩元を調査中だとしています。
ホワイトハウスのレビット報道官も、CNNにイラン関連情報を漏らした内部告発者は、議会内部の人物である可能性が高く、彼らは刑務所に行くべきだとし、ホワイトハウスは現在、漏洩元の特定に精力的に取り組んでいます。
その後、CNNの男性キャスターは番組内で、イランには2万台の遠心分離機がある。これらの装置は今や完全に破壊されたことは間違いない。今回の作戦は計画通り成功し、フォルドの各施設は完全に無力化されたと報道内容を修正しました。
外交事務司の最新の報道によると、米情報機関は、パキスタン軍が核弾頭搭載が可能なアメリカまで届く大陸間弾道ミサイルを極秘に開発中と見ています。
米政府関係者は、もしパキスタンがこのようなミサイルを保有すれば、ワシントンはパキスタンを核の敵大国に分類するだろうと述べました。
これとは別に、高官たちはイスラエルに対し、近隣諸国との地域同盟を構築するよう呼びかける新たなキャンペーンを開始しました。
イランの脅威がサウジアラビアやワンガン諸国から徐々に後退している今、このビジョンはこれまで以上に実現に近づいているため、ガザ紛争が終結すれば新たな同盟関係が形成され始めると予想されています。
イスラエルハヨム氏によると、最近の米イスラエル間の通話では、中東の地政学を根本的に変える可能性のある和平計画草案が議論されたといいます。計画名は、対イラン攻撃後の和平枠組みと呼ばれ、次の内容が書かれています。
和平計画の主な内容
1、ガザ戦争は2週間以内に終結する。エジプト、アラブ首長国連邦などによる共同管理機構がガザの統治権を引きつぶ。ハマスの幹部は第3国へ追放され、イスラエル人の人質は全員解放される。
2、ガザ住民の自発的移住計画。人口密度と人道機器の圧力を緩和するため、移住を選択するガザ人を多くの国が受け入れる。
3、アブラハム協定の拡大推進。シリア、サウジアラビアなど、イスラエルと国交を持たない国々が、段階的に合意枠組みに加わるよう促す。
4、二国家解決への新たな枠組みの提示。イスラエルは二国家解決に対する前向きな姿勢を示すが、前提条件としてパレスチナ自治政府の綿密な改革、特に腐敗防止と治安協力の改善が求められる。
5、アメリカがヨルダン川西岸におけるイスラエルの部分的主権を承認。ユダヤとサマリアと呼ばれる地域におけるイスラエルの主権主張をアメリカが公式に承認する。
一方、BBCによるとロサンゼルスではイラン系アメリカ人によるデモ行進が行われ、イラン体制の転換を訴えました。デモ参加者の中にはアメリカを再び偉大に、イランを再び偉大にと書かれた帽子をかぶる者もおり、トランプ氏に対しイラン体制の転換を明確に支持すべきと呼びかけています。
参加者らは、イラン系アメリカ人の家族はイランを脱出した時に多くを失い、ハメネイ政権に反対しています。ニューヨークでは民主党の主張予備戦でゾーラン・マムダニ氏が勝利しました。トランプ大統領はトゥルースソーシャルで、民主党は一戦を超えた。今や彼らは共産主義100%の強靭を持ち上げているとコメントしました。
恩恵派の民主党員、ビジネスリーダー、ユダヤ人コミュニティなど多くの層がこの結果に恐怖を感じています。人々は11月の本選挙がどのような結果になるのか注目しています。
ウォールストリートジャーナルは6月26日、現職のエリック・アダムズ市長は無所属で再選を目指して出馬すると報じました。会議員のオーガス氏は司法長官のバンディ氏に書簡を送り、マムダニ氏の米国籍剥奪と国外追放を要求しました。
マムダニ氏は、市民権取得時にテロ支援に関わる重大な情報を隠蔽していた疑いや、詐欺の疑いが持たれています。
フィナンシャル・タイムズ市によると、ある米政府高官は、空爆は北京への継承であると指摘し、中国はもはやトランプを危機の際に退く人物とは見なせなくなった。これにより、ある種の抑止力が再構築された、と語りました。
26日トランプ氏は、アメリカと中国が貿易協定を結んだと発表しましたが、具体的な内容については明らかにしていません。また、彼はこの法案を7月4日の祝日前に議会で通過させたいと考えています。
ハーグで開催されたサミットで、32のナトウカ名国は、2035年までに国防支出をGDPの5%に引き上げること、そしてロシアの侵攻に対抗するウクライナへの全面的な支援を表明しました。
米国を含むナトウカ名国は、ウクライナの戦闘継続を支援し、将来のウクライナロシア間の定戦合意が持続的かつ確実なものになるよう保障する、としています。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン大統領から何度も致命的な攻撃を受けたが、生き延びることができたと明かしました。
ナトウのルッテジム総長は、今後ヨーロッパ諸国がウクライナへの軍事支援の責任をより多く負うことになり、アメリカも情報共有や防空システムなどの実質的な軍事支援を含め、米国も深く関与していくと述べました。
またルッテ氏は、ヨーロッパの国防支出の増加が、ロシアによる侵略の機会を封じる鍵であると強調し、長年にわたりアメリカは、アジア地域により集中しなければならないとの立場を表明し続け、ナトウに提供する軍事支援を減少させてきたが、ホワイトハウスもヨーロッパにいかなる軍事能力の空白が生じることも望まないと明確に表明しています。
ウクライナへの侵略に対するロシアへの責任追求のため、ゼレンスキー大統領は25日にフランスのストラスブールを訪問し、欧州協議会のアランベルセ事務総長と協定を締結し、国際的な侵略罪特別法廷の設置を指導しました。
これは、ロシア上層部の戦争責任を追求することを目的としています。
この特別法廷は、国際刑事裁判所を補完する独立した国際司法機関として設計されており、ロシアの指導者などの高官が退任した後に、判決または欠席裁判を行う予定です。
たとえ欠席であっても、この取り組みはロシア側に対する法的な威嚇となります。
ゼレンスキー大統領は、公の場で、ロシア政府は私を暗殺しようとしたと述べ、最も緊迫した状況下では、大統領府内で犠牲者が出たとも語っています。
以前、ウクライナ国家保安局のマリウック長官が明かしたところによると、ロシア連邦保安局が計画し、国境を超えて実行されたゼレンスキー暗殺計画が、ポーランド当局の協力により未然に阻止されたとのことです。
主犯はポーランドの退役軍人で、数十年前にロシア連邦保安庁に吸収され、長年モスクワの潜伏工作員として活動し、2024年になって任務を遂行しようとしました。
彼は二人の協力者を雇い、一人称支店のFPVドローンや遠隔狙撃による襲撃など、複数の計画を立て、ゼレンスキー氏がポーランドを通過する際に攻撃する予定でしたが、計画は未遂に終わりました。
また昨年、プーチンによる別の暗殺計画もあり、ウクライナ大統領の護衛を担当していた国家保安局の大佐2名がロシア連邦保安庁に吸収され、ゼレンスキー氏が執務室に入る瞬間を狙って暗殺を企てたものの、直前で計画は阻止されました。
